トランプ政権の「経済力による平和」戦略

　　トランプさんが本当に中国を潰しにかかるのか確信が持てなくなって不安な思いの毎日ですが、国際派日本人要請講座が、ピーター・ナヴァロの『米中もし戦わば――戦争の地 政学』を詳しく取り上げてくれているのを読むと、もしかしたらと希望が沸いてきます。

　　少し長いので、全文はリンク元で読んでください。
　　
　　国際派日本人養成講座より　　　 2017/03/18

　　No.995 トランプ政権の「経済力による平和」戦略

　　　米国はシナの経済発展を助けることで、世界に牙を剥く虎を育ててしまった。その虎から、どう世界を守るのか。
　　

　　１．「獲物に飛びかかろうと身をかがめる虎」

　ピーター・ナヴァロ・カリフォルニア大学教授はドナルド・トランプ大統領の選挙キャンペーン時に政策アドバイサーをつと め、政権発足後は新設されたホワイトハウス国家通商会議の委員長に就任した。そのナヴァロ氏の『米中もし戦わば――戦争の地 政学』[1]が評判となっている。

『米中もし戦わば』という邦題からは開戦したらどうなるか、という軍事面を説いたように思えるが、原題 の"Crouching Tiger: What China's Militarism Means for the World"の方が、よく内容を表している。

"Crouching Tiger"とは、虎が獲物に飛びかかろうと身をかがめている姿。その虎の「軍国主義」が世界にどのような脅威をもたらしているのかを説いている。シナの 軍事力増強の状況を詳しく解説すると共に、それにどう対応すべきか、米国内の軍事戦略家の議論を広く紹介しながら検討してい る。

　その詳細は同書を読んで貰う事として、ここでは著者の主張する「経済力による平和」戦略を見てみたい。トランプ政権の対シ ナ政策の狙いとともに、先に訪米した安倍首相をトランプ大統領があれほどにまで歓待した理由も見えてくる。

　　２．虎を育てた日米

　シナが今日のような軍事力を持つにいたったのは、アメリカ側の経済政策の失敗がある、とナヴァロ氏は指摘する。主要な失敗 の一つは、2000年にクリントン大統領がアメリカ経済界の強い後押しを受け、シナのＷＴＯ(世界貿易機関）加盟を支持した 事である。加盟は2001年に実現し、2002年のシナの輸出入実績は前年比２２％増に跳ね上がった。

　2001年からの１５年間で、シナの名目ＧＤＰ（国内総生産）は８.５倍になった。その間、日本の名目ＧＤＰは１４％ほど しか伸びていないので、2001年当時、日本の１／３ほどでしかなかったシナ経済規模は2016年には２.４倍にもなってい る。

　壊滅的な経済的帰結を招いたという点で、これほど誤った判断を下したアメリカ大統領は他にいない。

中国がＷＴＯに加盟すると、 産業界のクリントン支持者たちは一斉に生産拠点を中国へ移し始め、その結果アメリカでは七万もの工場が閉鎖に追い込まれた。失業者・非正規雇用労働者の数 は最終的に二五〇〇万人以上になり、アメリカの貿易赤字は年間三〇〇〇億ドル以上にまで膨れ上がった。現在、アメリカの対中 貿易赤字は何兆ドルにも達している。[1, 3342]

　当初、シナのＷＴＯ加盟を支持することは、シナが豊かになればグローバル・ルールも尊重して「攻撃的な独裁国家から平和的 でリベラルな民主国家」に変わると考えられていた。その目論見は、現在、我々が目の当たりにしているように見事に失敗した。

　日本のＯＤＡ（政府開発援助）支援も同様の失策である。外務省資料によれば、昭和５４(1979)年に開始されてから平成 ２５(2013)年度までに有償・無償・技術協力あわせて約３兆６５５３億円もの援助をしてきた[2]。その相当部分がシナ の軍事力増強に使われてきた事は、弊誌も２０年近く前から指摘していた。[a, b]

　日米が協力して虎を育ててしまい、今日、その虎が強大な牙を剥きだして、世界に飛びかかろうと身構えているのである。


　　３．自分の食い扶持を虎の餌として与えていた日米

　シナとの貿易によって、「アメリカの製造業界は真っ二つに割れてしまった」とナヴァロ氏は指摘する。中小企業はシナの安価 な輸出品で大打撃を受けた。

　その一方で、アップル、ボーイング、キャタピラー、ゼネラルモーターズ、ＩＢＭといった、アメリカに本部を置く一握りの多 国籍大企業が存在する。これら大企業は生産拠点を中国に移し、製品をアメリカ市場に輸出することによって、中国の違法な輸出 補助金や搾取労働や税金の抜け穴や大甘な環境規制を利用して大儲けしている。[1, 4335]

　この点は日本でも同様で、日銀の円高政策もあって、日本の大企業は一斉にシナに工場移転した。その結果、多くの中小企業が 潰れ、国内は疲弊した。1990年代からの失われた２０年とは、生産工場のシナ移転による国内の景気低迷が大きな要因の一つ だった。

　日米は自分の食い扶持を減らして、虎に餌を与えた。その結果、自分自身の闘う体力が衰弱してしまったのである。

　　４．「自分を吊す縄も喜んで売る」

　シナに進出した米大企業は、技術移転の面でもシナの軍事力強化に貢献した。…以下略

　　虎を育てた日米に、全面的に賛成です。こんな人がトランプを導いてくれることを願いたいですね。
　　それにしても、クリントンは最悪だったんですね。トランプさんが負けていれば、やはり大変なことになったのじゃないでしょうか。

　　それにしても、産業界というのは利益を上げることが必須であるとは言いながら、余りにも程度が低すぎるようです。形を変えた帝国主義をやっているという心の痛みは無いのでしょう。
　　欧米にそれを求めても無理でしょうが、せめて、日本の産業界にはその矜持を持ってもらいたいと思うのは、甘すぎるのでしょうか。
　　やはり、日本の再生がならない限り、世界は滅亡に向かってまっしぐらでしょう。

日本が救えるでしょうか！

★「聖徳太子」復活

　　一体、文部科学省は何を考えているのかと、2 月 26日(日)、第９８３回の「江戸時代は鎖国にあらず」で、呆れましたが、余りに反対が多かったようで、思い止まったようです。

　　青山さんも「虎ノ門ニュース」文科省を呼んで、その歴史に対する無知に呆れて諄々の説いたと熱く語っていました。
　　やはり、政・官・財などの偉いさんたちへの歴史教育が必要です。　　

　　　産経ニュースより　　　2017.3.20
　　
　　次期指導要領で「聖徳太子」復活へ　文科省改定案、「厩戸王」表記で生徒が混乱　「鎖国」も復活
 
　文部科学省が２月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが１９日、関係者への取材で分かった。改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向。修正した次期指導要領は月内に告示される見通し。

　現行指導要領では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示したが、今回の改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、史実を学ぶ中学で「厩戸王（聖徳太子）」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的で、「聖徳太子」は没後の呼称だが、伝記などで触れる機会が多いとしている。

　文科省は改定案公表後にパブリックコメント（意見公募）を実施。呼称の変更に批判的な意見が多かったほか、教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」といった意見が出ていた。

　こうした状況を踏まえ、文科省は小中ともに聖徳太子の表記に統一し、中学では日本書紀や古事記に「厩戸皇子」などと表記されていることも明記する方向で調整している。

　一方、鎖国の表記については、小学校で「幕府の対外政策」、中学でも「江戸幕府の対外政策」としたが、幕末の「開国」との関係に配慮して「鎖国などの幕府の対外政策」といった表記で検討している。


　日本のイメージの根幹

　「厩戸王（うまやどのおう）、かっこ、聖徳太子。これ、なんですか」

　今月８日の衆院文部科学委員会。民進党の笠浩史氏が声を張り上げた。「聖徳太子」の表記をめぐる議論は国会にも波及。笠氏は「聖徳太子は冠位十二階や十七条憲法などわが国の統治の基本を作り、歴史上最も重要な人物の一人。多くの国民が同じような思い」と見直しを求めた。

　現行の「聖徳太子」の表記は国民に親しまれ、小中学校の教科書の記述でも主流だ。義務教育での歴史教育は日本人としてのアイデンティティー形成につながるだけに、変更への反発は大きい。翌日の参院文教科学委員会では、無所属クラブの松沢成文氏も「いろいろな学者の意見があるが、過度に影響されてはいけない。普遍的な価値を伝える歴史教育を考えなければいけない」と強調した。

　聖徳太子の功績は、奈良時代に完成した正史「日本書紀」に記されているが、天皇の権威を確立するための造作だとみる批判的な研究が戦前からあり、虚実をめぐる論争は過熱する傾向がある。

　聖徳太子の研究事情に詳しい駒沢大の石井公成教授は「厩戸王は後代のイメージに縛られず研究するため戦後に想定された名。古代の主要史料には見られず、実名のように扱うのは不適切だ」と指摘。その上で、「聖徳太子論争が熱くなるのは、日本人のアイデンティティーに関わるから。自分にとって好ましい聖徳太子像が、その人の古代日本や現代に至る日本のイメージの根幹になっている」と話している。

　

　　日本人の歴史を知らないことに付け込んで、もっと日本の歴史をおかしく変えてやろうと言う勢力が居ることは間違い無さそうです。一体、どこまで中韓の勢力が入り込んでいるのかと考えると、恐ろしいものがあります。
　　やはり、反日売国左翼・在日などの一層が急がれます。今ならまだ間に合うかも知れない。

 

解散で国民に立法府の意義を問うてはどうか？

　　今の国会での、あの素晴らしい民進党の質問を見て、腹を立てない人は、どのくらいいるのでしょうか。それとも、素晴らしいと拍手喝采しているのでしょうか。

　　もしかしたら、あの質問をしている議員だけが素晴らしい質問だと思っているのかもしれません。それ程に、中韓の為に働くことが嬉しいのでしょうか。やはり、祖国は大事なのでしょう。

　　何時もの阿比留さんも、堪忍袋の緒が切れたのか、解散・総選挙に言及しています。

　　産経ニュー スより　　　2017.3.20

　【阿比留瑠比の極言御免】解散で国民に立法府の意義を問うてはどうか？　心胆を寒からしめる国会論戦を憂う

　国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会がこれでよいのか。２月下旬からの約１カ月間、国会審議の大半は私立の学校法人にすぎない「森友学園」をめぐる一連の騒動で空回りしている。国会による疑惑追及の意義を否定するわけではないが、国民の血税が毎日、無駄に浪費されていると言ってよい。

　１７日の衆院外務委員会は、安倍晋三首相が出席した約１時間のうち大半を、森友学園問題と、南スーダンＰＫＯをめぐる陸上自衛隊の日報問題に費やした。

　米国のティラーソン国務長官が初来日し、１６日に首相や岸田文雄外相と北朝鮮への対応を協議したタイミングだったにもかかわらず、である。

　トランプ米政権は、オバマ前政権が掲げた対北朝鮮の「戦略的忍耐」政策を全否定し、先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」の行使を明言している。朝鮮半島有事はにわかに現実味を帯びている。日本の安全保障や経済活動に直結するのは自明ではないか。

　ところが、国際情勢や日本の外交姿勢を論ずべき衆院外務委はどうだったか。民進党など野党は、安倍昭恵首相夫人が森友学園に寄付したかどうかとか、郵便局から振り込んだのかだとか、事実関係が怪しい上に、法的に何ら問題ないことを延々と追及し続けている。

　心胆を寒からしめる、目を覆わんばかりの異様な光景である。

　国民の生命、財産、自由を守ることが第一の使命であるはずの国会議員たちが、迫り来る危機から目をそらす。そして、自衛隊の最高指揮官である安倍首相の足を引っ張る政局的な火遊びに終始するとは…。

　国家の存立よりも、一私立学校の在り方や理事長の特異なキャラクターの方が大切で喫緊の課題であるかのように振る舞う国会議員たちに、国民の負託を受けた立法府の一員としての矜持（きょうじ）は感じられない。

　２３日には森友学園の籠池泰典氏の証人喚問が衆参両院で行われる。だが、現状を見る限り、それで事態が収束し、国会が熟議の場になるとは想像しにくい。むしろ証人喚問で出るであろう片言隻句（へんげんせっく）が新たに取り上げられ、混乱と空転が続くのではないか。

　北朝鮮の核・ミサイルだけではない。中国の国際法を無視した無秩序な海洋進出と、軍事的な領域拡張路線も、わが国の平和と安全を脅かしている。

　「戦略的忍耐の政策は終わった」

　ティラーソン氏は１７日、韓国・ソウルでの記者会見でこう述べた。首相もそろそろ国会に対する「戦略的忍耐」をやめてもよいのではないだろうか。

　とはいえ、院の構成に変化がなければ、つまり衆院議員がある程度入れ替わらない限り、ひたすら醜聞を求めて印象操作を繰り返す国民不在の国会は変わらない。

　国会が立法府の機能を果たさぬのならば、首相は平成２９年度予算成立を待って「立法府の意義」を問うて衆院解散・総選挙に打って出てはどうか。きっと野党も望むところだろう。（政治部編集委員兼論説委員　阿比留瑠比）

　　それにしても、どうやったらあそこまで劣化出来るのでしょうか。もしかしたら、立候補するときに中韓の面接でもあって、如何に狂っているかが選択基準になっているのかも。それなら、あの日本の危機を何とも思わないとんちんかん振りと言うか、足の引っ張り放題も納得出来るものがあります。
　　自民党にも、同じようなのが居るのが恐ろしいですね。日本はどこまで汚染されているのでしょうか。　

そもそも韓国は夕食会に招かなかった…

　　ティラーソン米国務長官が、韓国は夕食会に招かれなかったと暴露しています。どちらが本当なのでしょうか。
　　と言うか、韓国ならやりそうですが、それを暴露する方の怒りも相当のようですね。韓国さん、こんなことやっていて大丈夫なのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　2017.3.19

　【米韓外相会談】そもそも韓国は夕食会に招かなかった…　ティラーソン氏が明かす「体調不良説」に対して

　【ソウル＝加納宏幸】ティラーソン米国務長官が体調不良を理由に訪韓時の１７日夜に予定された韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との夕食会を断ったとの報道が韓国などであり、ティラーソン氏は「韓国側は私たちを夕食会に招いていない」と述べ、そもそも予定されていなかったことを明かした。

　米保守系ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューに答えた。

　ティラーソン氏は訪韓に先立ち訪日した際、岸田文雄外相との夕食会に臨んだ。ティラーソン氏は「（韓国側は）最後の瞬間になって夕食会がないのは一般向けに見かけが良くないと考え、私が疲れたことにした」との見方を示した。

　米主要メディアの同行取材を認めなかったことについては、大型機を使わないことによる費用節約が狙いだったと説明。仕事の時間を割いて機内で同行記者と話すのは「私のやり方ではない」と述べた。

　　このメディアの同行取材を認めなかったというのも面白いですね。費用節減とは笑わせてくれます。トランプさんのメディア対応は徹底しているようです。

　　それにしても、韓国、こんな見え透いた嘘をついてまで対面を保ことができるとおもったのでしょうか。まさか暴露されるとは思わなかったのでしょうか。

　　ティラーソン氏も韓国を見捨てたのでしょうか。

中国の産経排除

　　中国の産経排除が露骨になって来ているようです。と言うことは、産経が正常な報道をしている証拠じゃないでしょうか。
　　産経に書かれて困るどんなことがあるのでしょうか。いよいよトランプとの対決を覚悟したのでしょうか。
　　何でも良いですから、自棄糞になって戦端を開いてくれ無いものでしょうか。そうでもしない限り、日米・欧州の金の亡者たちが延命に力を貸し、最後は、どうにもなら無くなるのじゃないでしょうか。　

　　産経ニュースより　　　　 2017.3.17

　【産 経抄】中国でお茶を飲むのは怖い　

　中国で「お茶を飲まされる」とは、警察で取り調べを受けることを意味する。『マンガで読む　嘘つき中国共産党』（新潮社） で知った。筆者の「辣椒（ラージャオ）」さんは、インターネット上で中国の政治を風刺する漫画を発表していた。もちろん、何 度もお茶を飲まされた。

　▼ネット仲間に助けを求め、警察署に電話攻勢をかけてもらい、ようやく解放されたこともある。日本に旅行中の平成２６年、 身の危険を感じて、そのまま事実上の亡命生活を送っている。帰国すれば、終身刑の可能性さえある。

　▼中国の李克強首相の記者会見に、日本のメディアで小紙だけが出席を拒否された。人権派弁護士らが受けている言論弾圧の厳 しさは、こんなものではないと、辣椒さんに叱られるかもしれない。ただ不審な尾行など、小紙の駐在記者に対する取材妨害は日 常茶飯事である。

　▼何より読者もご存じの通り、小紙の記者は昭和４２年に、文化大革命の報道をめぐって追放されている。その後３１年間も北 京支局再開を許されない憂き目に遭った。中国当局の意図に対して、神経質にならざるを得ない。

　▼もっとも、当局から目をつけられている外国メディアは、小紙だけではない。２年前には、中国の対ウイグル族政策に批判的 な記事を書いたフランス週刊誌の女性記者が、事実上の国外退去処分を受けている。昨年６月には、カナダを訪れた王毅外相が、 中国の人権状況について質問をした記者に激しくかみつく場面もあった。

　▼習近平政権のもとで、「竹のカーテン」は、再び厚みを増している。中国で人権がいかに軽んじられているか。辣椒さんの漫 画を読めば一目瞭然である。その事実を確認して報じるのがメディアの仕事だが、日に日に難しくなっているようだ。

　　やはり、何かを起こすつもりじゃないでしょうか。と言うか、そうであって欲しいものです。延命させればさせる程、世界の被害は大きくなることは間違いないのですから、本来なら日米欧が叩き潰す為に立ち上がるべきですが、可能性のあるのはトランプさんだけじゃないでしょうか。
　　そのトランプさんが金に転べば、世界の混沌が来ることになるでしょう。やはり、日本は生き残るために独立する必要があります。

その覚悟はあるのか！

握手をする理由しない理由

 　　メルケルさんとの対談はどうなるのかなと思っていたら、予想外のことが起きたようです。まさか、トランプさんが、知らんぷりするとは。トランプさんのメルケル嫌いは本物なのかも知れないですね。
　　これが、トランプさんのドイツ叩きの決意の表明だったら面白いのですが、果たしてどうなるのでしょうか。

　　産経抄さんが握手なしを詳しく考察してくれています。

　　　産経ニュースより　　　 2017.3.20

　【産 経抄】握手をする理由しない理由　３月２０日

　昨年のリオデジャネイロ五輪、柔道男子１００キロ超級の会場で激しいブーイングが起きた。イスラエルの選手に一本負けした エジプトのエルシェハビ選手が、試合後の握手を拒否した場面である。

　▼ただ、帰国したエルシェハビ選手を取材した毎日新聞によると、やむを得ない理由があった。試合前からインターネットを通 じて、「棄権すべきだ」「敗北は許されない」などの声が寄せられた。イスラエルを敵視するアラブ人の感情を尊重して、コーチ と相談して決めたという。

　▼ホワイトハウスで１７日、トランプ米大統領との初会談に臨んだドイツのメルケル首相が、写真撮影に際して声をかけた。 「握手しますか？」。トランプ氏はあらぬ方向に顔を向けたまま返事をしない。先月の日米首脳会談で、安倍晋三首相の右手を笑 顔で１９秒間も握りしめた人物とは、別人のようだった。

　▼米国の子供たちは、ぬいぐるみやゲームを利用して、握手の作法を教え込まれる。「握手は握る手から当人自身と相互の関係 についての情報をにじみださせる、すぐれて触覚的な儀礼」だからだ（『身ぶりとしぐさの人類学』野村雅一著）。

　▼それだけに、トランプ氏の振る舞いの理由が知りたい。「欧州の女王」と親身に付き合うつもりはないのか。それとも呼びか けが聞こえなかっただけなのか。いずれにしても「握手抜き」が、米独首脳会談の最大のニュースだった。

　▼欧州歴訪中の安倍首相は、２０日にメルケル氏と会談する。トランプ大統領の誕生と英国のＥＵ離脱決定で激変する世界情勢 のなか、日独連携の必要性が高まっている。これまで息の合ったコンビとはいえなかった両首脳だが、まず固い握手を交わして、 今度こそ互いの信頼を確かめたい。

　　それにしても、トランプさんは言行一致で気持ち良いですね。只、中国への対応だけがまだ見えないのが気になります。
　　本当は、中国さえ叩き潰してくれれば良いのですが。

★石破・船田コンビが「自民党分断」工作か？

　　昨日、維新の足立さんが、 民進党に「北や中国と通じているのか」と、喝破してくれましたが、自民党にも同じようないることは間違い無いでしょう。
　　そんな、自分が解ってないバカ供が、ほざいているようです。何で、こんなのを何時までも自民党に置いておくのでしょう。　　
　
　　あの絶対に総理にしてはいけない石破と、安保法案の邪魔をした船田が正体を現しているようです。

　　産経ニュースより　　　2017.3.18

　【森友国会】石 破茂＆船田元コンビが「自民党分断」工作か？　壊し屋・小沢一郎氏の薫陶受け…

　自民党内で、船田元（はじめ）元経企庁長官と、石破茂元幹事長への警戒論が聞かれる。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地 取得問題をめぐり、野党陣営に賛同するような発信をしているのだ。２人はかつて自民党を離党した同士で、新進党時代には小沢一郎 氏（現・自由党党首）の薫陶を受けている。何か背景があるのか。（夕刊フジ、３月１２日掲載）

　「国会で参考人を呼ぶことも１つの手段だ」「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」

　船田氏は１０日の朝日新聞朝刊やデジタル版で、森友問題について、こう語った。政府が否定する政治家の関与を示唆し、参考人招 致を認めない党の方針と正反対の意見を披露したことになる。

　船田氏といえば、栃木県内で幼稚園から大学・大学院まで運営する学校法人「作新学園」で学院長を務めてきた。その経験を踏まえ た発言だが、安倍晋三首相が会計検査院に問題解明を委ねたことにも、次のような痛烈な批判を投げつけた。

　「何らかの結論を１カ月も２カ月も出さないとすれば、隠れみのにしたと思われても仕方ない」

　石破氏の発言も注目された。

　９日の派閥会合で、石破氏は森友問題について、「野党から言われるまでもなく、われわれの側として示すことも必要ではないか」 「政府・与党全体として、いろんな疑惑を払拭していくことが党の信頼を確立するためにも大事なことではないか」と語った。

　船田氏と石破氏はかつて、「鉄の結束」で知られる田中派に所属した。「政界の壊し屋」と呼ばれる小沢氏は先輩にあたる。同派は その後、竹下派、小渕派…と継承されるが、１９９３年の衆院選前に、小沢、船田両氏らは集団離党し、自民党を下野に追い込んだ。 小沢氏は９４年に新進党を結党するが、船田、石破両氏は同党に参加した。

　小沢氏は８日、森友問題で大阪の小学校用地を視察し、「大きな疑念を抱かざるを得ない」「役所を急がせる何らかの背景があった のかと想像される」と語った。船田、石破両氏の発言とシンクロする。

　このため、自民党内では「船田、石破両氏は党内政局を仕掛ける気ではないのか」「小沢氏は、自民党分断を狙っている。船田、石 破両氏と連携しているとは考えたくないが…」などと推察する向きもある。

　政治評論家の伊藤達美氏は「『安倍１強』といわれるなか、船田、石破両氏は存在感を示したかったのだろう」といい、続けた。

　「野党側は、森友問題で参考人招致を求めているが、衆参予算委員会の集中審議で、問題の本質はほぼ明らかになった。それにも関 わらず、こうした発言を繰り返すのは、結果的に『利敵行為』そのものだ。船田、石破両氏が永田町で『政局に疎い』と噂されるゆえ んなのだろう」

   この二人は、自民党から追い出すべきでしょう。こんなのを数を頼みに置いているようじゃ自民党は益々駄目になるでしょう。

　　上島さんが、石破を痛烈に批判してくれています。

上島嘉郎★ 石破茂を決して総理大臣にしてはならない理由！日本人が知らない石破茂の正体！ #上島嘉郎

　　野党の反日売国左翼・在日だけじゃなく、自民党にもこんなのが沢山いるのでしょうから安倍さんも大変です。
　　結局は、こんなのを選んでいる国民の責任です。早く、目を覚ましてください。

★慰安婦問題への日本政府の対応に感激

　　アメリカで、慰安婦問題で頑張ってくれている目良浩一さんが、6日(月)、第１３６４回の「政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出」で、取り上げた今回の、日本政府の対応をどう考えているのだろうかと思っていましたが、やはり感激されているようです。
　　　
　　産経のリポートで詳しく書いてくれています。全文はリンク元で読んでください。

　　産経ニュースより　　　2017.3.19

　【目良浩一の米西海岸リポート（７）】慰安婦問題への日本政府の対応に感激　安倍首相が自信をもって外交に当たっていることの結果だ

　■米連邦最高裁へ

　２０１６年１２月２８日に掲載した前回の報告では、連邦裁判所からも、カリフォルニア州の裁判所からも控訴状が却下されたことをお知らせしました。今回はその後の出来事についての報告です。

　今年１月１０日に私たちは米連邦最高裁判所に上告審査の要請書を提出しました。米司法制度の頂点に立つ連邦最高裁は申請のほとんどを却下します。米国内での判例間の整合性を保つための案件か、国家的に重要な案件しか採択しない方針なので、申請案件全体の１％程度しか審議しません。

　採択される可能性が極めて低い状況で、私たちは弁護士費用を支払って申請する価値があるかどうかについて、かなりの議論をしました。その結果、やはり申請しようと決意した要因は、グレンデール市が設置した慰安婦像の撤去を求めているこの裁判に対してかなり多数の方々が終始変わらずに支援をしてくれていること、そして、若い気鋭の弁護士であれば弁護士費用を抑えることができることがわかったからでした。

　カリフォルニア州の最高裁判所にも並行して上告を準備することも検討しましたが、時間的に連邦裁判所への申請書作成の時期と重なることと、費用もかさむことなどを考慮した結果、連邦最高裁への申請書に専念するために断念しました。

　■日本政府が意見書提出

　１月１０日に提出した米最高裁への申請書は、提出した弁護士にとっても初めての経験であったため、登録審査に時間がかかり、２３日になってようやく正式に受理されました。それから３０日間は第三者が意見書（アミカス）を提出できる期間とされています。

　２月９日になって、日本からの情報で日本政府が意見書を提出する意図があることを知りました。１０日には、当方の弁護士が日本政府が意見書を提出することの許可を被告であるグレンデール市に求め、市から許可を得ました。そして３０日の提出期間が終わる直前の２月２２日、日本政府を代表してワシントンＤＣの米弁護士事務所が最高裁に意見書を提出しました。

　私たちは以前から日本政府に書面での支援を要請していました。「一枚の手紙でも結構です。そこで政府の立場を明らかにしてください」とお願いしてきました。この要請はロサンゼルス総領事館にも、外務省にも、日本の政治家にも伝えてきました。色々な理由で断られていましたが、今回は実現したのは、青天の霹靂（へきれき）であり、感極まるものでありました。喜ばしい方針の転換です。また、ロサンゼルス総領事館が意見書の提出に積極的であったことに意を強くしました。
　日本政府が出した意見書を読んでさらに感激しました。指摘していることがすべて的確なのです。まず、連邦政府が外交については独占権を持っていることを確認し、連邦の下級裁判所が外交に関する意見表明を例外的にグレンデール市に許したことを過誤であると指摘しました。また、日本政府の慰安婦問題に対する態度を明瞭に述べています。特に日韓関係は微妙な状態にあることにも言及し、最高裁に上告申請の採択を提言しているのです。

　２月２２日には、グレンデール市からの反論書も提出されました。その内容は肝心の憲法議論からそれて、私たちが州の最高裁判所に上告申請を出さなかったので、裁判は終了したとして手続き論でもって抵抗しています。これに対して私たちは３月１０日に再反論書を提出しました。…中略

　　■変わった日本政府の態度　

　一連の出来事からわかるように、慰安婦問題について日本政府の態度は変化してきています。以前は、国際問題にしてはいけないという理由で慰安婦問題への介入を拒否してきました。それが昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像を建てられたことに抗議して、駐韓日本大使らを本国に帰国させるという明確な措置を取ったことを契機として、政府が断固とした態度をとるようになったことは大変喜ばしいことです。２０１５年末の日韓合意を契機として、そして今年２月の安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談会談を通して、安倍首相が自信をもって外交に当たってきていることの結果でしょう。

　ただ、慰安婦問題についてはまだ課題山積です。グレンデール市の像の問題も解決していないし、サンフランシスコにも慰安婦像が出現することになっています。さらにカリフォルニア州の歴史教科書には今秋、日本人を傷つける、誤った記述が追加される予定になっています。アトランタも予断を許しません。私たち民間人も引き続き戦っていく決意ですが、米国の日本大使館や総領事館の一層の活躍が期待されます。

　　目良浩一さんや山本優美子さん達の頭が下がる活動が、やっと酬われる時が来るのでしょうか。これも、目良さんが言われているように、安倍さんだからこそ実現したのは間違い無いでしょう。
　　あの反日売国外務省も安倍さんの指示には逆らえないのでしょうか。とは言いながら、心底納得して従っているとは思えないだけに、安倍政権が終わると、元の黙阿弥になりそうで怖いものがあります。
　　安倍さんの後は石破のようなとんでも無いのが狙っているだけに、それを許さない為にも日本人の目覚めが急がれます。間に合うでしょうか。

我が家の太陽光発電

　　例 月の我 が家の太陽光発電、３月分、２月１０日から３月９日までのデータです。 ２８日 分で前月と同じ、前年より２日少ない稼働日数でした。

  　殆ど外へ出ないので、天気が良いのか悪いのかは発電量で判断すると言う何とも不健康な生活が続いています。と言うか、発電量にも興味が薄れて来ていま す。この毎月の報告も潮時かなとも思うこのごろです。

　さて、買電です。

去年２月、買電、１，１６１（２７０、８９１）ｋＷｈで　 １７，９６１円　１ｋＷｈの単価、約１４．７０円

今年２月、買電、１，１９７（３１６，８８１）ｋＷｈで 　１８，０６０円　１ｋＷｈの 単価、約１５．０９円


去年３月、買電、　　９１１（２８７，６２４）ｋＷｈで　１４，５６７円　１ｋＷｈの単 価、約１５．９９円

今年３月、買電、１，０９２（２６４，８２８）ｋＷｈで　１６，５２９円　１ｋＷｈの 単価、約１５．１４円

さて、売電は

去年２月、売電、 ２３９ｋＷｈで　１１，４７２円　　 １ｋＷｈ 単価、約 ４８．００ 円

今年２月、売 電、２６８ｋＷｈで　１２，８６４円　 　１ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円


去年３月、売電、３３２ｋＷｈで　　１５，９３６円　　１ｋＷｈ単価、約 ４８．００円

今年３月、売電、２４１ｋＷｈで　　１６，５２９円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００円

　去年３月、▲１，３６９円の支払。今年の支払３５３ 円と１，７２２円 の浪費となりま した。 　 売電量は、去年より５ｋWｈ多いとほぼ同じでしたが、使用量が１８１ｋWh多いというとんでもない浪費でした。それも、夜の使用料が去年より２０４ｋWh ということでした。この夜がここまで多くなったのは何なんでしょう。思い当たるものが無いのです。水温が低かったのでしょうか。不思議です。
　　
　　今のところ早明浦 ダムは、 １００％を少し割っていますが、雨が余り降ってないのじゃないでしょうか。

　　　設置前年年間電気代　２０７，９２８円 　

   　１年目の年間電気代　 　 ３１，５１８円
　　２年目　 　　　　　　 　　７，０１２円
　　３年目　　　　　　　   　▲２，６８９円
　　４年目　　　　　　　　　▲５，４９９円
　　５年目　　　　　　　　▲７４，７１７円
　　６年目　　　　　　   ▲１１６，３８３円
　　７年目　　　　　　　　▲９０，７８４円
　　８年目　　　　　　　　▲８３，５８１円
　　９年目　　　　　　　　▲３７，３１４円
　 １０年目　   　　　　　  ▲４７，６０７円
　 １１年目　　　　　　　  ▲４８，７９２円
 　１１年目　 7月～３月　   ▲１１，１３３円
    １２ 年目　7月～３月　      １０，５１０円

　　参考：使 用料金表

　　それにしても、夜の使用料の増加は気になります。そんなに寒さを感じた覚えはなかったんですけどね。
　

さて、来月は！

★英語力を培う勉強とは？天才と秀才・努力家の違いとは？

　　何時もの青山さんの「答える」が、何時もと毛色が違っていて興味深く見ました。青山さん得意の英語の勉強は、目から鱗でした。

　　もう一つ面白かったのが、最後に、青山さんが良く触れている青山千春博士のギャンブルの天才の話でした。

　　青山さんが、馬券を買ってくれと頼んだら、「運を、そんなことで使いたくない」と断られたという話を聞いて、あの運が強いと言うことで連合艦隊指令長官に選ばれたと言う東郷平八郎が、運を無駄使いしないと言ったということを思い出しました。どこで読んだか、ネットを探しましたが、見つけることが出来ませんでした。てっきりねずさんのところだと思ったのですが、探せませんでした。

【青山繁 晴】英語力を培う勉強とは？天才と秀才・努力家の違いとは？[桜H29/3/17]

　　人間、やはり分がありそうですね。バカな自分と比べて、つくづく納得させられます。

★北や中国と通じているのか

　　未だに、森友学園問題で、日本の足を引っ張り、中韓の為に働く民進党に対して、維新の足立さんが、遂に信実をぶつけてくれました。
　　国会で、こんなズバリの言葉が発せられたのは初めてなのじゃないでしょうか。反日売国左翼マスメディアは、これを報じたのでしょうか。

　　産経新聞が、取り上げてくれています。これも、ネットだけなのかも知れません。地上波のテレビじゃ絶対にやらないでしょうね。　

　　産経ニュー スより　　　2017.3.17

　【森 友学園問題】「北や中国と通じているのか」維新・足立康史衆院議員、森友学園問題攻撃の民進党を批判

　「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても 仕方ない」－。日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。

　足立氏は「（同日の外務委で）民進党の福島伸享氏が森友学園の話をされた。言うべきことは言っとかなアカン」と質問を切り出 し、もはやおなじみの“口撃”を展開した。

　学園理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏が「首相から寄付金を受けた」と述べたことについて「寄付してたら美談ですよ。な んでマスコミは騒いでんの？　全然わかんないね」とまくし立てる場面もあった。

　ただ、足立氏自身も外務委の所管事項を政府側にただすことなく、首相との質疑を終えた。

　　最後は余計ですね。産経も腰が引けているのでしょうか。

　　早くも、動画をアップしてくれていました。

足立康史！ 安倍総理に質疑！神回 「民進党は中国や北朝鮮に裏でつながってるの？」「仮に寄付してても問題ないだろ！」森友学園 籠池氏 問題 昭恵夫人 最新の面白い国会中継

　　これは、安倍さんにとっても強力な応援になるのじゃないでしょうか。腰の引けた自民党の議員では、こんな質問も出来ないのでしょうね。

もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…

　　政治も経済も対北も全てがボロボロの韓国ですが、家計も同じだそうです。こちらから見ていると、中国と同じで、何で崩壊しないのか不思議で仕方無い。
　　どんな無茶苦茶な国でも崩壊するとなると簡単には行かないのでしょうか。やはり、戦争が一番勝負が早そうです。となると、中・北・韓が戦争を始めてくれるのを期待したいものです。
　　
    　産経ニュースよ り　　　2017.3.16

　【世界を読む】も はや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」

　韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。韓国銀行（中央銀行）が発表した昨年末の家計負債が、１３４４兆３千億ウォ ン（約１３３兆円）に上り、前年末比１１．７％増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。さらに、家計の実質所得は ７年ぶりに減っており、韓国メディアは「水があごまで上がってきた」と表現している。朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑では政経 癒着がやり玉に挙がっているが、韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも影響しているとみられる。

　尋常でない増加速度

　韓国紙・中央日報（日本語電子版）によると、韓国銀行が２月に「２０１６年第４四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関か らの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年１２月末で１３４４兆３千億ウォンで、１人当たりで換算すると約２６００万ウォ ン（約２５９万円）を超えた。

　これに対し、ハンギョレ新聞（同）は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過 去１年間で１１．７％増となり、増加率は経済成長率の３倍近く、統計を取り始めた２００２年以来の最高値だった。

　同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が９．５％増加 する間に、利率が極めて高い第２金融圏（ノンバンク系）の融資残高が１７．１％も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中 したため、ノンバンク系への風船効果になった。

　つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため、銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利の ノンバンク系へと流れたという。

　中央日報（同）によると銀行圏の家計融資は、昨年７～９月期に１７兆２千億ウォンから同１０～１２月に１３兆５千億ウォンに失 速。一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第２金融圏と貸付業者の家計融資は、同じ期間に１９兆８千億ウォンから２９兆４千億ウォ ンへと大幅に増えている。

　同紙は「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。

　実質所得は減少

　一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した２００９年以降で７年ぶりに初めて実質所得が減少している。

　ハンギョレ新聞（同）によると、韓国統計庁が２月２４日に発表した「２０１６年第４四半期および年間家計動向」では、昨年の世 帯当たり月平均所得が４３９万９千ウォン（約４３万円）と、前年の０．６％増に終わったことが分かった。

　物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば０．４％減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位 ２０％世帯の月平均所得は１４４万７千ウォン（１４万４千円）で前年より５．６％減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位 ２０～４０％世帯も２９１万４千ウォン（２９万円）で０．８％減だった。

　ところが、所得上位２０％世帯の所得は、８３４万８千ウォン（８３万円）で２．１％増となっており、貧富格差が鮮明になってい る。

　富める者に厳しくなる世論

　こうした家計の逼迫（ひっぱく）状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

　聯合ニュース（同）によると、韓国銀行は２月２３日に政策金利を年１．２５％を据え置くことを決めた。急増し、過去最高水準と なっている家計負債が重荷となり、利下げは家計に新たな借金に踏み切らせる要因となる。逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯 が破綻しかねないからだ。

　ハンギョレ新聞（同）は社説で「今後金利が上がれば、限界家計の破産が急増せざるを得ない」と指摘する。

　朴氏の友人で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告らをめぐる一連の疑惑が国家を揺るがす事態となっている韓国。最大財 閥、サムスングループの経営トップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕を認めた地裁の判断も、政経癒着を批判 する世論に配慮した側面があるといわれる。

　韓国の国内総生産（ＧＤＰ）と輸出額のそれぞれ約２０％を占めるといわれるサムスングループの総帥の逮捕をも迫る世論は、韓国 の庶民が直面する生活苦が影響し、既得権を持つ富める者に厳しくあたるように形成されているのかもしれない。

　　なる程、格差が日本より酷そうですね。とは言いながら、日本での在日の経営者が持ち込んだと思われる金が全ての経営によって日本の格差も殆ど同じような気がします。
　　早く、日本から在日を一掃して、素晴らしい日本の経営を取り戻す必要があります。それができなければ、日本もいずれ韓国と同じ轍を踏むことになるでしょう。それだけは避けたいですね。

北朝鮮には「新しいアプローチ」が必要

　　アメリカは北朝鮮をどうするかに悩んでいるようですね。国務長官が日韓中へ急遽訪問して何をしようとしているのでしょうか。

　　何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。あのバカなアメリカは、過去20年、１３５億ドルも北に投じたのだそうです。あの日本が朝銀につぎ込んだ金額と殆ど同じですね。
　　結局は、バカな日米が北を援助したと言うことなのでしょうか。

　　　宮 崎正弘の国際ニュース・早読 みより　　　平成２９年（２０１７）３月１７日(金曜日）　通算第５２２８号　

　　宮崎正 弘の国際ニュース・早読み <北朝鮮には「新しいアプローチ」が必要とティラーソン国務長官

　北朝鮮には「新しいアプローチ」が必要とティラーソン国務長官
　　　過去二十年、アメリカは１３５億ドルも投じて北を支援したのに

　３月１６日、急遽、来日したティラーソン国務長官は安倍首相と一時間会談。そのあと外務省飯倉公館に場所を移し、岸田外相 と夕食をともにしながら「日米同盟」の重要性などを話し合った。

 　その後、ティラーソン国務長官は岸田外相とともに記者会見に応じ、アジア三ヶ国訪問の主目的は「北朝鮮問題」だと示唆しつ つ、北朝鮮には「新しいアプローチ」が必要だとした。じつは国務長官就任から六週間、ティラーソン国務長官が記者会見に応じ たのは、これが初めてなので、米紙も大きく報道している。

　ティラーソン国務長官は記者の質問に対して、「過去二十年、アメリカは１３５億ドルも投じて北を支援したのに、ミサイルの実 験を強行した。過去のアプローチの方法では、対応できない」とした。同長官は１８日に中国を訪問する。

　ニューヨークタイムズによれば、ティラーソン国務長官は、日本のあと北京を訪問するが、北朝鮮への制裁、核開発凍結などで中国の展開してきたいい加減な遣り方につよく警告し、米国の要求に従わない場合は、米国進出の中国の銀行に制裁を課すことも検討中であると伝えるという。

　米国の軍事筋は「戦略的忍耐」から「あらゆる選択肢」に舵を切ったトランプ政権の、「あらゆる選択肢」には先制攻撃というオプションも当然入っているとしている。
中国は「韓国へのＴＨＡＡＤ配備が原因であり、米韓軍事演習はただちに辞めるべきだ」（王毅外相）などと、まだ寝言を並べているが、北京で１８日、何が起こるか？

　　こうやってみると、結局はバカで、争いを恐れて腰の引けた日米が、北や中国を育てて、今になって慌てているということなのじゃないでしょうか。
　　やはり、特亜３国は崩壊させ未来永劫相手にしないことが世界にとっての平和に繋がるのじゃないでしょうか。つまりは、損切りの決断の時でしょう。

できるかな！

「ニュース女子」の検証特番

　　昨日の【沖縄の 声】の、てどこんさんに次いで、我那覇さんも、「ニュース女子」と石嶺市議の話題を取り上げてくれています。　　

【沖縄の 声】「ニュース女子」の検証特番、石嶺宮古島市議、自衛隊＝強姦魔　軍隊＝殺人魔[桜H29/3/15]

　　我那覇さんの度胸には頭が下がります。今の日本人の男で、対抗出来る者がどれくらいいるでしょう。もちろん、私なんか足元にも及びません。

　　杉田水脈さんといい、やはり、日本は女性の時代のようです。中山恭子さんを首相に、閣僚をこうした腹の据わった女性で押さえると日本再生も可能になるのじゃないでしょうか。

　　結局は、自分の欲の為に政治家になっている者を、これ又自分の欲だけで選んでいる国民の責任ですね。

★ルーズベルトニ与フル書

　　ねずさんが、市丸中将の「ルーズベルトに与うる書」を取り上げてくれています。以前、始めてねずさんが取り上げてくれて、初めて知って衝撃を受けました。

　　これを読む度に、今の日本人との差に驚くだけです。と言うか、やはり、戦前の日本人の凄さに感動させられます。
　　
　　アメリカはどう思っているのだろうと思ったら、何と、きちんと保存して陳列してくれているのだそうです。
　　もしかしたら、知らないのは日本人だけかも知れません。

　　是非、全文を何時ものようにリンク元で読んでください。

　　ルー ズベルトニ与フル書

　　昨日に引き続き、硫黄島で散華された市丸利之助（いちまるりのすけ）海軍中将が、米国大統領のルーズベルトに与えた書簡をご 紹介したいと思います。
当時の日本人の決意と覚悟のすべてがここにあります。

ちなみに、いまマレーシアが金正男殺害事件で北朝鮮を相手取って頑張っていますが、マレーシアが国是とするお手本は戦前の日本で す。
たとえ道は険しかろうとも、誇りを持って国家としての責任を常にキチンと果たしていく。

本文に先立って、ルーズベルトについて少し補足しておこうと思います。
ルーズベルトの先任の米国大統領は共和党の第３１代ハーバート・フーバー（Herbert Clark Hoover）です。
フーバーは昭和４(1929)年３月に大統領に就任しますが、この年の１０月にニューヨーク株式市場が大暴落します。
事態がその段階で世界大恐慌に至ることは、誰にも予測できなかったことです。

フーバーは、景気の冷え込みによる税収の減少を、大幅な緊縮財政で乗り越えようとしました。
ところが、これが失政でした。
ただでさえ、市中からお金が消えているのです。
お金は人間の体で言ったら血液に例えられますが、すでに貧血状態になっている経済に、政府が財政を縮小したら、それは貧血患者か らさらに大量の血液を抜いてしまうことと同じ状況を生みます。
米国経済は、これによって抜き差しならないデフレ経済に陥りました。
平成日本と同じことです。

そのフーバーに代わって第３２代米国大統領に就任したのが、米国民主党フランクリン・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt）でした。
ルーズベルトは、
「米国経済を完全復活させて景気回復を図る」を公約として大統領選を戦いました。
そして就任後すぐに手掛けたのが、有名な「ニューディール政策」です。
これは大規模な財政出動によって公共工事を行い、これによって新たな雇用を生み出し、景気を回復させるという政策です。
いまで言ったら、箱物行政そのものですが、これが大成功しました。

もっともこの成功には、原型があって、それがいち早く恐慌を脱出して景気回復と二桁の経済成長を回復させた日本の高橋是清財政で す。
ニューディール政策は、いわばその二番煎じです。
ですが、効果は絶大でした。…以下略

市丸利之介 中将「ルーズベルトに与うる書」

　　この動画は、日本人全てに見てもらいたいですね。何時ものことですが、あの反日売国外務省に、こんな素晴らしい動画を世界に広報してもらいたいものです。