毎日新聞のWEBサイトに、今日発表された「労働白書」の記事が掲載されている。
拙ブログでは、大分前から「成果主義の限界」というコトを指摘してきたつもりなのだが、やっと「労働白書」でも指摘されるようになってきたようだ。
「成果主義」といっても、総ての成果主義が悪いというわけではないと思う。
問題なのは、何でも数値化することで、数値化できないコト・モノを蔑ろにするという発想が問題なのだと思う。
そこには「個人の成績表=成果」というコトばかりが注目され、仕事をする仲間としての評価がなかったということもまた、問題だったように思うのだ。
ビジネスキャリアをそれなりに積んでいる方なら、よくお判りだと思うのだが「一人でできる仕事」などは限られており、むしろ「チーム(=個の集まり)によって、成果が生まれる」のである。
それを個人評価ばかりを対象としてしまったために、周囲の人たちを出し抜いてでも自分の成果を上げようとする輩が出てくるようになってしまうのである。
そして、その様な人物がいることでチームワークが取れなくなり、「仕事」としての成果が上がらなくなってしまうのである。
もうひとつ、この「白書」で指摘している「非正規雇用者」についても、これまでのような「企業にとって使い勝手の良い人手」では、意味がないということなのだ。
先日も経験したことなのだが、某大手企業の関連会社に電話をしたとき、電話に出た若い女性の対応に、「今後、この会社は当然のこと、この親会社の商品・サービスは一切購入しない!」と、決めたほど酷い対応だった。
電話での対応で、「もしかしたら、ジョブ・トレーニングを受けていないのかも?」とか「派遣社員の女性か?」とも思ったのだが、その企業の名前で電話に出て、対応をする限り、受け手である生活者=消費者には、その企業の社員なのだ。
ところが、バブル崩壊後から始まった「正規雇用者」から「非正規雇用者」への雇用形態変化は、その様なコトまで考えてはいなかったように思う。
私も派遣社員として仕事をした経験があり、派遣社員の立場というものも理解をしている。
しかし、今の派遣社員の多くはジョブ・トレーニングすら、まともに受けていない場合が多くなってきているのである。
以前の「派遣社員」というのは、「プロの職能者の派遣」という意味合いが強く、本当の意味での「アウトソーシング」だったように思う。
「企業の名前」の下で仕事をする限り、どんな場面であっても他者から見ればその企業の社員であるということになってしまう。
そのためのジョブ・トレーニングに投資することなく、使い勝手の良い人手として扱えば、当然のことながら、労働意欲は低下するだろうし、部外者である生活者から見れば「大手企業といっても、あんな社員を雇っているんだ・・・」という、イメージダウンは免れない。
それが「(企業にとって)都合の良い人手」となってしまった頃ぐらいから、おかしくなってきたように思うのだ。
企業側が低賃金で働かせたいと思えば、ジョブ・トレーニングなどにお金はかけられない。
それなりの職能を持っていないから、低賃金で甘んじるコトになり、収入が少ないため社会保障費などは当然のこと、日々の生活においても「爪の先に火をともす」ような質の低い生活となり、結果、日本の国内経済は縮小の一途をたどってしまうのである。
そんな「負の連鎖」を続けていると、本当に多くの企業がバタバタと倒れていく可能性が十分にあるのだ。
今回の「労働白書」は、今後の日本経済を考える上でも、重要なコトを指摘しているような気がする。
拙ブログでは、大分前から「成果主義の限界」というコトを指摘してきたつもりなのだが、やっと「労働白書」でも指摘されるようになってきたようだ。
「成果主義」といっても、総ての成果主義が悪いというわけではないと思う。
問題なのは、何でも数値化することで、数値化できないコト・モノを蔑ろにするという発想が問題なのだと思う。
そこには「個人の成績表=成果」というコトばかりが注目され、仕事をする仲間としての評価がなかったということもまた、問題だったように思うのだ。
ビジネスキャリアをそれなりに積んでいる方なら、よくお判りだと思うのだが「一人でできる仕事」などは限られており、むしろ「チーム(=個の集まり)によって、成果が生まれる」のである。
それを個人評価ばかりを対象としてしまったために、周囲の人たちを出し抜いてでも自分の成果を上げようとする輩が出てくるようになってしまうのである。
そして、その様な人物がいることでチームワークが取れなくなり、「仕事」としての成果が上がらなくなってしまうのである。
もうひとつ、この「白書」で指摘している「非正規雇用者」についても、これまでのような「企業にとって使い勝手の良い人手」では、意味がないということなのだ。
先日も経験したことなのだが、某大手企業の関連会社に電話をしたとき、電話に出た若い女性の対応に、「今後、この会社は当然のこと、この親会社の商品・サービスは一切購入しない!」と、決めたほど酷い対応だった。
電話での対応で、「もしかしたら、ジョブ・トレーニングを受けていないのかも?」とか「派遣社員の女性か?」とも思ったのだが、その企業の名前で電話に出て、対応をする限り、受け手である生活者=消費者には、その企業の社員なのだ。
ところが、バブル崩壊後から始まった「正規雇用者」から「非正規雇用者」への雇用形態変化は、その様なコトまで考えてはいなかったように思う。
私も派遣社員として仕事をした経験があり、派遣社員の立場というものも理解をしている。
しかし、今の派遣社員の多くはジョブ・トレーニングすら、まともに受けていない場合が多くなってきているのである。
以前の「派遣社員」というのは、「プロの職能者の派遣」という意味合いが強く、本当の意味での「アウトソーシング」だったように思う。
「企業の名前」の下で仕事をする限り、どんな場面であっても他者から見ればその企業の社員であるということになってしまう。
そのためのジョブ・トレーニングに投資することなく、使い勝手の良い人手として扱えば、当然のことながら、労働意欲は低下するだろうし、部外者である生活者から見れば「大手企業といっても、あんな社員を雇っているんだ・・・」という、イメージダウンは免れない。
それが「(企業にとって)都合の良い人手」となってしまった頃ぐらいから、おかしくなってきたように思うのだ。
企業側が低賃金で働かせたいと思えば、ジョブ・トレーニングなどにお金はかけられない。
それなりの職能を持っていないから、低賃金で甘んじるコトになり、収入が少ないため社会保障費などは当然のこと、日々の生活においても「爪の先に火をともす」ような質の低い生活となり、結果、日本の国内経済は縮小の一途をたどってしまうのである。
そんな「負の連鎖」を続けていると、本当に多くの企業がバタバタと倒れていく可能性が十分にあるのだ。
今回の「労働白書」は、今後の日本経済を考える上でも、重要なコトを指摘しているような気がする。