日本の得意分野で世界貢献を

朝日新聞のWEBサイトに、日本の国際貢献　アーミテージ氏「軍隊に限らない」という記事があった。

アーミテージさんといえば、小泉政権の時に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊の派遣を）」と、自衛隊派遣を迫った人物だったように思うのだが(間違っていたら、ご指摘を)、どうやらその本意は違っていたのかも知れない。

最近テレビのCMで気になったモノがあった。
それが、日立建機のテレビCM「地雷除去機」だ。
「地雷除去機」といえば、コマツ製作所が知られている。
そして以前、拙ブログでもエントリさせてもらったのだが、コマツとタカラトミーとの共同企画で「収益の一部を復興援助および部品費用として寄付するミニカー」を発売し、話題になった。
他にも、テレビ番組などでは「学校を贈ろう」というチャリティーもされている。

実は、このような紛争地域での経済復興活動での民間人犠牲者が多いのが、日本だという話もある。
アメリカで犠牲になっている多くは、軍人であることを考えれば対照的だ。
実際、今年アフガニスタンで「ペシャワール会」から派遣されていた男性が、拉致・殺害された。
その時、現地の人たちの悲しみの深さから、改めて彼のしてきた地道な活動の凄さを知ったように思う。
と同時に、現地の人たちが求めている支援と、アメリカ政府が掲げる「テロとの戦い」のギャップも感じたのだ。

日本の自衛隊は、ＮＡＴＯ軍に守られ国際貢献の名のもと活動をしていた。
そして「給油問題」もなんとなく、国会で通ってしまった。
しかし、本当に必要な社会貢献は、命の危険にさらされている人たちを、助けることなのではないだろうか？
まして日本は「憲法九条」という、立派なモノがある。
武器を手放させるための国際貢献が出来るとすれば、それは日本がやれるコトだと考えるのだ。

自衛隊を派遣するよりも、地雷除去機を1台でも多く送ること。
国を復興させるために、様々な土木技術を教えること。
今公共事業の減少で困っている人たちを先生として、日本国内で教えることだってできるだろう。
そんな視点での国際貢献があっても、良いのではないだろうか？
少なくとも、日本には武器を持った国際貢献は、似合わないと思うのだ。

対岸の出来事ではない、メディアの破綻

新聞各紙だけではなく、テレビのニュースなどでも取り上げられている米新聞３位トリビューンが破産法申請だ(紹介記事は日経新聞)。

「トリビューン」といえば、「ニューヨークタイムズ」や「ＬＡタイムズ」などと並ぶ、アメリカの有名な新聞社だ。
その１社が、破綻法を申請したというのだ。
「トリビューン」は、今アメリカ政府に救援策を求めている「ビッグ３」のあるモータウン・シカゴの新聞社でもある。
そのようなコトも関係しているのだろうか？とも思ってしまうのだが、むしろ新聞の購買数の減少などが大きいだろう。
そして、それ以上に広告収入の減少が大きいのではないだろうか？
その背景にあるのは、ネットの存在だということは、今更指摘するコトもないだろう。

その傾向は、既に日本でも起こっている。
先月には「朝日新聞、広告収入源で赤字」という内容の記事が、日経新聞に掲載されていた。
日本の新聞各社も、購読世帯の減少や広告収入の減少で経営状況は厳しくなってきているのだ。

考えてみれば、私なども新聞を定期購読するということを止めて、３年ほどになるだろうか？
私の場合、新聞各紙の主だったニュースはネットでチェックをし、必要と考えればコンビニなどで購入するようにしているのだ。
実際経済紙＋全国紙３紙＋地方紙１紙を購入するとなると、その出費は相当の額になる。
それだけではなく、それだけの新聞を読みきれるのか？というコトもあるのだ。
となれば、必然的に主だった内容はネットでチェックをし、必要に応じてコンビにで購入したほうが、便利なのだ。
若い方の場合は、もっと違う理由かも知れない。
昨今の「活字離れ」というコトも、影響している部分もあるだろう

「トリビューン社」だけではなく、日本の新聞社もテレビなど放送局を傘下においている。
その放送局もまた、広告収入が減少しているのだ。
その分、ネットなどの広告収入が増えているという。

と言うコトは、既に新聞そのものがメディアの中心でなくなっているというと、考えるべきなのかもしれない。
もはや「トリビューン社の破綻」は、日本のメディアにとって「対岸の出来事」ではないのだ。