団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★GM 本社が韓国撤退を警告‥

2020年11月27日 | 韓国

　GMの決断力の無さは本当に酷いものがあるようです。何と、今頃になってKoreaからの撤退を言い出したようです。今回も労働組合の問題のようです。
　　前回決断でき無かったのですから今回も出来ないのじゃないでしょうか。と言うか、GMもトランプさんの意図が理解出来ないようです。
　　トヨタを筆頭とした日本の企業と同じようなもののようです。

　　朝鮮日報より　　　　 2020/11/18

　　GM 本社が韓国撤退を警告‥「労組が韓国の競争力を低下させている」

　今年の賃金団体交渉で会社側と対立している韓国GMの労働組合に対し、GM本社が18日「韓国から撤退する可能性がある」と警 告した。

　米国GMのスティーブ・キーパー上級副社長兼海外事業部門代表はこの日、ロイター通信の電話インタビューに対し「労組のストに よって1万7000台余りの生産に支障が出ており、今週末までに生産への影響は2万台に達するだろう」として「新型コロナウイル ス感染拡大による生産損失6万台を勘案すると、韓国GMは今年、利益を計上するのは困難だろう」と述べた。

　さらに、キーファー副社長は「韓国GMの労組は生産台数を人質に取って財政的打撃を与えており、このために本社は韓国GMへの さらなる投資や新車割り当てが困難になっている」とした上で「労組の振る舞いのせいで韓国が競争力のない国になっている」と批判 した。さらに「数週間以内にこの問題が解決されなければ、長期的な影響が出るだろう」と述べた。長期的な影響とは、GMの韓国撤 退を念頭に置いた発言だ。

　これに先立ち、全国金属労働組合の韓国GM支部は今月16日、中央争議対策委員会を開催し、20日までに前半組と後半組それぞ れ4時間ずつの部分ストと残業・休日特別勤務拒否の延長を決めた。韓国GMの労組と会社側は今年、24回にわたり交渉を実施した が、賃金交渉の周期と富平第2工場への新車割り当てなどの主要な問題について歩み寄ることができなかった。

　これについて韓国GMは、次世代のグローバルな新製品の生産に向けて予定されていた富平工場への投資関連費用の執行を保留し、 再検討することを決めた。当初、富平第1工場では来年から、昌原工場で生産したC-CUV（クロスオーバー）車の派生モデルを生 産するために1億9000万ドル（約200億円）を投じる計画だった。

　韓国GMは2014年から昨年まで、6年連続で赤字を計上している。18年には8593億ウォン（約800億円）の当期純損失 を計上し、昨年の損失も3202億ウォン（約300億円）に達した。カハー・カゼム韓国ＧＭ社長は今年9月「労使紛争が悪化すれ ば、ＧＭ本社は韓国からの撤退も検討するだろう」と言及していた。　　ミン・ソヨン記者

　　それにしても、金儲けを基本に考えると決断出来無くなるのでしょう。やはり、正しい国家観と歴史観を持った人達が経営に携わるような時代が来ないとどうにもならないようです。

　　折角、トランプさんという素晴らしい大統領を得ながら、その恩恵が分からない人達が多すぎるようです。
　　もし、バイデンになれば、世界は地獄を見ることになりそうです。

何故、分からないのでしょうか！

★偶人（人形、でく）宰相菅義偉を操る面々

2020年11月27日 | 政治の崩壊

　菅（スガ）さんの怪しさを、24日、第７７２３回の「★能力がないにもかかわらず、『妙なヤル気』がある人物」と書かれた椿本さんが追い討ちを掛けてくれています。

　　宮崎さんが読者の声に取上げてくれています。それにしても、菅（スガ）さんがこの世界の大変革時に日本を率いるのは何かの意味があるのでしょうか。

　　どうやら菅（スガ）さんの竹中頼りは本物のようです。こうなると菅（スガ）さんに期待するより竹中と組んで日本を貶めることを警戒した方が良さそうです。
　　日本の前途はますます怪しそうです。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　令和２年（２０２０）１１月２０日（金曜日）　通巻第６７０６号
　　　　
　（読者の声３）

　菅首相の能力の「実態」については、『毎日新聞』11月18日付が、「首相答弁秘書官頼み」という見出しの下で、予算委員会での答弁について、「不安げな表情で秘書官から紙を受け取り・・・ぼそぼそと読み上げる姿に野党議員からは『自助、自助』などとヤジが飛んだ」「与党からも『みっともない』と厳しい声が出ている」などと報じています。
　この点については、既に『中央日報』まで報じているようで、国辱物でしょう。　　

　先に、「菅義偉氏の出世は『竹中平蔵氏のおかげ』今も続く師弟関係」というネット記事について述べましたが、『週刊ポスト』11月27日号では、「偶人（人形、でく）宰相菅義偉を操る面々」と題して、コンセッション方式による水道事業民営化に関連した官房長官補佐官人事にも、少し触れています。菅官房長官時代のこの疑惑の人事についても竹中氏がからんでいたと推測され、この人物は、問題点が顕在化されそうになって、官房長官補佐官を追われるように辞任した後、竹中がセンター長を務める東洋大学の研究センター研究員に勤務しているようです。

　私は、40年来、下水道事業の民間委託問題をリサーチしてきた者ですが、この元官房長官補佐官が携わった大阪市水道事業民営化プロジェクト（多額のコンサル
タント・フィーが払われており、結果論としては、費用は全て無駄になっています）や、この人物についての疑問点は看過できない程度だと考え、5年以上も前に、大阪市水道局（この人物は大阪市の参与を務めながら、この人物が勤務する企業が、市が発注するコンサルタント業務を受注していました。竹中氏と同じ手法です）、日本政策投資銀行の担当部局にインタビューを申し込んだのですが、拒絶されています。
　私が菅首相の能力、識見、人事力について疑問を持つのは、こうした経緯（竹中あたりに完全に操られていること）に基づいてであって、根拠なく印象だけで述べているわけではありません。

　ネット上で、竹中氏の住民税脱税問題や、人材派遣会社「パソナ」に関する疑惑を追及している国税ＯＢ・大村大次郎氏は「竹中氏のことを書くのは、精神的に本当にシンドイです。この世の中に、こんなやつがいるのかと思うと気分が非常に落ち込みます。・・・・が、竹中氏は、今も政府の諮問機関の委員になっており、彼の動向に関しては、国民として知っておく必要があると思われます」と述べておられます。　私も、この点、まったく同感です。　

　そして、菅首相は、最高権力者でありながら、「こんなやつ」に自分から擦り寄っていくなど、呆れるほかありません。こんな軽い人物が、曲がりなりにもわが国の首相だなんて思うと、気分が落ち込んできます。　（椿本祐弘）

　　それにしても、選に選って竹中が師匠とはとんでもないことになりそうです。日本は売り払われるのじゃないでしょうか。
　　安倍さんも切れなかった竹中が又大笑いしていると思うと本当に腹が立つ。又一段と貧富の差が広がりそうです。

どこまで日本を喰い物にするのでしょうか！

★トランプ外交の「仕上げ」は台湾訪問だ！

2020年11月26日 | アメリカ

　トランプさんは最悪の場合に備えて台湾を訪問するのじゃないかと宮崎さんが書いてくれています。
　　これをやれば面白くなりそうです。と言うかトランプさんならやってくれそうです。

　　その帰りに日本に達よって安倍さんと菅（スガ）さんと一緒に靖国に参拝して貰いたいものです。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和２年（２０２０）１１月２２日（日曜日）　通巻第６７０８号　　　

　トランプ外交の「仕上げ」は台湾訪問だ！
　　日程が無理ならペンス副大統領か、ポンペオ国務長官を台湾へ送れ

　小誌は通巻第６７０５号（１１月１９日）に次のように書いた。
　「トランプ大統領は敗北を認めていないが、現在トランプが没頭しているのは『やり残した約束事』を任期中（あと２ケ月あ る）に済ませてしまう」ことである。
　バイデン就任前に「やるだけのことはやる」との決意を固め、トランプはこれまでの仕事の完成を急ぎだした。イラク、アフタ ニスタンからの米軍撤収、ＡＰＥＣへ三年ぶりの参加などだ、次にやりそうなことはバイデンの公約である「パリ協定」への復 活、イランとの核合意への復帰、ＴＰＰへの復帰などを、いかにして阻止するか。トランプが繰り出すであろう次の一手は何 か？」（引用止め）。

　今朝のニューヨークタイムズの記事を見て驚いた。同じ分析をしていて、一面トップの見出しは次のようである。
　Trump Using Last Days to Lock in Policies and Make Biden’s Task More Difficult
　（米国版１１月２１日）。

　そしてもう一つ、筆者の想定を越えた予測記事が出た。
『ナショナル・インタレスト』（保守系のシンクタンク主宰のネット新聞）にクリスチャン・ウィットソン（前国務省高官）が 「仕上げはトランプ大統領の台湾訪問である」と主張していることだった。

トランプは対中戦略を百八十度、転換させ、中国敵視政策に移ったが、同時に台湾との関係も劇的に変更し、１９７９年の「台湾 関係法」に基づく武器供与は、バージョンアップのＦ１６，地対空、対艦ミサイル『ハープーン』、高性能魚雷などの供与を発表 して、中国の批判などどこ吹く風だった。

さらに「台湾旅行法」の制定は、アメリカ政府高官ばかりか大統領も台湾訪問が可能であるとし、事実上、アバー厚生長官、ク ラック国務次官を台北へ送り込んだ。次はもっと大物が訪台するという予測はあった。

あまつさえトランプ政権で「ＴＡＩＰＥＩ法」を制定し、台湾と断交した国に制裁を加えるなど、台湾擁護の姿勢はますます密度 濃くなっていた。

１９６３年、ケネディ大統領はベルリンを訪問し、大群衆を前に演説し、全体主義の圧政に暗く沈黙し、気魄が沈殿していたベル リン市民に勇気を与えた。旧ソ連への痛撃となった。

したがってトランプ大統領は、残された任期中に、（やめてからでは意味がないのだ）、トランプ大統領そのひとの台湾訪問があ れば、自由アジアはどれほど勇気つけられるだろうか。

『ナショナル・インタレスト』でウィットソンは「仕上げはトランプ大統領の台湾訪問だが、次善の策としてペンス副大統領、あ るいはポンペオ国務長官の台湾訪問」を提唱している（同紙、１１月２１日）

　　何と、その前に海軍少将を送ったようです。これで終わりか、それともトランプさんが行くのでしょうか。

　　トランプさんには再選を決めてから訪問してもらいたいものです。その時こそ靖国へ。
　ことのついでに、押し付け憲法を廃棄すると宣言して貰いたいものです。


★やっと産経系でまともな意見！

2020年11月26日 | マスメディア

　今回の大統領選挙報道で産経新聞がバイデンの当選が決まったような反日売国左翼・在日メディアと同じような論調が気になっていました。

　　夕刊フジがやっとまともな記事を書いたようです。たかりんさんがツイートしてくれています。　　


　　産経も本紙で書く覚悟もなく夕刊で様子見でしょうか。ちょっと情け無い。

　　テレビ東京もまともな放送をしてくれたようです。いよいよトランプ反撃を報道せずにはいられなくなったのでしょうか。


　　日米のマスメディアが大恥を掻く日も近いのじゃないでしょうか。何もなかったかのようにトランプさんの当選を書くのでしょう。正に、恥知らず。


★Go To見直しより「外国人の入国を制限すべき」

2020年11月26日 | 政治の崩壊

　政府・厚労省は何故何時までも外国人感染者数を隠すのかと、23日、第 ３６０２回の「★ 外国人感染者数は未だに発表なし」でも取り上げました。

　　やはり、誰もがこれはおかしいと思い出したようです。徐々に外国人の数を発表しない政府・厚労省への疑念が高まっているようです。

　　多分、今更新実が分かれば国民の怒りを押さえきれ無いと隠し通すつもりなのでしょう。
　　とは言え、この問題は隠せば隠すほど新実が表れた時の国民の怒りは押さえきれ無くなるのじゃないでしょうか。

 
　　竹田恒泰さんがフィフィさんの意見に賛同しています。


　　どう考えても、政府とマスメディアが結託して国民を騙しているとしか思えません。果たして真実は。


★中国「ＴＰＰに意欲」　米の包囲網切り崩しへ先手

2020年11月26日 | 中国

　バカな日本がRCEPを認めたので味を締めたChinaがとうとうTPPまで言い出したようです。
　　やはり、日本の弱腰外交は付け入れられるだけであることが又しても証明されたようです。

　　これも、菅（スガ）さんが二階・公明党・竹中などに忖度しているからなのでしょうか。やはり、親中派を切ってChinaとの国交断絶しか日本が生き延びる道はないでしょう。
　　その為にもトランプさんの再選は絶対に必要です。バイデンを期待している日本はトランプさん再選で窮地に陥る恐れもありそうです。　

　　こんなやくざのような国とそれ程までに付き合いたいのでしょうか。

　　トランプさんの再選は間違い無いだけに、日本の動きは余りにも情け無い。トランプさんも呆れ果てていることでしょう。そのしっぺ返しが怖い。

　　こうなると、安倍さんの復帰は早まるのかも。今度こそ、トランプさんに押し付け憲法の廃止と靖国参拝をやって貰いましょう。


★なぜ東南アジアに白人国がないのでしょうか

2020年11月26日 | 誇れる日本

　今日も、ねずさんに頭の悪さを痛感させられました。秀吉の朝鮮半島征伐の本当の意味を教えて貰いながら、そこには日本人の活躍もあったことに思い至りませんでした。
　　やはり、ねずさんの言われるように常識で考える力が不足しているようです。もう、今更どうにもならいでしょう。

　　それにしても、山田長政の話は知っていましたが、そうした日本人がスペインなどの人達を押さえていたことには気が付きませんでした。何ともお恥ずかしい。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　　 2020/11/19

　　なぜ東南アジ アに白人国がないのでしょうか

　　・・・略

　そしてこの時代、スペイン、ポルトガルやイギリスなどが、南米と同様、東亜諸国への進出と傍若無人を働こうとしたのですが、これに対して倭人たち（日本人）が、敢然と挑み、彼らの不法行為を許しませんでした。

　結果、東亜諸国では、白人種によって完全に滅ぼされて、現地の人の血が絶える、あるいは完全に混血してしまうということが、あまり起こらず（あまりというのは、南洋の小さな島国では完全に混血してしまったケースもある）、一定規模以上の国は、すべて人種を維持することができたのです。

　そしてその影響は、日本が鎖国を行った江戸時代に入っても、そのまま残りました。
あまり過度に現地を刺激して、日本を怒らせて日本が再び東南アジア諸国に出てくることがあれば、白人諸国はせっかく手に入れた東亜諸国を失うことになってしまうという危機意識が、彼らの中に残ったのです。

　これは東亜の歴史を考える上で、とても重要なことです。
なぜなら、もし信長から秀吉の時代に、日本が東亜諸国との交易に進出していなければ、東亜諸国のなかのいずれかは、アルゼンチンのような白人国になっていた可能性があることは、否定できない事実だからです。

　え？そんなこと聞いたことがないって？

　いやいや、戦前戦中までの日本の国史の教科書に、そういうことがちゃんと書いてあったのです。
もちろん小学生向けですから混血のことまでは書かれていません。
けれど、天正年間に日本人が東亜諸国で公正な交易を行い、白人諸国の不正を許さず、不正があれば、日本人が敢然と彼らと戦い、これを打ち負かし、条理を貫いたという事実は、ちゃんと書かれていました。・・・以下略



　　それにしても、戦後教育は本当に自虐史観に塗れているようです。とは言え、やはりねずさんの言われるように常識で考えれば分かることもあるようです。

　　先人も、日本人の余りの劣化振りに呆れていることでしょう。


★韓日議員連盟会長「強制徴用問題は、いったん封をしよう」

2020年11月26日 | 強制徴用

　Koreaがやっとニセ徴用工問題言の重大さに気が付いたのでしょうか。何と、一旦封をしようなどと菅（スガ）さんに提案したそうです。
　　何とも虫の良い話です。どうせ、危機が去ったら又蒸し返す積もりでしょう。Koreaには冷たかった安倍さんなら相手にしなかったでしょうが、二階・公明党の上に売国奴竹中まで抱き込んでいる菅（スガ）政権は何をするか分からないところがあるだけに怖いものがあります。


　　それにしても、恥も外聞も無いとはこのことです。全く、どう考えても相手にしては行けない奴等です。
　　一日も早い国交断絶か国の消滅を期待します。


★三菱重工、1000キロ先のドローンを操作できるシステムを実用化へ

2020年11月26日 | 日本的経営の崩壊

　このところ日本企業の凋落にがっかりさせられることばかりです。昨日取上げた三菱重工などもその筆頭かもしれません。
　　ところが、重工もまだまだやる気があるようです。何と、１０００キロ先のドローンを操作できるシステムを実用化するのだそうです。
　　これからのロボット時代にあった素晴らしい技術じゃないでしょうか。戦争もロボットがやる時代も近いのかもしれません。

　　アメリカに阻止された旅客機も無人の国内便に夢を託すという道もあるかもしれません。尤も、クルマ以上に乗りたいとは思いませんが。


　　何とか、三菱が立ち直って日本の経済界を引っ張って貰いたいものです。

そんな日が来て欲しい！

★バイデン、オバマを逮捕せよ！　ヒラリーメール事件を調査した者は次々と消された？

2020年11月25日 | アメリカ

　とうとう大統領選挙でとんでもない闇が飛び出したようです。トランプさんのウッド弁護士の爆弾発言です。
　　証拠隠滅の殺人が容赦なく行われて来たようです。どこまでが本当かは分かりませんが、ありそうに思えます。


　　ドミニオン社は逃げ出したようです。


　　ドミニオン社を一番攻撃しているパウエル弁護士です。

　　これは、もう内戦しかないでしょう。これが何もなく収束するようではアメリカの終わりでしょう。ここは徹底的に膿を出す時でしょう。
　　トランプさんもそれをやる積もりでしょう。


★育鵬社、冊数前年比９～８割減　３年度の中学校教科書

2020年11月25日 | 文科省・教育改正

　教科書問題はやはり放置されたようです。政府・自民党には教育を改革しようという意欲は無いようです。
　　何と言っても安倍さんが改革の為に送り込んだと言われた荻生田文科相に何の意欲も見えないのが腹立たしい。それとも裏でやっているとでも言うのでしょうか。

　　今回の選定問題に何の手も打たずに放置しておいて何を言をうとも虚しいだけです。

　　折角立ち上がってくれた方達を無駄死にさせて良いのですか。日本の未来の為に一番必要な教育がこれでは日本の再生なんて有り得ない。


★トランプの法廷闘争が始まった

2020年11月25日 | アメリカ

　

アンディ・チャンさんのアメリカ通信が、トランプの法廷闘争が始まったと宮崎さんのメルマガで報告してくれています。

　　何時ものように結構長いですが、これまでの流れが良く分かるので取り上げさせて貰います。

 

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和２年（２０２０）１１月２１日（土曜日）　通巻第６７０７号

　　★アンディ・チャンのアメリカ通信　
　　　
　　トランプの法廷闘争が始まった

　11月14日に私の「法廷闘争と左翼メディア」記事を上梓したが、アメリカの左翼メディアは一切これを無視したままで、フ ランクフルトで米軍がScytl社のサーバーを欧州した記事を報道していない。その代わりジョージア州やミシガン州で投票の 再計票には違法の証拠はなかったとか、再集計でもバイデンが勝つなどと報道してバイデンの新閣僚任命などを報道し、敗戦を認 めないトランプを譴責する記事ばかりである。
トランプが敗戦を認めたら直ちに再計票を中止してバイデンが正式に当選したことになってしまう。

　19日の12時、トランプ選挙団の法律弁護士３人がワシントンで12時に40分の記者会見を行い、今回の選挙が民主主義国 家にあるべきでない、大掛かりな違法でしかも外国の関与もあった。違法や無効票が多数あった、各州の投票と投票所で違法行為 があった、選挙法を勝手に変更した、集計の違法だけでなく、アメリカで正式に認可されていない外国製の計票ソフトと機械を 使っていたことなどを糾弾した。

　選挙違法があったとされた問題州はペンシルベニア州、ミシガン、ジョージア、ウイスコンシン、ネバダ、アリゾナの６州だ が、他にも様々な問題が指摘された州がある。
トランプ選挙団は計票の結果や再計票とは別に、選挙そのものが大掛かりな違法陰謀で根本的に無効であると言う訴訟を提起す る。
記者会見の最初にジュリアーニ元NY市長が登壇して、今回の選挙は各州の選挙よりも大掛かりな党中央の違法計画で行われた証 拠がある。再計票が行われているジヨージア州では新しく数千票のトランプ票が「発見」されたなどの事件があったが、郵便票の 身分確認も署名の有無など信憑性に疑問があるのでいくら再計票をしても意味がないと述べた

　続いてSidney  Powell弁護士が登壇して、計票ソフトの問題などについて述べた。桂表側とはアメリカ製でなく正確性の証明もない。集計ソフトはベネズエラのマドウ ロ、チャベスなどが大多数で当選したりキューバ、アルゼンチンなどでも違法選挙に使われていた。

　Smartmatic と呼ぶ会社とスペインのDominion Voting Systemの名が上がっている。これは古い問題でしかも民主党も知っていた問題だ。
2012年と2017年に民主党議員がこの違法ソフトで投票を簡単に変えることができると発表していたのに今回の選挙では民 主党側の２８の州が「違法を承知で」Dominion　VVoting Systemを導入した。Dominionのシステムでは選挙票を違法に変更することがで
きるだけでなく、今回の選挙は（おそらくアメリカ国内でやったら発見されるから）各州の選挙票をドイツのフランクフルトで Scytl社が遠隔操作で集計結果を変更した。集計ソフトのDominion Voting　Systemは中国の介入、中国人がソフトを作ったらしい証拠がある。このソフトの開発にはクオモNY州知事や反トランプのジョージ・ソロ スなどが資金を提供していたと述べた。

　集計所では郵便投票の確認に齟齬があったし、州の司法長官が憲法違反で投票法を変更したり署名のない票や署名の身分確認を しなかった、
またはトランプ票を破棄したなど、証拠があり、ソフトの違法操作を証明できるなどと述べた。

　Powell弁護士は各州の計票を簡単に変更できることや、ウイスコンシン州で真夜中に突然、185000票の100％バ イデン票が加算された。数学的、統計的、民主選挙に起きるはずのない事件はソフトの操作で簡単にできるし証拠もある。また、 これも証拠があることだが10万ドル払うと言ったら議員が当選することができる、とも述べた。
　証拠があるかと記者に聞かれたので、トランプ選挙陣営のJenny Ellis法律顧問が登壇し、今回の記者会見は我々が法廷闘争を開始する始まりである。証拠をここにいる記者に説明するのではないと述べた。続けて彼女 は、「証拠は法廷に提出するものでメディアの記者に見せる必要はない」と述べた。

　再びジュリアーニ元市長が登壇して、今回の選挙は世界の歴史に類を見ない、多国と民主党上層部の合作で出来た大規模な違法 選挙である。これに関わった民主党議員や、中には共和党議員もいるが、こんな大それたことが民主国家アメリカで起きたのであ る。それを究明し、違法を糾すことが我われとアメリカ全国民の責任である。
　ジュリアーニ元市長は、「今は各問題州で再計票や告訴が行われているが、我われはまず選挙結果発表の差し止めを申請し、次 に実情と真相の調査、証人の証言と証拠の確認などを法廷で行う。これは長い闘争になるに違いないが、我われは正義のため、民 主主義のため、アメリカのため、政治の腐敗を一掃するためにやる」と述べた。

　FBIは何をしているかと聞かれたジュリアーニ元市長は、「FBIは４年間も眠っていた。FBIはヒラリーのサーバー問題 を無視した。ハンター・バイデンのパソコンを押収したけれど何もしていない。君たちも同じように正しい証拠を提供しても報道 しない。君たちは間違っている、真相を報道しないメディアは間違っていても間違いを正そうとしない」と述べた。

　トランプとDep Stateの闘争は始まったばかりである。しかもこの闘争は長い時間が必要と思われる。これは宣戦布告であり、選挙の結果と次期大統領が誰になるか、この 記者会見ではわからない。　（アンディ・チャン氏は在米評論家）

　　いよいよ内戦の始まりでしょうか。ここまで来ればどちらが勝っても只では収まらないでしょうし、アメリカとしてもここまで狂った国を立て直す為には大手術を受ける必要があるでしょう。
　　それが、今回なのじゃないでしょうか。


★阿比留瑠比が語る ｢裏口」ならぬ「二階入学」

2020年11月25日 | 政治の崩壊

　小選挙区制の弊害が日本の政治をどんどん劣化させているのは間違い無いでしょう。とは言え、政府・自民党はそれを改革しようという意欲は無いようです。

　　その弊害があの売国奴二階の勢力拡大の原因にもなっているのじゃないでしょうか。

　　阿比留さんが、自民党から立候補できずに野党から立候補した議員の受け皿になっているようです。
　　やはり、早急に選挙制度を改革するべきです。


　　この弊害の典型的な例が長尾たかしさんでしょう。民主党で立候補したときには信じられませんでしたが、小選挙区制では自民党から立候補することが不可能だったことで、民主党から立候補して当選したが、やはりあの民主党には馴染めず自民党に鞍替えしたものの長い浪人生活を余儀なくされたものです。
　　あの河野洋平が失敗だと認めている小選挙区制を改めない限り折角の人材も埋もれ、おかしな野党議員が跋扈することになるのです。　


★ＢＭＷもルノーもビックリ、中国の合弁相手先の親会社が倒産

2020年11月25日 | 中国

　

Chinaがとうとう国有企業も支えられなくなっているようです。宮崎さんが言われていた国有企業の倒産が実際に起きたようです。
　　とうとう無い袖は振れない状況に陥ったということでしょうか。これは何とも嬉しいことです。遂に崩壊が始まったと見て良いのでしょうか。

　　宮崎さんが詳しく書いてくれています。いよいよトヨタを筆頭とする日本企業にもその波が押し寄せてくるのも近いのかも。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和２年（２０２０）１１月２１日（土曜日）　通巻第６７０７号　　　

　ＢＭＷもルノーもビックリ、中国の合弁相手先の親会社が倒産
　　　国有企業大手、土壇場でも社債の償還が出来ずデフォルトを宣告

　中国の大手自動車メーカー「華晨汽車集団」は秋頃から経営破綻が近いと言われてきた。ドル建て社債のデフォルトをやらか し、いつもなら土壇場で出現する「謎の胴元」があらわれなかった。

　この自動車メーカーは「集団」のメンバーである子会社がドイツのＢＭＷ、フランスのルノーとそれぞれ別個の合弁事業を展開 している。とくにＢＭＷは２０２０年１０月までに５４万台を販売して中国富裕層の人気が熱く、ベストセラーを続けてきた。華 晨汽車は肝腎の自社ブランド「金杯」などは不評だった。

　ＢＭＷもルノーもビックリ、合弁相手先の親会社が倒産したのだから、悪影響が出るのは必定である。まして米国テスラととも にＢＭＷは中国で生産したＥＶの欧州への逆輸出を始めたばかり。ルノーも遅れてはならじと、華晨汽車ではなく中国の日産と ＥＶの生産を始めていた。楽観は禁物だった。中国の国有企業大手がまさか土壇場で社債の償還が出来ずデフォルトを宣告される とは。　

　従来、国有企業大手は倒産寸前に「謎の胴元」が突然出現し、資金を供与して国有化するか、地方自治体に負債を肩代わりさせ たり、第三セクタ－の事業体を設立させ、ともかく国有大手には命脈を保たせてきた。
しかし華晨汽車集団のデフォルトには二つの側面がある。
第一に中国が国を挙げての自動車生産の力点はＥＶに移行していることだ。ガソリン車には重点を置かない方針がきまっているの だ。
　第二は遼寧省が習近平にとっては鬼門であること、東北部は、習近平がもっとも苦手とする地域であるため支援に消極的なので ある。

　とはいうものの国有企業の倒産ともなると、地域経済は一挙に冷却し当該地区は失業者が溢れかえり、治安が悪化する懼れが高く なる。華晨汽車は従業員が４万７０００人、その傘下企業は１６０社。瀋陽は既に数年前から不況に陥っており、伊勢丹など日本 企業の店じまいもなされてきた。遼寧省でまだ景気が維持されているのは親日派の多い大連くらいだろう。

　１１月２０日、中国のメディアは同社の下請け会社が訴えていた破産手続きの申請を認めたため経営破綻を報じた。遼寧省瀋陽市 の中級人民法院（地裁）が債権者からの再建手続きの申し立てを受理したのだ。

　この華晨汽車集団のデフォルトは２０１７年に起債した社債１０億元分で、利息５３００万元。合計１０億５３００万言（邦貨換 算で１６４億円）。他に起債した同社社債は１０００億元を超える。
ＥＶ、無人自動車、リチウム電池で世界一の座を狙う中国の自動車産業も、足下が崩れ始めた。

　　それにしても、China肺炎でボロボロになった世界経済をChinaの崩壊が襲うのですから世界は地獄を見るのかもしれません。
　　かと言って、Chinaが延命すればもっと恐ろしい地獄を見ることになるのも確かです。
　　さて、世界はどちらになるのでしょうか。


★常識を当てはめてみて疑問点を洗い出して真実を得る

2020年11月25日 | 日本再生

　ねずさんの説かれる歴史が全て正しいとは思いませんが、それでもその根底に流れる日本の歴史への肯定と愛には感動させられます。悪意に満ちた歴史よりねずさんの説かれる歴史の方が何と言っても楽しいし面白い。それで良いのじゃないでしょうか。

　　その考えがどこからくるのかを書いてくれています。こういう歴史の捉え方をした方は戦前はともかく戦後は殆どいなかったのでしょう。
　　自虐史観を唱えて何が楽しいのでしょうか。そんなものは自分だけが信じて他人に教える必要は無い。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　　 2020/11/18

　　常識を当ては めてみて疑問点を洗い出して真実を得る

　　・・・略

　いまの時代は偏向報道がはなはだしい時代です。
偏向した報道を無批判に受け入れても、結局のところ、自分が損をするだけです。
・原点に帰る
・常識を働かせて考える
そうすることで、自分なりに判断できなければ、自滅を招くだけです。

誰かがこう言っているからと、それを鵜呑みにするのではなく、疑問に思ったならば、自分なりに情報を集め、自分なりに考える。
ぜんずるところ、人の意見は自分を成長させるための肥料です。
さまざまな情報の中で、自分にとって必要なものを採り入れ、そうでないものはどんどん切り捨てる。

ただ悪口を言ったり、批判するだけでは、なんの生産性もありません。
積極的に良いものを採り入れ、良い情報で自分の知性を肥やし、そうして育成した自分の知性で情報を取捨選択する。・・・以下略



　　自虐史観に犯された優等生達には常識というものが無いのじゃないでしょうか。反日売国左翼・在日野党や学術会議などを見ていると常識を持ち合わせているとは到底思えません。
　　やはり、戦後教育の付けでしょうか。それとも、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達なのかもしれません。