何だかおかしなことが起こったようです。経営危機と言われていた海航集団のトップが、フランスで崖から落ちて亡くなったのだそうです。
何だか、この間の文ちゃんを思い出します。文ちゃんは生きていたようですが。
これも、宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月５日（木曜日）弐 通巻第５７５０号
海航集団の王健（董事長）がフランスで客死。崖から落ちた？
経営危機の最中、なぜフランスで峻嶮は厓から落ちたのだろう
深刻な経営危機が囁かれていた「海航集団」（ＨＮＡグループ）の董事長、王健（５７歳）が唐突に事故死。それも旅先のフランスで、あまり観光客の行かないプロビンス地方の小さな村の厓から１５メートル落下。７月３日のことである。
異変はすぐにマルセーユの中国領事館に伝わり、海航集団のトップに伝達されて、公式に会社側の哀悼声明が発表され、あかるみに出た。
王健はフランスに業務出張中だった。休日を利用して南郊外の名勝地をガイドとともに訪れていた。地元警察は不審な点はないとしている。
海航集団は海南島で小さな航空会社として発足し、その後、旅行代理店から航空会社買収、ヒルトンホテルチェーンの筆頭株主、ラディソンホテル買収などで世界に名を馳せた。
王健は航空工学をオランダに学び、また日本航空で経営のノウハウを研修した経験があり、日本通でもあった。
同社は王岐山（国家副主席）と緊密な関係で知られる。政治的コネを背景に、強気のＭ＆Ａを繰り返して有名企業を買収し、その迅速な拡大（従業員が１０万人）、世界進出は投資家が瞠目したが、殆どが借入金でまかなっていた。負債総額は６０００億元（人民元１６円で邦貨換算すると９兆６０００億円）。
海航集団は旗艦の海難航空をシンガポールのテマサクに売却を交渉、またラディソンホテルチェーンも売却方針であり、ヒルトンホテルの株式はすでに売却すみと伝えられている。それにしても、このタイミング。自殺説、他殺説も飛び交っている。
これで、海航集団も終わりでしょうか。それにしても、衝撃的なことが起きるものです。自殺なら分かるような気がしますが、他殺となると、どんな目的があるのか。
後ろに控える黒幕の仕業ということでしょうか。
これが、中国にどんな影響を与えるのでしょうか。もしかしたら、中国崩壊のきっかけになるのでしょうか。
下で、渡邊哲也さんの「中国を排除する米国の伝家の宝刀」を取り上げましたが、宮崎さんは、排除じゃなく日本と同じように「がま口」として利用しようとしているとの考えを書いてくれています。今で言うキャッシュディスペンサーでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月５日（木曜日） 通巻第５７４９号 ＜前日発行＞
嘗て日本がアメリカの「がま口」であったように、次は中国に散財させよう
トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図
トランプは中国にたっぷり貯め込んだ外貨を散財をさせて、その国力を弱体化させる戦略を行使しているのではないか。
米国は中国が呼びかけているＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に最初から冷たかった。日本も参加する意思はない。
第一にトランプの戦略は中国国内の金利政策、外貨規制に静かに照準を合わせていると考えられる。
中国の外貨準備が底をつけば、必然的に人民元は激安へ向かう。このことは中国人民銀行中枢もよく理解しており、二年前から資本規制を強めて対応してきた。外貨による送金が事実上不可能となり、海外旅行の持ち出し外貨も制限され、海外の不動産購入は認めなくなった。例外的に海航集団などの欧米企業買収はみとめてきたが、金額ベースで比較すると減少していた。
第二に中国の不動産バブル崩壊は必定だが、それを早めることである。
つまりＦＲＢが金利を上げると、投機資金は米国へ環流する。不動産価格を下支えしているのは、国有企業、国有銀行などが巧妙に公的資金を注入しているからだ。中国の庶民がかかえる住宅ローンも、金利が高まれば個人破産が増える（おそらく暴動が頻発するだろう）。
第三に中国経済がかかえている難題は「株安」「債券安」「人民元安」と、三つの市場における連続的な下落がる。ところが賃金高、物価高、金利高になって、その乖離は激烈である。
第四に中国は国内にゴーストタウンを量産したが、くわえて週一便しか飛ばない辺地に飛行場を造成し、乗客が見込めない田舎にまで新幹線を建設し、あちこちに橋梁を架け、トンネルを掘り、都市部から離れた田圃に新駅を造り、５０の地方都市では採算が合わないとされる地下鉄網をつくって、エベレストより高い借金の山をつくった。
ちなみに中国の新幹線、いまや２５０００キロ（鉄道の総延長は１２万７０００キロ）、とくに新幹線は２０１２年比較で２・５倍となって、最新鋭「復興号」は、北京上海を３５０キロ、四時間半で結んで世界一と自慢した。中国は１６両連結を自慢したが、従来は馬力の関係から８両編成を連結していた。
第五に遅れて参入した生損保、とりわけ生命保険の迎えるインソルバンしー危機。また老人年金はすでに多くが基金を取り崩している。
少子高齢化の速度は日本より速く訪れるが、中国には介護保険制度はなく、老人ホームは富裕層しか入居できない。
▲つぎに外的要因に中国の脆弱性が露呈した
現在、全世界で展開中のＢＲＩ（一帯一路）は、もしすべて完成すると総額は８兆ドルなる。
アメリカ人からみると、この中国の世界的規模の投資は、当該国経済を活性化させた嘗てのマーシャルプランのような公共財の提供ではなく、まさに不良在庫処理と、労働力の輸出であり、相手国経済を収奪することだ。
工事中断に至っている案件はニカラグア運河、ベネズエラ高速鉄道、インドネシア新幹線、ミャンマーの水力発電などで、目標通りに完成させたのはヨーロッパをつなぐ鉄道くらいである。
大風呂敷のママ終わったのはラス ー ロス間の新幹線プロジェクトほか、これまた山のようにある。
親中派のチャンピオンであるパキスタンですら、現実には大判振る舞いのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）に５７０億ドルを投じているが、随所で工事が寸断している。
パキスタンはＩＭＦ管理にはいるほど財政が悪化、中国は渋々１０億ドルの追加融資を決めた。ほかにも中国の商業銀行は２０億ドルを貸しているという情報もある。２０１３年にパキスタン危機では６７億ドルの負債を返済できずに、ＩＭＦ管理となった。
また鼻息荒く全米の企業買収のみかわ不動産を買いまくったが、これも嘗ての日本のように、堤清二、秀和の小林某、イアイアイの高橋某と、乗っ取り王といわれたバブル紳士たちは、高値を掴まされ、最後には底値で物件を手放し、馬鹿を見た。
中国勢はハリウッド映画買収に失敗、ウォルドルフアストリアホテルを買い取った呉小暉は逮捕され、安邦生命は国有化という惨状をすでに露呈している。
他方で、トランプは中国企業がアメリカに進出すると喜びを素直に表現する。
ウィスコン洲でＦＯＸＣＯＭ（鵬海精密工業）の工場の起工式に、トランプはわざわざ出席し鍬入れセレモニーに参加した。この式典には孫正義も参加している。孫のファンドが出資しているからだ。
トランプは起工式でこう言った
「この工場は米国の美しい鉄鋼と、アルミ、そして部品を使う。素晴らしい工場になる。ウィスコンシン州で私は勝った。レーガン大統領も負けた土地（戦局）で私は勝ったのだ」と意気軒昂に吠えた。
嘗て日本はスーパー３０１条発動にくわえて「ローカル・コンテンツ法」によって、自動車メーカーは米国進出を余儀なくされた。
それによって部品の下請け、孫請けもぞろぞろと米国へ進出したため、国内は空洞化を来した。中国もいずれ、そうなるだろう。つまり米中貿易戦争とは、アメリカの中国貧窮化政策といえるのではないだろうか。
それにしても、これでどうやって中国は生き残るのでしょうか。どう考えても、不可能でしょう。もし、これで生き伸びるなんてことになれば、それは、やはり世界の終わりの始まりでしょう。
ここは、トランプさんの覚悟に頼るしかなさそうです。
中国を崩壊させるアメリカの法律が、明日の7月6日から適用されるのだそうです。これは、面白そうです。
渡邊哲也さんが詳しく解説してくれています。あの日本叩きに使われた301条が発動するようです。
News visionより 2018629
「中国を自由市場から排除する」米国の伝家の宝刀、タイムリミット7月6日を過ぎればもう後戻り不可能に
渡邉哲也 作家 / 経済評論家渡邉哲也
連日、米国トランプ政権及び米国議会は、中国への制裁強化を打ち出し、中国との対立姿勢を明確化させている。そして、米国の伝家の宝刀ともいえる2つの法律を中国に対して適用すると世界に向けて発信した。
一つ目は「米国通商法301条」（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項）であり、これを根拠に中国からの輸入品500億ドル（約５兆5300億円）相当に、25％の関税をかけるとしたわけだ。
当然、これに対して、中国は強く反発し、米国からの輸入品に同額の関税をかけるとしたのであった。対して、トランプ大統領は、中国が報復関税をかけるならば、さらに2000億ドルの産品にも関税をかけるとし、また中国が報復するならば、同額の2000億ドルを積み増すと発表した。これは中国から米国への輸入額とほぼ同額であり、要は全部に関税をかけると脅したのである。
また米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である５Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。
しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。
二つ目は「IEEPA法」（国際緊急経済権限法）の採用である。安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処するという法律であり、議会の承認なしで、脅威となる対象の米国内での経済活動や金融取引を制限又は禁止できるという法律である。そして、金融取引の対象には資産の凍結や没収まで含まれているのである。
つまり、大統領が宣言し大統領令を出すだけで、相手を徹底的に潰すことができるのである。米国のISやイランなどへの金融制裁はこれを根拠に行っているわけだ。米国は中国からの先端企業への投資に対して、これを適用しようとしているわけだ。
これに先立ち米国下院は、外国投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を拡大する法律を絶対的多数で可決しており、これは上院も通過する予定になっているのである。
通商法301条は、7月6日から発動される予定であり、これが予定通り実施されれば、米中の貿易戦争は後戻りのできない状況になるのだろう。そして、これは始まりに過ぎないといってよいのだろう。米国は「中国の自由市場からの排除」を始めたのである。
日本をここまでボロボロにしてしまった恨み骨髄の301条ですが、中国に対しては徹底的にやって貰いたいものです。
まさか、明日の適用が延期されるなんてことは無いと思いたいですが、こればっかりは分かりませんね。
ここは、トランプさんの決断次第でしょう。さて、トランプさんはどうするのでしょうか。
ソニーの株主総会で、「NHKが映らないテレビ」を開発してほしいと言う提案があったことを、6月30日 、第３４３回の「★NHKは、もう潰すしかない」で、取り上げ、きっとやる度胸は無いだろうと揶揄しました。
ところが、何と、気概のあるところを見せたようです。ところが、その仕組みがややこしそで頭の悪い私には理解できません。
どうやらPCモニターのようなもののようです。NHKにこれでも受信料を取るのかとも問い合わせもしてくれたようです。
ロケットニュース24より
【突撃】ソニーが「NHKが映らないテレビ」を発売へ → 本当に受信料を払わなくていいのかNHKに聞いてみた結果…
2018年の春先に話題となったソニーの「NHKが映らないテレビ」がいよいよ販売される見込みとなった。ソニーのホームページによれば、商品名は「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」とのことである。
商品の詳細については後述するが、もし本当にNHKが映らないのであれば「受信料も払わなくてもOK」ということになるのだろうか……？ イマイチわからないので、NHKに問い合わせた結果を報告しよう。
・「NHKが映らないテレビ」とは？
まずは「NHKが映らないテレビ」こと「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」について説明したい。商品名からもわかる通り、こちらテレビではなく厳密に言えば “モニター” である。最大の特徴は「一切のチューナーが付いていない」こと、そして「Androidが搭載されている」ことの2点だ。
つまり、買ってそのままの状態ではNHKはおろか民放も映らない。ただしAndroidに対応している例えば「TVer（ティーバー）」などのアプリをインストールすれば、NHK以外の民放放送を視聴することが可能だ。これが噂の「NHKが映らないテレビ」の正体である。
※ちなみにソニーに問い合わせたところ、アプリのインストールについて「理論的には可能だが動作保証は致しかねる」とのことであった。
・NHKに問い合わせてみた
さて、本題に入ろう。確かにチューナーがないモニターであればNHKの受信は不可能だから「受信料は払わなくてもいいのでは？」とも思える。だがしかし、ワンセグにせよネット放送にせよ、受信料の徴収にはスーパー本気を出してくるNHKだけに油断は出来ない。
そこでNHKに問い合わせ「NHKが映らないテレビが発売されるそうですが、受信料を支払う必要はありませんか？」と単刀直入に聞いてみることにした。すると電話担当者はすぐに「上の者に代わります」と告げ、ちょっとエラいっぽい人が対応してくれたので、以下でやり取りをご覧いただきたい。
「お客様。お電話代わりました、〇〇と申します。引継ぎを受けたのですが、そもそも我々としては “NHKが映らないテレビ” の存在自体を初めて聞いたので、お答えのしようがございません」
──そうですか。今年春に行われたソニーの株主総会で話題になっていた商品で、2018年7月末から販売になるようです。厳密にはテレビではなくモニターで、チューナーは搭載されていないようです。
「左様でございますか。商品の詳細について存じ上げていないので、その商品についてはお答えができません」
──なるほど。では、一般論としてモニターでテレビを見ていた場合、受信料はかかりますか？
「基本的にNHKは放送、インターネットは通信です。例えば一般的なテレビやワンセグ機能付き携帯は “チューナーとアンテナ” を受信設備として見なすため受信料が発生します。そのどちらかが無いモニターは受信設備として見なしません」
──では今回の商品はチューナーが無いので受信料が発生しないということでよろしいでしょうか？
「個々の商品についてNHKとしての見解を述べることは出来ません。申し訳ありませんが、個人的な見解もNHKとしての見解も控えさせていただきます」
ハッキリと「受信料を支払う必要はない」とは聞けなかったが、一般論で言えば「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」はチューナーが付属していないのだから、受信設備として見なされないため、受信料は発生しないのではなかろうか？
・他のメーカーはどう出る？
ただ何度聞いても、最終的には「答えは控えさせていただく」の一点張りだったので、今回の問い合わせで「受信料は発生しない」と断定することは出来なかった。なので「じゃあ買っちゃおう！」と特攻するのは、現段階ではオススメしない。
テレビではなくモニターであるものの、物理的に「NHKが映らないテレビ」として機能する商品が開発されたことは、視聴者にとって選択の幅が広がったと言っていいハズだ。他のメーカーも追従するのか？ そしてNHKはどう対応するのか？ 注目したい。
参考リンク：SONY「液晶モニター 法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」
Report：P.K.サンジュン
Photo：RocketNews24.
▼何度聞いても「お答えできません」と言い続けるNHK……やりおる。
流石、悪賢いだけに言質を取られないような答えですね。これは、官僚とおなじでしょう。
それにしても、これは面倒臭そうです。やはり、単純にスクランブルを採用するべきでしょう。
ホテルなどは考えるのじゃないでしょうか。それでもNHKには痛手になるでしょうか。
やはり、文科省には深い闇があるようです。何と、あの前川が未だに講演会で全国を飛び回っているようです。完全に国民を舐めきっていますね。
ところが、少しは骨のあるところもあるようです。まさかと思われる広島の教委が後援を断ったのだそうです。
と言うか、断るところがニュースになるようでは、余程あちこちで講演をやっていると言うことでしょうか。やはり、教育界の劣化はどうにもならないものがあるのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.4
前川氏講演会の後援断る 政権批判理由に広島の教委「積極的に後押しできない」
ＮＰＯ法人が主催する文部科学省の前川喜平前事務次官による講演会の後援を、広島県と広島市の教育委員会が「安倍政権への批判がクローズアップされ、公教育の中立公正が保たれない」などとして断っていたことが４日、両教委への取材で分かった。
講演会は９月３０日に広島市佐伯区で開かれ、不登校問題や憲法をテーマに、前川氏が教育関係者や弁護士と対談する予定となっている。
県教委は教育長の意見を踏まえた幹部協議で後援拒否を決定。秘書広報室は「特定の宗教や政党を支持する事業は後援しないという内規に照らし、後援を見送った」と説明した。
広島市教委は拒否した理由を「積極的に後押しできない」とした。一方、同様に要請を受けた広島県廿日市市教委は受諾しており、判断が分かれている。
前川氏の講演会を巡っては、山口県下関市教委が４月、後援を拒否していたことが分かった。
何と、受託収賄で捕まった局長さんまで出たようです。それも、便宜の代わりに自分の子供を大学に入れて貰ったそうです。
NHKより 2018年7月4日
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部
文部科学省の科学技術・学術政策局長が、私立大学の支援事業に便宜を図る見返りに、その大学を受験した自分の子どもを合格させてもらったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
受託収賄の疑いで逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）で、東京・港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）が収賄のほう助の疑いで逮捕されました。
東京地検特捜部の調べによりますと、佐野局長は、文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の関係者から文部科学省の支援事業の対象校の選定にあたって便宜を図る見返りに、ことし２月、この大学を受験した自分の子どもの点数を加算させ、合格させてもらったとして、受託収賄の疑いが持たれています。
特捜部は、東京 霞が関の文部科学省を捜索し、詳しい経緯を調べています。
もう、日本の省庁は全部腐っていると考えるべきですね。こんなことで、日本は再生できるのでしょうか。
特亜３国が原発をまともに作ることも、保守もできないにも関わらず平気で新規増設をしているというのに、日本は原発の縮小を打ち出したようです。
中国では最新型が稼働したようですが、マスメディアは相変わらず報道しない自由を行使しているようです。
それどころか、6月24日、第１８３９回の「★韓国原発で重水漏出、２９人が放射能に被ばく」の事故も全く報道されていないようです。
何時もの西村幸祐さんがフェイスブックで取り上げてくれています。地図を見ると随分近いですね。
原発反対派の反日売国左翼・在日共は心配じゃないのでしょうか。それとも特亜３国の原発は無害なのでしょうか。
今回の中山恭子さんの【夢を紡い で】は、中山さんが、長年取り組んできた「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」が成立した話題でした。
日本の文化を世界に広めることの必要は、最近こそ気が付かれてきたことじゃないでしょうか。中山さんは、それを早くから気付き取り組んで来られたようです。
日本の文化が世界に認められてきた今こそ、こういう活動も良いのかもしれません。
返す返すも、「日本のこころ」が政権を取れなかったことが残念です。希望の党も、あの党首じゃ発展する可能性も無さそうなだけに勿体無いことです。
【夢を紡 いで #24】井上隆邦～文化のプラットフォーム・ヴェネツィア[桜H30/6/29]
世界の人達が日本の文化に憧れて訪問してくれるようになることは有難いですが、肝心の日本人が列化しているのが残念です。やはり、先人が築き上げてくれた日本を取戻してから見に来てもらいたいものです。そうすれば、世界が日本が導いてくれることを期待してくれるのじゃないでしょうか。その時こそ、日本の時代です。
これはどう受け取ったら良いのでしょう。あれだけ日本を嫌っていると思われるのに、何故日本に来るのでしょうか。
ネットで良く言われれているように、多くの韓国人は日本が嫌いじゃないというのも本当なのでしょうか。
とは言いながら、やはり、来て欲しくは無いですね。全く、おかしな人達です。
中央日報日本語版より 2018年06月26日
韓国人に人気の海外旅行先、１位から３位まですべて日本の都市
韓国人に人気の海外都市として日本の都市が選ばれた。
ホテル検索比較サイト「ホテルズコンバインド」は、今年上半期に韓国旅行客に最も人気のある海外旅行先を分析した結果、大阪が最高の人気旅行先であることが分かったと２５日、明らかにした。大阪に次いで２位東京、３位福岡が選ばれ、日本の都市が海外旅行先として脚光を浴びていることが明らかになった。
ホテルズコンバインド側は、人気の理由について、持続する円安の流れや格安航空会社（ＬＣＣ）を中心にした運航路線の拡大にともなうアクセシビリティの向上が影響を及ぼしていると分析した。
一方、今年１－５月に日本を訪問した外国人観光客は前年同期比１５．６％増の１３１９万４４００人で、国・地域別には韓国人が最も多い３４１万２００人で、前年同期比２０．６％増えた。
観光地の人達は喜んでいるのでしょうか。それとも我慢しているのか。中国人と比べてマナーはどうなんでしょう。
いずれにしても、余り目にしたくは無いですね。と言うか、田舎で外出もしないので、お目にかかることもないでしょう。
日本を戦争に巻き込んだのが、フランクリン・Ｄ・ルーズベルトであったことを書いたフーバー大統領の「裏切られた自由 上・下： フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症」を訳してくれた渡辺惣樹さんが、出揃った証拠を元に、二人のスパイに焦点を当てて、書かれたものだそうです。
何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。何とも、面白そうですね。
宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２６日（火曜日） 通巻第５７３７号 特大号
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
「ベルリ ンの壁」を造語したチャーチルは、それで敗北を認めた
ＦＤＲは二人の共産主義スパイに操られ、米国外交を完全に誤った
渡辺惣樹『第二次世界大戦 アメリカの敗北 』（文春新書）
ＦＤＲをまだ褒めそやすアメリカ人歴史家が多い。しかしフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領ほど劣悪で莫迦な大統領はい なかった。
ＦＤＲは神聖ローマ帝国の版図をごっそりとスターリンに贈呈し、さらにシナを共産主義者に売り渡した。
ところが戦後のアメリカでは、ＦＤＲはＪＦＫを超える偉大な大統領だったとし、真実をいう歴史家やジャーナリストに「歴史修 正主義」というレッテルを貼る。マッカーサーやニクソンらが展開した共産主義のスパイ摘発も、左翼ジャーナリズムが「赤狩 り」などと批判している裡に有耶無耶になり、ハリウッドは依然として赤の巣窟である。
だが、そのねじ曲げられた嘘も、いよいよ歴史学的に通用しなくなった。
長らく覆い隠されてきた歴史の真実が、遅きに失したとはいえ、つぎつぎとあらわれてきた。
真珠湾が日本のだまし討ちではなく、ＦＤＲが暗号を解読しながらハワイの司令官には知らせず、意図的に日本の奇襲を誘い出 して、一気にアメリカの世論を対日参戦にもっていった陰謀であったことも、いまでは広く知られる。
これまで薄々は気づいていたが、証拠がなくてＦＤＲ批判に精彩を欠いたのも、アメリカが機密情報を公開しなかったことが大 きい。
フーバー元大統領はＦＤＲに騙されていたことに気がついて、長い年月を掛けて『裏切られた自由』（邦訳はやはり渡辺惣樹 氏、草思社）を世に問うた。
そしてもう一つ。
ＦＤＲ政権に潜り込んだ共産主義のスパイが、巧妙に上役に取り入って政権を操り、外交を操り、いずれもがスターリンに繋 がっていたことだった。そして「ヴェノナ文書」の開封によって、すべての謎が白日の下に晒された。
「歴史修正主義」が正しかったのである。
米国を誤った道に陥らせた世紀のスパイはＦＤＲ政権で高官になりあがったホワイトとヒスである。
本書は渡辺氏が、出そろった証拠を適宜駆使しつつ、この二人の大物スパイの行状に焦点を充てながら近現代史の再叙述を試みる意欲作である。
まずはホワイトである。
「かれはモーゲンソーの右腕としてたちまち頭角を現した」。
というのも、ＦＤＲは無学で歴史に無知であり、そのうえ「勉強嫌いで、専門のはずの歴史学でも戦史本を読む程度であり、経済 学には全くの無知だった。ＦＤＲは『馬の合う』お友達モーゲンソーを財務長官に登用した。モーゲンソーも出来の悪い学生であ り、経済学の素人だった。それがホワイトの出世に有利に働いた」のである（３７ｐ）。
フーバー元大統領は戦後のドイツを視察して食料援助をきめた功労者、ヒューマニストだが、トルーマンはフーバーの報告に基 づいてドイツ緊急援助を決め、怪しげなモーゲンソー計画を取りやめて、『マーシャルプラン』に移行した。
「トルーマンは、ただただドイツを憎む二人の男（モーゲンソー、ホワイト）の復讐心がつくった」戦後復興計画の愚かさを認 め、とくにモ−ゲンソーを「煉瓦頭の能なし、くそもミソも分からないきちがい野郎」（５７ｐ）と罵っていた。
なぜこれほど彼らはドイツを憎んだか。
ふたりともユダヤ人であり、復讐心に燃えていたからだ。「敵の敵は味方」とばかりにスターリンに機密を売り渡していた。まわ りにもスパイはごろごろといた。
けっきょく、病気がちのルーズベルトの信任があつかったので、国務省の頭越しに、外交は、モーゲンソー財務長官が仕切る場 面が多く、「対日最後通牒であるハル・ノートの原案はハリー・ホワイトが書き、ドイツ農業国化政策（モーゲンソー・プラン） は、モーゲンソーとホワイトが立案した」（１９２ｐ）。
ヤルタ会談の勝利者はスターリンだが、「ＦＤＲが人生最後の場面で、その夢（国連をつくり代表となること）の実現のために は何もかも犠牲にしても構わないと覚悟していることを、二人のスパイ（ホワイト、ヒス）を通じてわかっていた」 （１４７ｐ）。
▲ホワイト、ヒス、そしてモーゲンソー
もう一人のスパイ、アルジャー・ヒスは苦学してハーバード大学に学んだが、同大学教授でＦＤＲ政権に影響力を発揮したユダ ヤ人のフェリックス・フランクファーターの薫陶を受けた。
「多くの門下生を」フランクファーター教授はＦＤＲ政権中枢に送り込む役割を果たした。なかにはディーン・アチソンらがい た。
すでにヒスがスパイであることはＦＤＲに伝えられたが、それを伝えたバールにＦＤＲは、『その辺の湖に飛びこんで頭を冷や せ』と叱責した。
チャーチルもまた敗北者となって英国を没落させた。戦後、訪米したチャーチルにトルーマン大統領は大統領専用車に招待し、 地元の大学で講演をさせている。
「バルト海のシュテェチン（現ポーランド）からアドリア海のトリエステ（現イタリア）まで、ヨーロッパ大陸を横切る『鉄の カーデン』が降ろされた。（中略）西側民主主義国家、とりわけイギリスとアメリカは、際限なく力と思想の拡散を続けるソビエ トの動きを抑制しなくてはならない」
とチャーチルは吠えたが、時すでに遅かった。
「英国はナチスドイツとの戦いで国富の四分の一を失った。英国の対外負債は１４０億ドルにも上り、ケインズは、『英国の外 貨資産は底をついた。五年以内に国家破産する』と警告していた（１９４５年４月）。その結果がブレトンウッヅ体制であり、世 界を支配する通貨はポンドからドルに完全に取って代わられた。チャーチルの『敵の的は味方』とする単純な思考がもたらした英 国の没落であった」。（３２１ｐ）。
そして、本書にはもう一つの深読みがある。
アメリカは英国の没落を究極的に意図して対のではないのか、という中西輝政氏が提議しているＦＤＲのかくされた意図、つまり 世界通貨の覇権をにぎるためには英国を対独戦に挑ませ、その国力を破壊することではなかったのか、という深読みの発想も下敷 きになっている。
宮崎さんの詳しい解説だけで良く分かりました。
それにしても、スパイとは、これ程までに世界を動かせるものなんですね。戦後の日本は、スパイ法もないままに放置しているのですから、スパイに操られるがままということでしょう。
だからこそ、日本を愛せない反日売国左翼・在日共が跋扈しているのでしょう。果たして、このまま日本は生き残れるのでしょうか。再生なんて、甘いことを言ってるばあいじゃないのかも。まずは、日本を独立させることが急がれますが、それを阻止しているのが反日売国左翼・在日共なのですからもう手遅れなのかも。
とは言いながら、ネットのお陰で、目覚める人も増えているようですから望みはありそうです。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
さて、目覚めるでしょうか！