団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★「日本海」単独表記の指針は維持

2020年11月25日 | 韓国

　Koreaが何とかして名前を変えたいと世界に仕掛けていますが、なかなか上手く行かないようです。
　　日本から金をせしめることも出来ないのに何をしゃかりきになっているのでしょう。まさかあの韓国が名誉の為だけに動いているとは思えないだけに訳がわかりません。
　　単に、日本の名誉を貶めたいだけなのでしょうか。珍しいこともあるものです。

　　しかし、その努力も酬われることもなさそうです。


　　旭日旗も同じようなことかもしれません。兎に角日本の名誉を貶めることなら何でもやるのでしょう。
　　とは言え、金に繋がらないだけにニセ慰安婦などのようなおかしな団体が絡み難いのかも。


★国産ジェット機は、米国からの型式証明がおりず、頓挫し た

2020年11月25日 | 日本的経営の崩壊

　バカながらネットのお陰でルーズベルトやクリントン等によって破壊された日本であることは理解していた積もりですが、まだまだアメリカの腹黒さについて甘い考えがあるようです。

　　何と、三菱重工の期待していたジェット旅客機もアメリカによって潰されたと宮崎さんが書いてくれています。
　　アメリカの善意を信じている私はまだまだ未熟者です。てっきり三菱の弱体化やChina肺炎が原因だと思ってただけに、これはショックでした。

　　ホンダジェットがアメリカと組んだ意味がやっと理解できました。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和２年（２０２０）１１月１６日（月曜日）　通巻第６７０１号　　　
　中国のC919に対して米国は型式証明を認めない方向である
　　航空機産業を「聖域」と認識する米国は欧州連合のエアバスも癪の種だ

　三菱重工が一兆円を投じて開発してきた国産ジェット機は、米国からの型式証明がおりず、頓挫した。
　三菱重工は『三菱ナショナリズム』、大いに結構だが、日本の国益は米国によって葬るられた。これは記憶しておくべき痛 恨事 である。

　嫌がらせというレベルではなく、アリカは国家意思として航空機産業へ優秀な日本の参入を認めないのであり、米国は最期の 「聖 域」を脅かされると判断したからだ。この戦略的発想から、妨害にでたことは明白である。
つまり「ルールを決める内側」にいなければいけないということである。

　ならば中国はどうなのか？
軍用機では中国はロシアからミグ、スホイというジェット戦闘機の技術を導入し、ライセンス生産とはいえ、国産でジェット 戦闘 機を製造している。ましてや中国は米国から盗み出した技術でステルス戦闘機も製造した。

　ロシアが中国に対して、途中で激怒したのは、中国がライセンス生産したジェット機を輸出に廻したからだった。輸出市場が 脅か されることになり、ロシアは以後、先端的な技術を中国に提供しなくなった。

他方、中国は民間の商業機の生産にも意欲を燃やした。その一号機はＡＲＪ２１で中国国内、とくにリージョナルな航路を飛 んで いる。国内限定ならば米国の型式証明は不要という解釈である（三菱もそうすれば良いのだが。。。）

　その後、中国が力点をおいてきたのはボーイングとエアバスを凌ぐと豪語したジェット旅客機「Ｃ９１９」である。
開発してきたのは中国商用飛機有限責任公司（COMAC）だが、部品は寄せ集めである。エンジンはＧＥとの合弁会社か ら。タ イアは欧州といった混合、外見はエアバスそっくりと言われる。

　▼戦闘機や戦車を造れる国が、なぜ民間ジェット機を造れないのか？

　中国の専門家はボーイング737やエアバスA320と競合出来ると豪語してきたが、この中国のC919に対して米国は型 式証 明を認めない方向であると『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（１１月１４日）が報じた。

　トランプ政権はは必死である。バイデンのような親中派が権力を握る前にやるべきことはすべてやっておくのだ。

　米連邦航空局（FAA）と中国民用航空局（CAAC）が締結した「航空機や航空機関連部品の耐空性に関する相互協定」で は中 国製航空機を米国市場でも販売できる道をひらく可能性があった。

　Ｃ９１９はテスト飛行を繰り返してきたばかりか、アジア、中東方面で数十機の予約注文も抱えている。廉価のため、新興国 は手 を出しやすいからだ。

　航空機産業を「聖域」と考える米国は欧州連合のエアバスと世界市場で死闘を繰り返してきた。そこへ中国が廉価で殴り込ん でく ればドル箱が失われる。

　嘗て米国の「聖域」だった鉄鋼は、日本から韓国、印度、そしていま中国に奪われ、造船も日本、韓国から中国に奪われた。
昨今は「産業のコメ」と言われる半導体を、中国は公然と「中国製造２０２５」の目標として掲げ、７０％の国産を謳ってい た。

　中国は巧妙な作戦で『千人計画』などと実践し、「２０２５中国製造」に必要な半導体技術を盗み出し、高度化に挑んでき た。
ファーウェイの排斥を切っ掛けに米国はＥＬリストなどを作成し、絶対に次世代半導体技術を中国には渡さないと決意したば かり だった。

　　それにしても、やはり世界は腹黒い。三菱も国内を相手にすれば良かったのかも。きっとそれでは採算が取れないのでしょう。
　　となると、やはり国家の協力が必要ということでしょう。グローバリズムからナショナリズムへの返還にはやはり国家の強い意志が必要です。
　　そんなことを考える政治家も殆どいないのでしょう。その平和ボケを散々利用されてここまで劣化してしまったのが８０年代に本田宗一郎さん達戦前の経営者が一戦を退いた後だったことも間違いないでしょう。

　　やはり、正しい国家観と歴史観を持った人達を育てることが急がれます。

そんなことが出来るのでしょうか！

★共和党外交部会、「欧州とも対中政策でもっと議論を」

2020年11月24日 | アメリカ

　

共和党もトランプさんも万が一を考えてバイデン政権にくさびを打つ積もりのようです。
　　そんな弱気でどうするのかとも思いますが、楽観しすぎるのも政治を担う者としては許されないのでしょう。

　　宮崎さんが、そんなトランプや共和党の動きを詳しく書いてくれています。それにしても、最悪の結果にならないことを祈りたい。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和２年（２０２０）１１月１９日（木曜日）　通巻第６７０５号　　　

　　共和党外交部会、「欧州とも対中政策でもっと議論を」
　　「太平洋ばかりではない。大西洋諸国も対中規制に協力的であれ」

　11月18日に米連邦議会上院の共和党外交部会は報告書をまとめた。
　「米国は英国ならびにＥＵと協調し、中国政策をどうするか、もっと議論を活発にするべきだ」とする報告書は「ＷＴＯ＜世界 貿易機構＞における中国の『発展途上国』あつかいを取り消せ（ＲＥＶＯＫＥ）」と大書して呼びかけている。

　そのうえで外交、貿易、技術方面で欧州諸国との整合的協調による規制強化、とくに軍事技術に繋がる部品、材料、ソフトなどの 技術の輸出規制と監視活動における協力態勢の構築が急がれる」とした。
　つまり、インド太平洋の安全保障に米国は偏重しがちだったが、「太平洋ばかりではない。大西洋諸国も対中規制に協力的であ れ」としているのである。
　バイデン政権の誕生を祝しているのは欧州で、同時にバイデンも欧州との関係修復を優先課題としている。

　さてトランプ大統領は敗北を認めていないが、現在トランプが没頭しているのは「やり残した約束事を任期中（あと２ケ月あ る）に住ませてしまう」ことである。
　バイデン就任前に「やるだけのことはやる」との決意を固め、トランプはこれまでの仕事の完成を急ぎだした。イラク、アフタ ニスタンからの米軍撤収、ＡＰＥＣへ三年ぶりの参加などだ、

　次にやりそうなことはバイデンの公約である「パリ協定」への復活、イランとの核合意への復帰、ＴＰＰへの復帰などを、いか にして阻止するか。トランプが繰り出すであろう次の一手は何か？

　　トランプさんの最悪に備えた手が効を奏することを願いますが、やはり何があっても再選を価値とって貰うことこそがアメリカにとっても世界にとっても必要です。最悪の場合は内戦も仕方ないのじゃないでしょうか。
　　兎に角、バイデン政権だけは見たくない。


★受信料逃れに割増金　テレビ届け出義務は見送り　ＮＨＫ改革で総務省方針

2020年11月24日 | NHK

　台湾政府の、昨日、第３６０３回の「 ★台湾、最大の親中チャンネルの免許更新せず」で、取上げた取り組みを歓迎しました。

　　ところが、日本では全く逆に売国放送局の擁護を総務省がするようです。何と、受信料の割増を未払い者から取るのだそうです。
　　結局、総務省はNHKに取り込まれたのでしょう。

　　産経ニュースより　　　　 2020.11.19

 　受 信料逃れに割増金　テレビ届け出義務は見送り　ＮＨＫ改革で総務省方針

　ＮＨＫの受信料制度などの見直しに向けた総務省の取りまとめ案が１９日、判明した。ＮＨＫが要望したテレビ設置の届け出義 務や居住者情報照会の制度化は見送る一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない支払い逃れに割増金を課す制度を 法制化する。公共放送のあり方などについて議論する２０日の有識者会議で提示し、来年の通常国会に放送法改正案を提出する。

　制度は受信料の不払いを減らし、諸外国に比べて低い支払率の向上を図るのを目的としている。

　ＮＨＫの受信料支払いを延滞した場合は受信料に加えて２％の延滞利息を支払う規定があるが、割増金は別の制度。虚偽の申告 で隠すなどしていたことが判明したテレビ所有世帯に割増金を適用する。一方、テレビを設置した際の届け出義務化や、未契約者 の氏名や転居先などの情報を公的機関などに照会できる制度については見送る。

　　菅（スガ）さんは国民を敵に回すことを決断したのでしょうか。やはり、竹中の子分だけのことはありそうです。
　　もし、本当にこれをやられても国民は素直に払うのでしょうか。それとも不買運動に本気で取り組む気概を発揮するでしょうか。


★トランプ弁護団の意気やよし

2020年11月24日 | アメリカ

　トランプさんの選挙について、20日の「虎ノ門ニュース」でのケントさんの法律から見ての悲観的な考えを長々と聞かされて気が滅入ってしまいました。もしかしたら、ケントさんは心変わりされたのでしょうか。

　　とは言え、トランプさんの弁護団の意気軒昂な発言を聞いて元気が戻ってきました。まだまだ諦めずにトランプさんの再選を信じます。

【朗報・トラ◯プは網を張っていた!】# 大紀元「トラン◯は米企業や個人の中国軍企業への投資を禁止する緊急◯行命令を出し大勝負を仕掛け た。既に2018年から行われ選挙に関する緊◯執行命令は選挙に干渉した外国勢力に対抗できる様にするものだっ た」

　　この弁護人達が嘘を言っているとは思えません。単純かも知れませんが、信じます。

　　と言うか、バイデンが勝つようではアメリカも世界も終わりでしょう。


★朝日新聞に沖縄意見広告運動という団体が 意見広告

2020年11月24日 | 辻元　関西生コン

　「虎ノ門ニュース」で、須田さんが久し振りに関西生コンの話題を取り上げてくれま下。
　　何と、沖縄意見広告運動なる団体が朝日新聞に意見広告を出したのだそうです。その団体の代表世話人の一人があの関西生コンの武健一だそうです。

　　それにしても、反日売国左翼・在日共は完全に日本人を舐めていますね。関西生コン・朝日新聞・チュチェ思想派の繋がりをもう隠そうともしないようです。
　　とは言いながらも殆どの日本人はそんなことは知らないのでしょう。やはりまだまだ、ネットが既存メディアに勝つのは程遠いのかも。　　


　　それにしても、ここでも行き過ぎたリベラルによるやりたい放題が目に余ります。

　　やはり、何としても奴等を一掃したいものです。アメリカと一緒の赤狩りに期待したいものです。
　　バイデンが勝てばこんな奴等がますます跋扈することになりそうです。


★日米共同開発の迎撃ミサイル、北挑戦のＩＣＢＭを迎撃に成功

2020年11月24日 | アメリカ

　

未だに鉄砲玉で鉄砲玉を撃ち落とすような実権が行われていることに虚しさをおぼえてしまいます。
　　やはり、もうレーザーで撃ち落とすことが出来そうなものですが、未だに開発されていないのでしょうか。

　　宮崎さんが迎撃ミサイルの成功を取り上げてくれています。やはり、ミサイルを安価なレーザで無力化させる時代が早く来て欲しいものです。
　　とは言え、それが出来ればそれに対抗する武器も開発されるのでしょう。人間て情け無いものです。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　令和２年（２０２０）１１月２０日（金曜日）　通巻第６７０６号　　　

　日米共同開発の迎撃ミサイル、北挑戦のＩＣＢＭを迎撃に成功
　　北朝鮮の核の脅威に対抗というが、中国のＩＣＢＭが究極の狙い

　１１月１７日に発表されたＩＣＢＭ迎撃成功というニュースを北京はどう受け止めたか？
　米国軍は、イージス艦搭載型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」がＩＣＢＭ（大陸間弾頭ミサイル）を迎撃した。地上配備 迎撃ミサイルはＧＢＩと呼ばれ、カリフォルニア州とアラスカ州にすでに配備されているが、艦船から発射された迎撃ミサイルの 成功は初めてだった。

　このＳＭブロック２Ａが実戦配備されると、地上配備型との二段構えとなり、安全は一層確保される。メディアはこれを北朝鮮 のＩＣＢＭの脅威を抑制し、牽制するとしているが、米国に真の狙いは中国のＩＣＢＭである。

　実験はマーシャル群島のクエゼリン環礁から発射されたＩＣＢＭを、ハワイ沖に展開させたイージス駆逐艦「ジョン・フィン」 が衛星情報によって飛翔速度、落下予測地点などで捕らえ、迎撃したもので、横須賀の第七艦隊に配備されるという。
　ＳＭブロック２Ａは米国レイセオンと三菱重工が開発してきたもので、当初はＩＲＢＭ（中距離弾頭ミサイル）迎撃用だったの だ。つまり北朝鮮のノドン、スカッドの迎撃のためで、２００８年頃から共同研究が進み、２０１７年から量産されているとい う。日米共同開発で唯一量産に成功した例となった。
米軍が脅威視してきたのは北朝鮮のミサイルではない。
　あくまで中国であり、とくに中国が空母キラーミサイルを保有し、実験に成功したことから、ＩＣＢＭ迎撃能力の向上を優先課題 としてきたのである。

　これを承けて管首相は翌日１８日、官邸で米海兵隊総司令官のバーガーと会談した。管首相は「中国が強化している一方的な現状 変更の試みに深刻な懸念と強い反対の意を表す」として、自由なインド太平洋の実現に向けて日米間で継続的な連携を重ねる」と 発言した。
　バーガー司令官も「地域の安全が厳しさを増す状況にあり、日米の抑止力維持に向けてチームとして取り組む」と述べた。

　この会談でも明らかなように北朝鮮の核の脅威より、中国の中距離弾頭ミサイルへの懸念が強いことを窺わせる。
まして中国は、この迎撃システムを突破するための新型ミサイルを開発中とされ、マッハ５以上というスーパーソニックミサイル が開発されると、これを打ち下ろせる技術がないため、日米共同の開発は新分野に突入することになる。

　　このレーザー兵器こそ日本が開発すべきものでしょう。核ミサイルを無力化する夢の平気を開発して世界に平和を齎して貰いたいものです。


★本当にあったイモムシを拝むアブナイ教団

2020年11月24日 | 公明党

　与党にしがみつき憲法改正の邪魔をし、Chinaに阿り、靖国にも参拝させずなど日本の足を引っ張り続けている公明党の支持母体の宗教を信じている人達は自分達がやっていることに罪悪感はないのだろうかと常日頃から不思議でした。
　
　　ところが、これは日本には昔からあったことのようです。ねずさんがそんな宗教の話題を教えてくれています。最初に読んだときは冗談かと思ったものですが、今も同じようなのが蔓延っていることを考えると、人間って進歩がないですね。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください。変わらない人間に驚かされます。正に、イワシの頭も信心からです。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　　 2020/11/17

 　本 当にあったイモムシを拝むアブナイ教団

　　・・・略

　人体に癌細胞を食べる白血球などの免疫細胞があるように、世の中、つまり社会には、正しく人々が相和して、誰もが豊かに安心し て安全に暮らせるようにするための「たける」存在は不可欠です。

　かつては日本では、その役割を朝廷の貴族が担ったし、次の時代には武士が担ったし、明治以降は師範学校の卒業生が、社会の均衡 や正義を貫く働きをしました。

　では戦後の日本ではどうなのかというと、不思議なことに人々が豊かに安心して安全に暮らせるようにするために「たける」こと自 体が、まるで悪のように宣伝されています。
人体でいえば免疫細胞の行動が制限されることになり、癌細胞によって正常な細胞はひたすら食いものにされている・・・というのが 現代の日本です。

　なにしろ自動小銃や近距離ミサイルにサリンガスまで所持して、これを東京の上空でバラまこうという明らかな破壊活動を行うテロ 集団が、何度も人を殺しながらも宗教の名のもとに野放しにされ、もはやサリンガスをバラまくという直前まで放置されたばかりか、 その主犯を死刑にするのに２０年以上もかかったという、とんでもない国になってしまっています。

　何を信じようが勝手ですが、テロは絶対に許さない。
本部にサブマシンガンなどを大量に隠し持っている集団は、日本国内に他にもあるといわれています。
そうした危険なものが、天然の災害同様、野放しにされ、被害が起きるまでは誰も手出しができないというのは、これは異常な事態で す。

　国家は、人々の安全と安心のためにあります。
それができない国家なら、それは国家の名を借りた、イモムシ教団のようなものです。

　ところがそんな現代版のイモムシ教団の人たちは、論点のすり替えを行います。
つまり本当は（３）の問題なのに、それを上の（１）や（２）の問題だと論点をすり替えるのです。

　出されている問題点、あるいは問題点だと喧伝されていることは数多くあります。
けれど、ほんのすこしだけ自分で頭を働かせてみれば、何が正しくて何が間違っているのかを、容易に推測することができます。
これからの時代を生きる上で、このことはとても大切なことです。・・・以下略



　　論点のすり替えが得意なのは、まるで、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達のようです。もしかしたら。

　　それにしても、現代の秦河勝（はたのかはかつ）はいないのでしょうか。票が欲しくて腰の引けた自民党には居ないのかも。


★種苗法改正案案審議入り

2020年11月24日 | 韓国

　昨日、Koreaによるサツマイモ盗難を取上げました。丁度、10月03日、第２６７０回の「★種苗法改正案の成立必要　野上農水相」で、取上げた改正案の審議入りが始まったようです。

　　頭が悪いので、答弁を聞いていても何をしたいのかが良く分かりません。国会答弁も言質を取られることを恐れているのもあるようですが、やはり日本人が聞いて理解出来る言葉でやってもらいたいものです。

　　兎に角、どっちにも取れるような日本語で話されるので、無用な反対意見も出て来るのじゃないでしょうか。
　　安倍さんもそうでしたが、やはりもっと国民に分かり易いように説明して貰いたいものです。それとも、国民はバカだからどうせ分からないだろうと考えているのでしょうか。
　　憲法改正も遅々として進まないのもそうした分かり易く説明するという努力が足りないのじゃないでしょうか。その分かりにくさがいたずらに反対意見を生み出すということもありそうです。

　　国の為に必要な法案であるのなら、それを国民に分かり易く説明するという熱意も必要です。余り国民をバカにしないで欲しい。


★能力がないにもかかわらず、「妙なヤル気」がある人物

2020年11月24日 | 政治の崩壊

　宮崎さんのメルマガへの投稿や読者の声は何時も質が高くて感心させられます。読者のレベルがそれだけ高いのでしょう。正に、類は友を呼ぶです。
　　そんなメルマガを無料で読ませてもらうのは面はゆいのですが、これさえ読んでおけば世界の体勢はほぼ掴めると言っても過言ではないと思っているので毎日読まずにはいられません。

　　そんな読者の声で、椿本さんが菅（スガ）さんについて面白い評価をされています。

　　確かに、その傾向はありそうに思えます。その最たるものがあの売国奴竹中平蔵をブレーンにしているところでしょうか。その竹中の胡散臭さを藤原正彦氏が詳しく書いてくれていると紹介してくれています。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和２年（２０２０）１１月１６日（月曜日）　通巻第６７０１号

　　（読者の声２）

　　勤め人であった時、最も対応に困ったのは、能力がないにもかかわらず、「妙なヤル気」がある人物であった。そうした人物 に限って、下からの忠言に耳を貸すことなく、功を焦るのか、ほとんど意味のない「改革」をやりたがり、人事権を不当に行使し たがる。
　とにかく悪性の劣等感を心底に蔵する人物ほど対応に苦しむ存在はなかった。
菅首相には、多分にこうした性向が見られるように私には感じられる。そもそも、就任直後に会った人物が竹中平蔵氏であること だけでも、失望というより呆れ果てた。

　藤原正彦氏が、月刊文春12月号で、竹中平蔵氏について「小泉内閣から安倍内閣に至る二十年間にわたり政権の中枢にいて、 ありとあらゆる巧言と二枚舌を駆使し、・・・日本をミスリードし、・・・・学者でも政治家でも実業家でもない疑惑の人物」と 評されているが、
「学者でも政治家でも実業家でもない」というより、その全ての側面において一流とは言えず、真の実績もなければ、十分な経験 もない、無内容な人物ではないのか。
　なにゆえに、このような「疑惑の人物」に、（とにかくは）最高権力者となった身でありながら、自らの側から接触していかな ければならないのか。
　私が見識を期待できないと考えるこの軽量首相に望むことは、愚劣なブレーン？に乗ってしまって、身の程しらずに「妙なヤル 気」を出し、後に大きな過誤を残すような「改革」を軽率に実行するようなことはないように、ということである。

　菅首相も月刊文春ぐらいに目を通す時間はあるのだろうし、これぐらいは理解できるのだろうから、藤原正彦氏の12月号評論 「亡国の改革主義」の末尾に引用されている、エドマンド・バーク、福沢諭吉の言葉をよく噛みしめて欲しいものだと願う。　 （椿本祐弘）

　　竹中が日本の足をどれだけ引っ張って来たかに気が付いていないのでしょうか。それだけでも要注意です。

やはり、詐欺師には勝てないのか！

★台湾、最大の親中チャンネルの免許更新せず

2020年11月23日 | 台湾

　台湾がいよいよ親中チャンネルの排除に動きだしたようです。何と、免許の更新をしないのだそうです。
　　リベラル共が得意の表現の自由で反対しそうですが、ここは何としてもやって貰いたい。
　　と言うか、日本でこそやって貰いたいところですが、日本の政治家にそんな度胸はないでしょう。

　　産経 ニュー スより　　　　 2020.11.18

　　台 湾、最大の親中チャンネルの免許更新せず　「偏向」報道理由

　【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メ ディ アと して知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定とい う。

　ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国 寄り で知 られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレ ビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。

　総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強 調。 国民 党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決 定を批判する声明を発表した。

　　さて、どうなるのでしょうか。Chinaは早速報復に出たのでしょうか。こちらは台湾独立派の追求だそうです。

　　いよいよ台中戦争が勃発するのでしょうか。


★生粋のアイヌ人への嫌がらせが酷すぎる

2020年11月23日 | 政治の崩壊

　アイヌを喰い物にしている奴等からの嫌がらせが酷いようです。「虎ノ門ニュース」で、アイヌ問題に疑問を呈してくれた生粋のアイヌの方への嫌がらせが度を越しているようです。
　　「虎ノ門ニュース」で大高未貴さんが報告してくれています。菅（スガ）・二階・公明党などを筆頭にチュチェ思想一派などにとってはアイヌ問題が大きな問題になることはなんとしても防ぎたいのでしょう。何とも嫌らしい奴等です。

　　この北海道や沖縄への特亜３国の攻撃は何としても止めなければなりませんが、菅（スガ）さんが絡んでいるとなるとやりたい放題になるのかも。


★外国人感染者数は未だに発表なし

2020年11月23日 | 厚労省・他

　China肺炎の感染者数が増えているようですが、これも外国人を受け入れだしてからじゃないかと思うのは私だけでしょうか。
　　北海道の増加も Chineseじゃないでしょうか。どうも怪しい。

　　厚生省は意地でも外国人の感染者数を発表しません。と言うか、どうあっても隠したい数字があるのじゃないでしょうか。

　　ところが、何と、区議会では発表されているところもあるようです。くつざわ亮治さんがツイートしてくれています。
　　自治体によって公表しているところといないところがあったり、厚労省は発表しないなどのちぐはぐな対応は一体何なのでしょう。　

　　青山さんも疑問は持っているようですが深い追求はなさそうです。


　　やはり、外国人感染者数を発表しない裏には余程都合の悪いことがありそうです。と言うか、発表しないことの異常さを追求して貰いたいものです。だれが隠しているのか。


★米大統領選「とっぴな人から普通の人に代わる」

2020年11月23日 | 日本的経営の崩壊

　又しても、反トランプ派が正体を表したようです。日本貿易会なんてところの会長が、トランプさんをとっぴな人なんて言ってるようです。
　トランプさんが米中貿易の戦いを何の為にやっていると思っているのでしょうか。当事者意識というかChinaの危険性が全く分かってないようです。

　　完全に認識が狂っているようです。やはり日本の経済界は救い様がないのかも。


★米大統領選の投稿管理「適切」　議会証言

2020年11月23日 | アメリカ

　反日売国左翼・在日共のやりたい放題には呆れるしかないですが、それに輪を掛けたのがアメリカのリベラルのようです。
　　SNS首脳等も議会の証言にも堂々と白を切り通したようです。証拠が無いというのは弱いですね。
　　トランプさん一派の不正選挙の訴えも証拠が無いで攻め切れてないようです。こんな真っ黒な選挙も証拠が無いで有耶無耶になるのでしょうか。　　

　　やはり、最後は最高裁頼みになるのでしょうか。ここでは、証拠はどうなんでしょう。


　　どうあってもトランプさんに勝って貰わなければなりませんが、それでも最悪の場合の覚悟も必要なのでしょうか。