次期総理の目も出てくるのじゃないかと、上川陽子法相を、13日、第１１５１回の「★覚悟の無い日本の男」で、取り上げました。
しかし、残りの6人はどうするのだろうかと思っていたら、やはりとことん腹が据わっていたようです。どう考えても、今の日本の男でこの方に匹敵するだけの腹の据わった人は殆どいないのじゃないでしょうか。もちろん政治家の中には数えるほどでしょうね。もしかしたらいないかも。
産経抄が、そんな死刑が途絶え低たのを復活させたのが後藤田さんだと書いてくれています。何かと問題の多い人だと思ってましたが良いこともしているようです。
産経ニュースより 2018.7.27
【産経抄】
「カミソリ」の異名を持つ後藤田正晴氏が、宮沢喜一内閣で法相に就任したのは、平成４年１２月である。翌年３月、３年４カ月ぶりの死刑執行に踏み切り、賛否の大きな議論を巻き起こした。
▼実は後藤田氏は、個人的には死刑廃止論に傾いていたようだ。廃止論者として知られる元最高裁判事の団藤重光氏の著書について、「考え方に僕は反対ではない」と著書に記していた。
▼それでも決断が揺るがなかった理由を国会で述べている。「裁判官に重い役割を担わせているのに、行政側の法相が（死刑を）執行しないということでは、国の秩序が保たれるか」。上川陽子法相の死刑制度についての考え方は知らない。少なくとも、国の秩序を保つという信念は後藤田氏と共通しているらしい。
▼地下鉄、松本サリン事件などオウム真理教による一連の事件に関わったとして殺人の罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら６人の刑が昨日、執行された。これで確定囚１３人全員の執行が終わったことになる。
▼小紙連載「モンテーニュとの対話」で桑原聡記者が指摘したように、上川氏の「胆力」には脱帽する。法相就任の際、「為政清明」という大久保利通の座右の銘で決意表明していた。心を澄まして、平成の日本を震撼（しんかん）させたテロ集団の始末をつけた。どんな批判も受けて立つ覚悟ができているのだろう。
▼元教祖の麻原彰晃死刑囚ら７人の死刑は６日に執行された。翌日の新聞はまた、昨年３月、千葉県で起きた女児殺害事件の被告に対する無期懲役の判決について伝えていた。「これでは娘が天国に行けない」。肩を落とす父親の言葉が胸に突き刺さる。後藤田氏は、死刑をめぐる世論にも敏感だった。廃止はまだ、日本にはなじまない。
「文化人放送局」で、オウムを取り上げてくれていますが、破防法を適用しなかったのは村山さんだったようです。
もう1人の売国奴杉尾も語られています。
下で取り上げた文科省と財務省の内情を高橋洋一さんが「文化人放 送局」で、詳しく語ってくれています。
この動画は、字幕も大きく分り易いので年寄りには本当に有難いです。
それにしても、日本の官庁の腐敗は酷すぎます。出来ることなら全部解体したいところですが、流石にそれは無理ですね。
この腐敗も、やはり、官僚が日本の本当の歴史を知らないことが原因でしょう。その教育の大本の文科省がこれなんですから、ここは、廃止すべきですね。海外では、無いところもあるそうです。
他には、ここでも高橋さんが語ってくれている財務省の解体も急がれます。もう一つ、外務省もなんて言ってるとやはり全省庁の改革はひつようですね。
全く、前人が築き上げてくれた素晴らしい国を、僅か７０年でここまで劣化させたことを考えると、やはり、国家の基本は教育ですね。
文科省の裏口入学問題を、14日、第 ３７２回の「東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前」で、取り上げましたが、何打だどんどん闇が現れてくるようです。
こうなったら、これを絶好の機会として解体し、教育の抜本的改革にまで持っていいって欲しいものです。
産経ニュースより 2018.7.26
【文科省汚職】収賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕 ＪＡＸＡ出向時に１４０万円接待疑い 東京地検特捜部
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で受託収賄幇助罪で起訴された会社役員、谷口浩司被告 （４７）から約１４０万円相当の飲食接待を受けたとして、東京地検特捜部は２６日、収賄容疑で同省国際統括官の川端和明 容疑者（５７）を逮捕した。また贈賄容疑で谷口被告を再逮捕した。
川端容疑者の逮捕容疑は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事に出向していた平成２７年８月～２９年３月、谷口容疑者 が役員を務める医療コンサル会社に便宜を図った見返りに、東京都内の飲食店などで複数回にわたり接待を受けたとしてい る。
一連の事件をめぐって特捜部は、東京医科大が「私立大学研究ブランディング事業」に選定されるよう便宜を図る依頼を受 け、見返りに息子を合格させてもらったとして、受託収賄罪で同省前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）被告 （５９）を２４日に起訴。谷口容疑者は佐野被告の犯行を手助けしたとして、受託収賄幇助罪で起訴された。同大の臼井正彦 前理事長（７７）と鈴木衛（まもる）前学長（６９）も贈賄罪で在宅起訴された。
川端容疑者は昭和５９年に旧科学技術庁に入庁。文科省官房総務課長や文化庁文化部長などを務めた。
netgeekが、衝撃的な記事を書いています。これが本当なら大変ですが、反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しそうです。
netgeekより
【裏口入学】仲介役の妻が「立憲民主党の吉田統彦議員が黒幕」と告発
【虎ノ門ニュース】で有本・竹田コンビもこの事件が反日売国左翼・在日マスメディアによって有耶無耶にされそうなことを心配しています。
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― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年7月26日
― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年7月26日
ラオスのダム決壊は、どうやら韓国得意の無責任体質が潜んでいるようです。
それにしても、まさか韓国企業が請け負っていたとは、何時もの宮崎さんも驚いたようです。元請けはタイのようです。
タイも隣から電力を導入とは、あの当たりは入り組んでいて日本企業には歯がたたないのかも。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２６日（木曜日） 通巻第５７６６号 ＜前日発行＞
ラオ スで豪 雨。ダムが決壊し、千名以上が行方不明に
手抜きダム工事は「あの国」だろうと思ったら、じつは。。。。。。。。。
7月２２日から降り続く豪雨、ラオス南方のシェ・ピアン・シェ・ナムノイ・ダムが決壊し、メコン河下流域が未曾有の洪 水に襲わ れた。行方不明千名以上。被災者が６６００名（24日、ラオス国営通信）。
現場は首都ビエンチャンから550キロほど南東部に位置する。
決壊した水力発電のダムは工事完成間際だった。完成時には年間1860ギガ・ワットの電力を供給し、おもにタイへ輸出 されるこ とになっていた。
だからダム工事の胴元は７０％がタイであり、金銭的損害でいえば、タイの金融機関が最大の被害者となる。
ところで、工事は誰が行っていたのか。
中国だろうと見当をつけて調べると、どっこい韓国だった。ＳＫエンジニアリング集団と電力専門の韓国企業がラオスのゼ ネコンと コンソシアム（合弁事業体）を組み、資金はタイの銀行団がだして、2012年に着工、まもなく完成予定だった。
ラオス北方では、国境地帯がすでに中国の経済植民地と化けており、新幹線はルアンパルパンまでの工事が急ピッチで進捗 してい る。労働者も中国からやってきており、セメント、建材、建機、ブル、クレーンなど悉くが中国製。また資材を運ぶ大型トラックも、 ９９％が中国からである。
ラオスは一党独裁ゆえに決定が早く、また絶対権力は絶対腐敗するように、プロジェクトにまつわり腐敗の噂が絶えない。 当該ダム もまた。。
何と、兆候があり、韓国の職員は全員逃げて無事だそうです。なんだか、沈没した船を思い出します。上が逃げ出すのは得意技なのでしょうか。
中央日報より 2018年07月26日
ラオスダム決壊、４日前から兆候…「韓国職員５３人は避難したが…」
ＳＫ建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、「責任逃れ」という批判が出ている。実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。
２５日（以下、現地時間）の仏ＡＦＰ通信によると、ＳＫ建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日（２２日）午前９時に発見したと明らかにした。ダム決壊の２４時間前だ。ＳＫ建設側は「（発見後）直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、２３日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。
実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。ＣＮＮは２４日、韓国人現場勤労者５３人は全員が無事に避難していたと伝えた。
しかしＡＦＰによると、ダム崩壊の兆候はＳＫ建設が明らかにした以前から表れていた。ＳＫ建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は「２０日に中央ダムで１１センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。ＡＦＰは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。
実際、韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は２５日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で業務報告し、２０日に沈下現象を確認したことを明らかにした。２２日にはダム上段部１０カ所で沈下が発生して復旧装備を手配し、２３日午前１１時ごろダム上段部が１メートルほど沈下し、この時から避難協力を要請して住民の避難が始まった、と説明した。
ダム崩壊でラオスの７つの村が浸水し、数百人の行方不明者、７０００人の被災者が発生した２４日、ＳＫ建設は「ダムが崩壊したのではなくダムが氾濫した」と釈明したが、後にダムの決壊を認めた。ＳＫ建設は２５日、公式的に立場を表明し、「セピアン－セナムノイ水力発電所の補助ダムの一部区間が短期間の集中豪雨で氾濫・流失してダム下流地域の村が浸水した。被害を受けたラオス現地住民と遺族に深い哀悼の意を表す」と明らかにした。
韓国政府とＳＫ建設は２６日、ラオスに救援隊を派遣し、救援物資を送ることにした。
韓国や中国への発注には裏で金が動いているのでしょうが、それにしても発注する方も何の責任感も持たないのでしょうね。現地の人達は、本当に気の毒ですね。
司法が腐っている証拠のような裁判で、最高裁がやっとまともな判決を出したようです。と言うか、こんな裁判が行われること自体が狂っているのに、あろうことか最高裁まで争われるというのが、戦後の日本の最大の問題点じゃないでしょうか。
こんな裁判が行われるのも、司法に反日売国左翼・在日共が蔓延するのを許してきたことにあるのは間違い無いでしょう。
兎に角、原発問題等を筆頭に国の足を引っ張ることが目的の余りにも無駄な裁判が多すぎます。
これらも、やはり、反日売国左翼・在日共を一層すれば解決する問題が殆どじゃないでしょうか。何とかならないものか。
時事ドットコムより 2018/07/19
君が代不起立、元教員逆転敗訴＝再雇用拒否の賠償認めず－最高裁
卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教員ら２６人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１９日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求を棄却した。元教員側の逆転敗訴が確定した。
元教員は２００６～０８年度の再雇用選考で不合格とされており、都教委の判断に裁量権の逸脱があったかどうかが争点だった。
山口裁判長は、再雇用の合否判断について、「基本的に任命権者の裁量に委ねられている」と指摘。当時は、希望者が全員採用される運用が確立していなかったなどとして、「都教委の判断が著しく合理性を欠くものであったとは言えない」と結論付けた。
一審東京地裁は１５年、「客観的合理性や社会的相当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している」として、都に計約５３７０万円の賠償を命じ、二審東京高裁も支持していた。
こんな教師は、自分達が子供達の人生をどれ程歪めたのかと言う自覚は一切ないのでしょう。それだけで、教師失格でしょう。裁判以前の問題です。
文ちゃんの素晴らしい経済政策がいよいよ韓国を崩壊に導いてくれそうです。そうなれば、その後は、北と統一もやり易くなると考えているのでしょうか。
それにしても、最低賃金のアップが、こんな影響を与えるとは想像出来ませんでした。これを、日本でやればどうなるでしょう。案外日本には耐える力があるのじゃないでしょうか。もちろん外国人労働社は排除してからでないと大変なことになりそうです。
ZAKZAKよ り 2018.7.17
お 先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃、対中輸出３兆円減の試算も
「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が５カ月連続で低迷 し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらな る引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない 構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。
韓国 文在寅
《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》（１２日、朝鮮日報日本語版）
《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》（１２日、中央日報日本語版社説）
韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。
韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任し た昨年５月から今年１月までは、就業者数が前年同月比で２０～３０万人多かった。だが、それ以降は１０万４０００人増（２月）、 １１万２０００人増（３月）、１２万３０００人増（４月）、７万２０００人増（５月）、１０万６０００人増（６月）と５カ月連続 で２０万人台を割り、政権が目標としている３２万人増を大きく下回った。
急激な雇用不振の理由は、１月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと１６・４％に上る。
前出の社説で、中央日報は雇用不振が消費沈滞につながり、米中貿易戦争で輸出も減少の危機を迎えるとして、「韓国経済が四面楚 歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない」と指摘する。さらに社説はこう続けた。
「最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年より４３・３％増の１万７９０ウォン（約１０７０円）を提示した。同意できな い。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある」
大幅に最低賃金を引き上げる動きに対し、人件費高騰に苦しむ事業者は怒りを隠せないようだ。
東亜日報（日本語版）は１３日、《「最低賃金に不服」宣言、３５０万人の小規模個人事業主の絶叫虚しく》という記事を掲載し た。
記事によると、３５０万人の小規模個人事業主を代表する小商工人連合会が１２日、緊急記者会見を開き、「国家が一方的に定めた 来年の最低賃金は受け入れられない」と闘争宣言を行った。
全国７万余りのコンビニ代表でつくる全国コンビニ加盟店協会も同日、「零細事業主の生活を根こそぎ摘み取る心算で、零細事業主 を犯罪者や貧困層に追いやっている」と絶叫し、全国同時休業も辞さない考えを明らかにしたという。
文氏は昨年６月の施政方針演説で、「雇用」という言葉を４４回口にするほど、雇用拡大を売り物にしてきた。だが、行き過ぎた経 済政策は零細業者らを破滅に追いやろうとしているようにしか見えない。
今月に勃発した米中貿易戦争の影響も深刻だ。朝鮮日報（日本語版）は７日、《対岸の火事でない米中貿易戦争、韓国経済に飛び火 も》という記事で、現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長の試算を紹介している。それによると、米国で中国製品の輸入が １０％減少して中国経済全体が大きな影響を受けた場合、韓国からの中国向け輸出は２８２億ドル（約３兆１１００億円）の減少が見 込まれるというのだ。
こんな惨状にもかかわらず、韓国ギャラップが１３日に発表した文氏の支持率は６９％と高水準を維持している。
韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国社会の大勢は『積弊（旧体制の弊害）が残っているから、文大統領がやってい る政策がうまくいかない。積弊をもっと潰さなければいけない』という認識だから、支持率が高い。今の流れでいくと、人民共和国化 に向けて止まらない状況だ」と話す。
今後、韓国経済はどうなるのか。
室谷氏は「文氏のやっていることは反米、反資本主義で韓国はキューバ化が進んでいるように思える。世界のどこの国でも『富国強 兵』政策をやっているが、韓国は『貧国弱兵』政策を行っている。経済はどうしようもないところまでいくのではないか」と予測し た。
日本の民主党時代と同じで左翼が政権を取ると大変なことになりますね。只し、日本人は懲りて2度と反日売国左翼・在日共に政権を与えないでしょう。そこが、日本と韓国の違いでしょうか。
いずれにしても、特亜３国が一日も早く崩壊することを願いたいものです。
マツダのディー ゼルエンジンの素晴らしさに、折角の武器で世界を席巻してくれないものかと期待していましたが、情勢は味方せずか動きがないように思っていました。
ところが、遂に決断してくれたようです。というか、密かに進めていたのでしょうね。この勝負が吉と出ることを期待したいものです。
何と言っても、エンジンではロータリーで痛い目にあっているだけに、今度こそその仇を打って欲しいものです。
産経ニュースより 2018.7.16
ディー ゼル車、ＶＷ不正で退潮鮮明 逆張りで存在感アップ狙うマツダ
国内大手自動車メーカーがディーゼル乗用車の縮小へと舵を切る中、マツダはディーゼル車の退潮を逆手にとる戦略に打って出る構 えだ。競争相手が減るディーゼル市場で得意技術の存在感を高めたいとの思惑がある。
「自動車業界は変革期。マツダの独自性を強みに取り組んでいく」。６月、マツダが広島県府中町の本社で開いた株主総会。その後 の取締役会で副社長執行役員から昇格した丸本明新社長は、強みのエンジン技術の開発の手を緩めない姿勢を強調した。
今春以降、ＳＵＶ「ＣＸ－５」や旗艦モデル「アテンザ」などの改良車を相次ぎ発売し、ディーゼルエンジンの進化を見せつけた。
対照的に、トヨタ自動車と日産自動車は欧州向けディーゼル乗用車の販売を段階的に縮小すると表明。２０３０（平成４２）年まで に世界販売台数の３分の２を電動車両とする方針のホンダも、市場を見極めながらディーゼル車の展開を見直している。
背景には、ＶＷの排ガス規制逃れ問題を発端に欧州で強まるディーゼル車への逆風がある。自動車調査会社の英ＪＡＴＯダイナミク スによると欧州でのディーゼル車の販売は今年に入っても低迷し、欧州市場に占める１～４月のディーゼル比率は９ポイント減の ３７％に落ち込んだ。英仏両政府は２０４０年までに、化石燃料を使うエンジン車の販売を禁止する方針だ。
それでもマツダがディーゼル技術の進化に執念を燃やすのは、当面はエンジン車による環境保全効果が大きいとみているからだ。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０３５年時点でもハイブリッド車（ＨＶ）を含むエンジン車が世界販売の約８５％を占めると 予測。マツダは、主流のエンジン車で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を「ウェル・ツー・ホイール（燃料採掘から車両走行まで）」とい う観点から削減することを重視している。
マツダの工藤秀俊執行役員は「一部メーカーしか持たない『特別なエンジン』としてディーゼルの存在価値が上がる」とみている。 （臼井慎太郎）
アメリカに進出できないと言われていたネックも解決したようです。
産経ニュースより 2018.7.16
マ ツダ、米国にディーゼル車初投入 ３０年度内にも
マツダが同社として初めてディーゼルエンジンを搭載した乗用車を今年度内にも米国に投入することが１５日、分かっ た。電気自動車（ＥＶ）などの電動車に開発資源を集中させる動きが広がる中、マツダは将来も新興国を含む世界市場でエンジン車が 大多数を占めると予測。得意のエンジン技術を武器にディーゼル車の「未開の地」とされる米国で勝負に打って出る。
米国に投入するのはディーゼル仕様の中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－５」。日本で全量を生産し輸出する予定だ。
マツダのディーゼルエンジンは燃料を空気ときれいに混ぜて燃焼することで、排出ガス内の大気汚染物質を抑制しながら効率的に動 力に変える特長を持つ。
マツダは平成２９年度に世界で１６３万台を販売。ＣＸ－５はその約３割を占める主力車種で、既にガソリン仕様は米国のＳＵＶ ブームに乗って順調に販売台数を増やしている。
ディーゼル車は１６３万台の約１割を占め、欧州や日本、オーストラリア、東南アジアで販売。米国進出で３５年度に世界販売 ２００万台を目指すマツダの戦略に弾みをつける。
米国開拓は、環境性能を高めたディーゼルエンジンを開発した２２年から狙っていた。しかし、２７年に発覚したドイツ自動車大手 フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題を背景にディーゼル車の投入に必要な米規制当局による検査が厳格化。販売認可取 得に時間がかかっていたが、今年に入りマツダに認可が下りたもようだ。
ただ、マツダの米国戦略にはトランプ米政権が検討する自動車の輸入制限が影を落とす。輸入車に最大２５％の関税が適用されるこ とになれば、米国内に工場を持たないマツダは戦略の見直しを迫られかねない。
世界はEVに向かっていますが、やはりバッテリーに問題を抱えているだけにディーゼルにもチャンスはあるはずです。特に、他社が手を引けばマツダにとっては益々の追い風となるでしょう。
もしかしたら、世界を制するなんてことも有り得るのじゃないでしょうか。
これは、応援したいですね！