次の外務省サイトに北方四島に関わる記述が載せされている。
| 「日本の領土をめぐる情勢 北方領土」（平成28年5月17日） 日本の基本的立場 （1）北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いていますが、日本固有の領土であり、この点については例えば米国政府も一貫して日本の立場を支持しています。政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行っています。 （2）北方領土問題の解決に当たって、我が国としては、1）北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については、柔軟に対応する、2）北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人権、利益及び希望は、北方領土返還後も十分尊重していくこととしています。 （3）我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている状況の中で、第三国の民間人が当該地域で経済活動を行うことを含め、北方領土においてあたかもロシア側の「管轄権」に服したかのごとき行為を行うこと、または、あたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うこと等は、北方領土問題に対する我が国の立場と相容れず、容認できません。 したがって、日本国政府は、広く日本国民に対して、1989年（平成元年）の閣議了解で、北方領土問題の解決までの間、ロシアの不法占拠の下で北方領土に入域することを行わないよう要請しています。 （4）また、政府は、第三国国民がロシアの査証を取得した上で北方四島へ入域する、または第三国企業が北方領土において経済活動を行っているという情報に接した場合、従来から、しかるべく事実関係を確認の上、申入れを行ってきています。 |
ここで言っている日本固有の領土とは国後・択捉・歯舞・色丹の四島全てを対象としていて、この四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することが日本政府の基本的方針であるということは当然のこと、四島の日本への領土回復を謳っていることになる。日本への領土回復が四島から二島にでも変わったなら、北方領土は我が国固有の領土だとする主張は崩れることになる。
安倍晋三は11月13日（2018年）にシンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の翌11月14日、プーチンと通算23回目の首脳会談を行った。会談後、同シンガポールで「記者会見」を行っている。
2年前の長門（ながと）での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現しています。この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました。
そして1956年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことで、プーチン大統領と合意いたしました」（一部抜粋）
1956年（昭和31年）10月19日に日ソがモスクワで署名した1956年日ソ共同宣言は、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡し（譲渡）する」（Wikipedia）、その他を取り決めている。
ソ連側は歯舞・色丹島共にソ連領であると主張、返還ではなく、「両国間の友好関係に基づいた同地域の引き渡し」という形式を示しているという。
1956年日ソ共同宣言を基礎とした平和条約交渉加速の提案は安倍晋三側から打ち出したものだと言う。「NHK NEWS WEB」（2018年11月15日 19時55分）
プーチン（ロシアメディアの取材に答えて）「日本はかつてこの宣言を議会で批准しながら実行しなかった。しかしきのう、日本の首相がこの問題を日ソ共同宣言に基づいて協議する用意があると言ってきた。
日ソ共同宣言には平和条約の締結のあとに２つの島を引き渡すと書かれているが、引き渡す根拠やどちらの主権のもとに島が残るのかは書かれていない。これは本格的な検討を必要とする」
と言うことは、安倍晋三はシンガポールでのプーチンとの通算23回目の首脳会談以前の22回の首脳会談全てで北方四島は日本固有の領土だとする立場から、四島の日本への領土回復を目的として会談に臨んでいたことになるが、23回目の首脳会談にして初めて二島のみの日本への領土回復へと姿勢を転換したことになる。
この姿勢転換からは22回の首脳会談では四島の日本への領土回復交渉が全然捗っていなかった状況が自ずと浮かんでくる。このような状況が北方四島共に日本固有の領土であり、その帰属問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の従来からの基本的方針の放棄を安倍晋三をして迫られたということになる。
今回の首脳会談後の記者会見から約2年前の2016年12月20日の「内外情勢調査会全国懇談会スピーチ」でも、安倍晋三は会見発言と同じようなことを言っている。
四島返還を目的として会談してきながら、二島返還への転換は安倍晋三が首脳会談について発言してきたこと全てをウソにすることになる。
いずれにしても四島返還から二島返還への転換は2018年9月10日のロシア・ウラジオストクでのプーチンとの22回目となる首脳会談2日後の2018年9月12日東方経済フォーラム全体会合で安倍晋三がプーチンのみならず習近平中国国家主席等が列席している場でロシアの繁栄は安倍晋三自身と日本が主導するかのような思い上がったスピーチを行い、「プーチン大統領、もう一度ここで、たくさんの聴衆を証人として、私たちの意思を確かめ合おうではありませんか。今やらないで、いつやるのか、我々がやらないで、他の誰がやるのか、と問いながら、歩んでいきましょう」と平和条約締結を迫ったあと、プーチンが突然、「今思いついた」こととして、「今年の年末までに如何なる前提条件も付けずに平和条約を締結しよう」と提案したことがキッカケとなっていることは確かである。
安倍晋三が首脳会談の場ではなく、東方経済フォーラム全体会合という場で平和条約締結交渉の進展を求めたこと自体と、プーチンが同じ東方経済フォーラム全体会合の場で無条件の平和条約締結を提案したこと自体がそれまで22回も重ねた首脳会談の場では交渉進展がなかったことの証明としかならない。
当然、この証明は東方経済フォーラム全体会合から2日後の2018年9月14日に日本記者クラブで行われた「自民党総裁選立候補者討論会」での安倍晋三の発言にも反映されることになる。
安倍晋三「そこで、プーチン大統領が述べたこと、さまざまな言葉からサインを受け取らなければならないんだろうと思います。
1つは、『とにかく平和条約をちゃんとやろうよ』と言ったことは事実です。勿論、日本の立場は領土問題を解決をして平和条約を締結する、これはその立場でありますし、それについては、あの発言の前も後もちゃんと私は述べておりますし、プーチン大統領からの反応もあります。でも、それは今私が申しあげることはできません。交渉の最中でありますから。
そこで、いわば私はプーチン大統領の平和条約を結んでいくという真摯な決意を、長門会談の後の記者会見で表明をしています。つまり、平和条約が必要だということにつ
いての意欲は示されたのは間違いないだろうと思います。そこで申しあげることができるのは、今年の11月、12月の首脳会談、これは重要な首脳会談になっていくと思って
います」――
東方経済フォーラム全体会合でのプーチンの発言のあと、「領土問題を解決をして平和条約を締結する」「日本の立場」は「私は述べておりますし、プーチン大統領からの反応もあります」と言っていることは、プーチンも日本の立場を承知しているという意味を取る。
以上の発言を交渉進展がなかったことの証明が反映されていると見ると、交渉進展がなかったことを言い繕う誤魔化しとなる。事実、プーチンが日本の立場を承知していたなら、23回目の首脳会談で安倍晋三は四島返還の日本の基本的立場を棄てて、二島返還に転じることはなかったろう。
要するに安倍晋三はプーチンの突然の無条件平和条約締結提案で四島返還を基準としたこれまでの北方領土帰属交渉が無益だったと悟った。そこで代替策として、「1956年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約交渉の加速」で意見を一致させざるを得なかった。
ここで問題となるのはせめて歯舞・色丹の二島だけでも日本への帰属とし、それを以って全ての決着とすべくロシアに妥協する姿勢を見せたのか、先ずは二島返還の交渉を先行させて、その決着を日本への帰属という形で見たあと、残る二島の返還を求める戦術に出たのか、いずれなのかということである
官房長官の菅義偉が23回目の首脳会談についての記者会見を11月15日の午前に行っている。「NHK NEWS WEB」（2018年11月15日 12時42分）
菅義偉「両首脳の間で合意されたことは非常に意義があることだ。今後の日ロ関係のさらなる進展に弾みを与える非常に有意義な会談だった。
政府としては従来より、実際の返還時期、対応および条件について柔軟に対応するという方針を維持してきた。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場であり、この点に変更はない」
記者「安倍総理大臣の任期を踏まえ、３年の期限を区切って平和条約を締結するのか」
菅義偉「安倍総理大臣は次の世代に課題を先送りすることなく、両首脳の手で必ずや終止符を打つ強い意思を共有したと発言した。まさにそのとおりだと思う」
菅義偉は「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場であり、この点に変更はない」と言いつつ、いわばプーチンとの交渉は北方四島の帰属を対象としていることに変更はないとしつつ、「政府としては従来より、実際の返還時期、対応および条件について柔軟に対応するという方針を維持してきた」との文言で、暗に二島の帰属を対象とすることに問題なしと正当性を与えている。
やはりここでも二島返還を決着とするのか、二島返還を手付として、四島返還まで持っていくのかが問題となる。
但し安倍晋三がシンガポールでの23回目となるプーチンとの首脳会談で歯舞・色丹二島返還を謳った1956年の日ソ共同宣言基づいて協議する用意があると提案したことに対してプーチンは既に上で触れたように「日ソ共同宣言には平和条約の締結のあとに２つの島を引き渡すと書かれているが、引き渡す根拠やどちらの主権のもとに島が残るのかは書かれていない。これは本格的な検討を必要とする」と主張している。
「引き渡す根拠」は日ソ共同宣言に置くことができる。問題は「どちらの主権のもとに島が残るのかは書かれていない」と言っていることである。時と場合によっては二島返還に応じる意思があるなら、その場合の主権は日本への帰属が当然の事実となるゆえに「どちらの主権のもとに島が残るのか」などといった発言は合理性を認めることはできない。
にも関わらず、そのような言葉を使うこと自体、ロシアの「主権のもとに島が残る」ことも頭に入れた発言となる。ロシア側は返還した場合の歯舞・色丹の二島に日米安保条約に基づいて米軍が駐留することを危惧しているということだが、駐留しないことを日露間で国際条約として締結したとしても、ロシアの友好国であるイランと米英仏独中ロの間で2015年7月に締結した核合意からのトランプの離脱表明の例、あるいは中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱表明の例は国際条約の信頼性を蔑ろにする一方的措置であって、ロシアに於けるこのことの経験は国際条約というものの不確実性を強く実感させていると見なければならない。
大体がロシアの前身であるソ連自体が国際条約である日ソ不可侵条約を一方的に破棄して満州に侵攻した例を自ら抱えている。国際条約というものに信頼性を置くことも確実性も置くこともできなければ、歯舞・色丹の二島に米軍を駐留させないことの国際条約を結んで約束するとしたとしても、万が一の国家的安全保障の観点から、その約束に乗る確率はゼロに近いことを予想しなければならない。
もし約束に乗った場合、ロシア側自身がトロイの木馬をロシア領の近くの島に招き寄せる事態になると危惧している可能性も考えなければならない。更にロシア政府は「北方四島は第2次世界対戦の結果ロシア領となった」と日本側に対してではなく、ロシア国民に対しても公式見解としている。
となると、四島返還が戦後70年以上も交渉して決着を見ることができていないように安倍晋三の1956年の日ソ共同宣言に基づいた歯舞・色丹二島返還交渉の提案にしても、それが二島返還を全ての決着とする提案であろうと、二島返還を先行させて四島返還に持っていくことを全ての決着とする狙いの提案であるなら尚更に簡単な年月では解決しない保証を孕んでいる提案と心しなければならない。
この困難な保証に対して菅義偉が上に挙げた記者会見で記者の「安倍総理大臣の任期を踏まえ、３年の期限を区切って平和条約を締結するのか」との問いに、「安倍総理大臣は次の世代に課題を先送りすることなく、両首脳の手で必ずや終止符を打つ強い意思を共有したと発言した。まさにそのとおりだと思う」と、いとも簡単に３年の期限を区切った平和条約締結としている矛盾は安倍晋三の任期の3年間を、さも交渉が前に進んでいると見せかける単なる時間稼ぎに利用されることになると見なければ、整合性を見い出すことはできない。
当然、プーチンの前提条件なし平和条約締結提案に屈した時間稼ぎということになる。安倍晋三は今後共プーチンと会談を重ねて、交渉が有意義に進展していると見せかけることになるだろう。これまでの会談で実際に何ら進展がなかったにも関わらず、進展があるかのように発言を繰返してきたのと同じく。
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