文科省作成文書から浮かんでくる安倍晋三作図、関係閣僚完成の国家戦略特区加計学園獣医学部新設

2017-06-07 08:42:41 | 政治
 
 学校法人加計学園岡山理科大学が国家戦略特区指定を受けた愛媛県今治市に獣医学部新設の特定事業に応募し、認定された経緯を巡って安倍晋三の政治関与・口利きがあったのではないのかと疑わせる文科省作成の文書が朝日新聞の手で世に出た。

 7通とか8通と言われているその文書の全文を知りたいと思って民進党のオフィシャルサイトに何度もアクセスして探したが見つけることができなかった。見つけ方が悪かったのかもしれないが、情報は簡単に見つかる仕組みになっていなければ、情報活用能力の問題に関わってくる。特に民進党は国民の支持によって成り立っている政治集団である以上、自分たちの活動状況を伝える情報は簡単に見つかる仕組みになっていなければ、支持に応えることにならない。

 分かりにくい一例を挙げると、過去の国会質疑を知りたいと思ってそのコーナーを開くと、各議員の国会質疑と共に東京都議選の候補者の応援とか、野田幹事長の秋田県大館市の支持者との座談会とか、与野党国会対策委員長会談とか、代表だけではなく、代表代行、幹事長、政調会長の記者会見まで混ぜこぜ、一緒くたに表示してある。

 国会質疑は国会質疑、支持者との座談会は座談会、他党との会談は会談、記者会見は記者会見、それも役職別にそれぞれページを分けておけば、情報を入手し安くなると思うのだが、簡単には見つけることができない仕組みとなっている。

 加計学園に関わる文科省作成の文書などはトップページに置いておくべきだと思うが、見つけることができない。国民との素早い情報共有という点で損をしているように思うのだが、どうだろうか。

 仕方なくネットを探して、《加計文書の全文公開 内閣府の圧力と加計学園ありきの対応 要件もでっち上げ : 大和民族の団結│日本人の誇りを取り戻せ》/2017年5月19日)なるサイトから拝借することにした。  

 文書は7通となっている。7通全体を通して何が見えてくるかである。

 文書は全て画像で載せてあったから、何らかの記事作成時に他者利用できるように文字文章に変えた。題名は太字に変え、文書ごとに読みやすいように水平線で区切った。

      獣医学部新設に係る内閣府の伝達事項

○平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間は掛けられない。

 これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。

○国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については以下2パターンが考えられる。(今週、来週での対応が必要)

・内閣府・文科省・農水省による方針を作成(例:成田市「医学部新設」)

・国家戦略特区諮問会議による方針の決定(例:「民泊」)※諮問会議には厚労大臣も出席。

○今治市分科会において有識者からのヒアリングを実施することも可能。
 
 (成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省と厚労省で選んだ有識者の意見を聴取(反対派は呼んでいない)。)

○獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である。

        大臣ご指示事項

 以下2点につき、内閣府に感触を確認して欲しい。

○平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成
 31年4月開学を目指した対応とすべきではないか。

○麻生副総理、森英介議員など獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府の部会の合同部会もしくはPT を設置して
 検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選(10月23日投開票予定)を終えた後に動くべきではないか。

※鳩山二郎氏(鳩山邦夫元総務相次男、全福岡県大川市長)、蔵内謙氏(日本樹医師会長長男、林芳正前農相秘書が候補者)

      大臣ご確認事項に対する内閣府の回答

○設置の時期については、今治市の区域指定時より[最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

○規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分を担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不測の事態(平成30年
 開学が間に合わないこと)はあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にか
 ける必要あり。

○農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文部科学省がやるべき。副長官のところに、文部科学省、厚生労
 働省、農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか。

○獣医は告示なので党の手続きは不要。党の手続きについては、文科省と党の関係なので、政調とよく相談して欲しい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていること
 を党の部会で議論するな、と怒られた。党の会議では、内閣府は質疑応答はあり得るがメインでの対応は行わない。

○官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官補、和泉総理大臣補佐官等の要人には、「1、2ヶ月単位で議論せざるを得ない状況」と説明してある。

      義家副大臣レク概要(獣医学部新設)

○平成30年4月開学で早くやれ、と言われている。手続きはちゃんと踏まなければいけない。

○(国家戦略特区諮問会議決定について、)教育と民泊は違う。一緒にされては困る。

○農水省や厚労省は逃げているのか。

○官邸はどうなっているのか。萩生田副長官に聞いてみる。

 やれと言うならやるが、閣内不一致(麻生財務大臣反対)をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまう。

○農水大臣にも需給はおたくの話でしょ、と話してみる。

○本件は預かる。また連絡する。

 10/4 義家副大臣レク概要

○私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。

○斎藤健農水副大臣に、「農水省が需給の部分をちゃんと責任を持ってくれないと困るよ」と話した際はには「何も聞いていない。やばい話じゃないか」という反応だった。

     10/7萩生田副長官ご発言概要

○再興戦略改定2015の要件は承知している。問題は、「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という要件について、例えば伝染病研究を構想にした場合、既存の大学が「
 うちの大学でもできますよ」言われると困難になる。

○四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつくのか。(感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論を説明。)

○平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句を言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。

○学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。

○福岡6区補選選挙(10月23日)が終わってからではないか。

○文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水関係議員との関係でも、農水省などの協力が必要。

○私の方で整理しよう。

 10月19日(水)    北村直人元議員(石破元大臣同期)→専門教育課牧野

○18日、石破大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。

・総務会に上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかでない。タイミングを教えてくれ。

※総務会は、村上誠一郎議員や北村誠吾議員(自民党獣医師問題議連事務局長)が在籍。 

○政治パーティーで山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・4条件がきちんと守られるようウォッチする。ただ、(新設のための)お金がどうなるのかを心配している。

○麻生大臣は野田秘書に以下のように話していたとのこと。

・自分は総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう(やらない方向で)決着したのだと思ったくらいだ。

・(野田秘書から最近の状況を話し、)そうか・・・。

 書いてある事実はマスコミ記事等で伝えている事実と並行している。文書全体から浮かんでくる構図は安倍晋三が今治市に戦略特区を指定して、そこに加計学園樹医学部を平成30年4月に開学できるようにはめ込む絵を描き、描いた絵通りの指示を文科大臣や義家副大臣、規制改革担当相の山本幸三や官房副長官の萩生田等に指示、こういった連中にその絵の完成を任せたというものである。

 最後に、「教育と民泊は違う」と書いてあるが、「民泊」に関して私自身知識がなかったから、ネットで調べてみると、訪日外国人旅行者の急増によって不足する宿泊に対応するために一般家庭や空き家でも受け入れ可能とする「民泊新法」(住宅宿泊事業法)のことで、民泊がホテルや旅館等の既得権益と利害を対立させていて、利害の対立部分を宥めなければならなかっただろうから、一般的には利害克服という点で獣医学新設とは桁違いに難しいという意味になるが、獣医学部新設が安倍晋三の政治関与・口利きによる決定だとしたら、決定に関わった人間たちの「下手をするとクビが飛ぶぞ」といった保身上の利害を絡めていて、「教育と民泊は違う」と比較していた可能性が生じる。

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