自治体にあった、瓦礫処理

昨日のエントリに引き続き、災害瓦礫の処理について。
災害瓦礫の処理が進まない理由として挙げられるのが、「放射能汚染の心配」だと言われているが、どうやら自治体の心配と言うよりも、生活者の心配と言うことのようだ。
今週発売になった某週刊誌などを読むと、震災瓦礫受け入れを表明した静岡県島田市で、「放射能汚染が心配」と市役所に言ってきたのは、島田市に住んでいらっしゃる方よりも横浜など、まったく地域外の人たちのほうが多かった、とある。
むしろ自治体が受け入れに積極的ではない理由は、焼却炉などの処理設備が対応できない、と言うことらしい。

朝日新聞ＷＥＢがれき受け入れ１１６首長前向き　日本青年会議所調査

確かに、私の実家がある鳥取県などは過疎が進む地域。
そんなところに、瓦礫処理のために新しく焼却炉を作る、と言うのは得策とはいえない。
であれば、今大量に出ていると思われる焼却灰などを受け入れる、と言う方法もあるのではないだろうか？
何よりも、東北から山陰まで災害瓦礫を運ぶ手間と経費などを考えれば、瓦礫を受け入れるよりも焼却灰などを受け入れたほうが、現実的な気がする。
「全国均一に災害瓦礫を受け入れる」と言うのではなく、自治体の規模や経費などを勘案した受け入れと言うモノがあると思う。

大切なことは、「受け入れてください」と言うお願いだけではなく、「受け入れてもらえるアイディアを出すこと」なのでは？
同時にそれは、受け入れをする側にも「受け入れることができるアイディアを出す」ことだと思う。

もう一つ気になっていることがある。
それは、現在フル稼働中の焼却炉の熱を使った、二次的使用ができないのか？というコト。
「熱＝エネルギー」だと考えれば、発電と言うことも考えられるだろうし、熱を利用した温室作物、場合によっては地域全体の冷暖房システムのようなことも考えられるだろうし、一番身近なところでは「温水プール」などの健康施設があるだろう。
そのような、焼却炉熱による二次的利用ができれば、過疎が進む＝小規模焼却炉しかない自治体にとっても、メリットがあるような気がする。