「予算使いきり」の発想転換が必要

日経新聞のWEBサイトに豊田市、法人市民税収9割減　09年度見通し、トヨタの業績悪化でという記事が掲載されている。

ご存知のように、豊田市は「トヨタ自動車」のお膝元だ。
というよりも、「トヨタ自動車によって、豊田市になったまち」だ。
元々は「挙母(こもろ)市」だった。
それが主力産業であった繊維産業が衰退し、変わってトヨタ自動車が市の中心産業になったため、「豊田市」に名称変更をしたという経緯がある。
それほど「豊田市」における、「トヨタ自動車」の影響力は強い。
だから、トヨタの収益如何によって豊田市の税収が変わってしまうというのは、ある意味当然のことなのだ。

もしかしたら、日本全国にはこのような「企業城下町」と呼ばれる、ある特定の企業に依存している自治体が数多くあるのではないだろうか？
それが「高度成長期」と呼ばれた時代には、それで十分市の財政が賄えただろう。
というのも企業からの法人税＋企業で働く人たちからの住民税で、十分予算が組めたからだ。
それも「慣例的」となっている、「使いきり予算」が組めたのだ。

今、愛知県では「裏金問題」がクローズアップされている。
その中問題の中心となっているのは、「慣例化した予算の使いきり」だ。
「使い切れなかった予算を、文具や備品などの取引先に一時移し、それを再び当初の目的とは違う品目を購入する」という手法で、ＤＶＤを見るためにＤＶＤが再生できるゲーム機を購入したりしていたというのである。
これは豊田市で起きたことではないのだが、いわゆる「自治体の裏金作り」というのは、「表面上の予算の使いきりを装い、積み立てたお金」だ。

しかし今の経済状況は、そんな悠長な状況ではない。
まして特定の企業に依存している「企業城下町」と呼ばれる自治体では、この豊田市のような状況に陥る可能性があるのだ。
とすれば、それなりの住民サービスを提供するために必要な、予算確保を考えなくてはならない。
多くの企業のようにリストラを実施する、というコトもなかなか難しいということを考えれば、おのずと手短に出来る方法は「使い切れなかった予算を、繰越金として計上する」という方法だ。
もちろん、これは地方自治体だけではなく、中央官庁でも実施されるべきことだ。

金融不安という今だからではなく、将来的なことを考えれば「限られた予算を使い切る」のではなく、「いかに、限られた予算で多くの繰越金を作るのか」というコトが求められているような気がするのだ。
地方においては「特定企業城下町」となるのではなく、様々な業種による税収確保＝地方振興を考えなくてはいけないのは当然のことだ。

視点を変えると・・・ビジネスチャンスが広がる

日経新聞のWEBサイトを見ていたら、紙おむつ処理ポットを国内で販売、コンビが英社と代理店契約という記事が掲載されていた。

コンビのプレスリリース(注意：PDFファイル)に掲載されている商品写真によると、ペール型のゴミ箱程度の大きさのようだ。
何よりも、紙おむつを替えた後の臭気などを気にせずにいられるというのが、育児に忙しいお母さん・お父さんには嬉しいだろう。

しかし、最近紙おむつから布おむつへと変わりつつあるというコトも言われている。
実際、今の布おむつは紙おむつと変わらないデザインで、確かに洗う手間はかかるのだが、一端買ってしまえば子供が成長するまで使い続けることが出来るので「エコノミーでエコロジー」という意味で最近人気が高まっているというのだ。
おそらく多くの布おむつ利用者も、外出先では紙おむつを利用するなど、TPOに合わせて紙おむつと併用しているのではないだろうか？
とすれば、このような「紙おむつ処理機」は、人の集まる場所にあったほうが便利ということになる。

もうひとつは、介護の現場だ。
特に自宅介護をしている家庭では、このような処理機があれば便利だろう。
むしろ、大人を対象とした「介護用おむつ」は、乳幼児用に比べ、サイズも容量も大きい。
１日で出される「紙おむつ」の量も、半端ではないはずなのだ。
プレスリリースにも「ペット用・介護用にお使いください」とあるのは、そのためだろう。
ただ、乳幼児用として作られているために、どうしても可愛らしいデザインとなっている。
出来れば、介護の現場や寝室、トイレなどに置いてもシックで違和感のないデザインであれば、その用途はもっと広がるように思うのだ。

「育児」と「介護」は、似て非なる労力を要する。
ただ、携わる人や乳幼児や要介護者にとって、少しでも心地良い生活となるモノを提供したいという気持ちは、同じではないだろうか？
その意味で、この商品は様々なビジネスチャンスを秘めているように思うのだ。