公共事業の発想を変える時

今日、地方に１兆円「交付金」という事が、大筋で了承された。

この「地方交付金」をめぐっては、いわゆる「道路族」と呼ばれる議員さんから「道路を作らなくては、公共事業じゃない」的な発言が相次いだり、「公共事業＝道路建設」というコトが盛んに言われていた。
それだけではなく、陳情に来る地方の首長さんの中には「雇用のためにも道路建設が必要」という人もいた。
これらの言葉を聞くにつけ、「日本の公共事業は、いまだに道路なのだろうか？」と思ってしまった。
そして、一種の物悲しさも感じてしまったのだ。

拙ブログでは、過去しつこい位に「公共事業＝道路建設・ハコモノ行政は、時代にそぐわない」という指摘をしてきた。
というのも、一時期的な雇用の創出とはなっても、それが永続的な雇用とはならない場合が多いからだ。
確かに小泉改革で、公共事業が減り、地方は疲弊した。
だが、そこで地方自治体も発想の転換が、求められたのではないだろうか？
地方の疲弊は、一時期的な雇用創出に頼ってきたコトにも、一因があるように思えてならないのだ(実際、実家に帰るたびに感じる)。
個人的に、小泉改革を支持するわけでも、否定するわけでもないのだが、田中角栄氏の「日本列島改造」的発想に、縛られているような気がするのだ。

「日本列島改造」という発想は、３０年以上も前のコト。
時代は大きく変わり、当時とは生活環境も、必要とされるインフラも変わってきたはずなのだ。
実際、３０年前には存在していなかった「インターネット」は、いまや生活の一部となりつつある人が多い。
もっと顕著な例は、「携帯電話」だろう。
黒の固定電話がまだまだ一般的で、プッシュホンがやっと市場に出始めた頃から比べれば、まったく違う生活をしていることが良く分るはずだ。
それなのに、公共事業となるといまだに「道路建設・ハコモノ行政」になってしまうのは、何故なのだろう？

「公共事業＝道路建設・ハコモノ行政」と言ってはばからない、議員さんや首長さんたちの背後には、いわゆる「支持母体」となるある特定の事業団体があるというのが、見え隠れしてしまうのだ。
もうひとつ考えられるのは、在任中の実績として「後世に残るモノ」という、これまた旧態然とした発想があるように思えてならない。
地方の首長さんも、国会議員さんもそろそろ真剣に「一時期的な雇用の創出だけで終わってしまう公共事業」は止めませんか？
その繰り返しが、地方を疲弊させ、地方の活力を奪っているというコトに気がつく時だと思うのですが・・・。
まぁ、票取りしか考えないから、無理なのかもしれませんが・・・(涙)。