米・中がChina企業に対する締め付けを強めているようです。何だか、米中が協力してやっているようにも見えますが、その思惑には違いがあるようです。
いずれにしても、狙われた企業にとっては大問題でしょう。と言うか、これでChina企業が大打撃を受けることをきたいしたいものです。
習皇帝はIT企業への統制を強めているようです。
ニセ大統領(バイデン)政権はChina企業23社をブラックリストに載せたようです。宮崎さんが取り上げてくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年(2021)7月10日(土曜日)
通巻第6980号
バイデン政権、あらたに中国企業23社をブラックリストへ
滴滴はNY上場後、時価総額を2兆3000億円減らした
7月9日、バイデン政権は「ウイグル自治区に於ける人権無視、抑圧」に関与したとして、新たに23社をブラックリストに載せた。14社は直接、ウイグルで人民抑圧に使われる監視カメラ部品などの中国企業、5社は軍が関与する企業、そして残り四社は、既に米国が制裁している企業と取引がある企業である。
ここで幾つかの問題が米国金融界に生じた。
制裁対象企業の株式を保有したりして中国株をファンドに取り入れてきた米国有数のファンドの存在である。ヴァンガード、ステートストリート、ブラックロックなどの59の米国ファンドが、ウイグル自治区関連の中国企業に、ファンドを通じて投資しているからで、バイデン政権は撤収を呼びかけている。
同日、連邦議会上院ではビル・ハガティ(テネシー州)、クリス・ボン・ホーレン(メリーランド州)の二人が、上院銀行委員会で質問に立ち、SECに「DIDI(滴滴)」の株価の動きがおかしいとして調査に踏み切るよう要請した。(ハガティ議員? そう。前の駐日米大使です)。
滴滴(DIDI)は6月30日にNY市場に上場し、予定価格14ドルのところ、初値が18ドル。時価総額はいきなり7兆5700億円となった。
四日後、中国はDIDIを手入れして審査に入り、株価は暴落。9日の時価総額はピークから2兆3000億円ほど減らして、5兆2000億円ほどになった。米国ファンドにも損害がでたことは明らかだろう。
上院議会銀行委員会は、この値動きがおかしいので調査を要求した。
何故上場を許したのかが分かりませんが、単なる金の亡者達の思惑でしょうか。どちらがアメリカの本音なのかが分かりません。