■気密服,感染爆発阻止緊急提言
気密服、完全に外気を遮断する防護服です。日本国内にCOVID-19感染拡大が進む中で感染爆発防止に医療従事者に着用が不可欠だと思う。
日本国内での感染拡大が初期段階を迎えた今、医療関係者と救急隊員は気密服を着用するべき時期に来たのではないか。そのための特別措置法を緊急立法するべき時期に入ったのではないか、現在、医療関係者の罹患確認が相次ぐ中、既に段階としてはここまで緊迫度を増しているように思えます。少なくとも現状のタイペック防護服では不十分でしょう。
防護服着用、こう記載しますと、着用しているならば安全なのだろう、と誤解する方も多いようですが、特殊武器に備える自衛隊の化学防護服や化学火災などに備えるドーレン気密服ならば、外気から密閉されていますが、タイペック防護服に気密性はありません、実際、水槽に入れば着用者はずぶ濡れです、水が入るという事は飛沫が入る訳なのですね。
タイペックの限界は、また飛沫が付着したとして着脱に際し濡れるのですから除染放水も着用者負担から限界がある。ドーレン気密服は、地下鉄サリン事件において東京消防庁などが装着していましたが、外気から完全遮断します、その分だけ高価なのですが使い捨てのタイペックと比較し、除染する事で素材劣化まで繰り返し着用でき、洗濯もできます。
ドーレン気密服に対し、タイペックが注目されたのは、繊維に付着すると除染が難しい福島第一原発事故での除染作業に際してでしたが、中和剤が存在しない放射性元素と異なりコロナウィルスは消毒剤で殺菌できるのですから、気密服でも繰り返し使用できるのです。戦闘防護服、実のところ隙間は存在するのですが、サリンが浸透しない程度の隙間である。
ブチルゴム製の化学防護服やドーレン気密服が準備できないからば、戦闘防護服でも充分、オウム事件に際し警察に貸与したように旭化成やデュポンの戦闘防護服を、こちらは15回程度まで洗濯できるもので、しかしその分、通気性があるのですが、一応は感染源となる粘膜は防護マスクで密閉しますので、タイペックよりはまともな防護手段となるでしょう。
医療関係者への気密服着用必要性は二つの大きな意味があります、第一に病院を感染源としないこと、第二に医療関係者の人数を減らさないこと。病院を感染源としない、どれだけ病室や診察室を消毒し待合室を閉鎖し自家用車等で待合を願っても医師が感染していては本末転倒、病院が感染源となります。気密服を着用しているならば、解決できる問題だ。
気密服は物々しく着心地も辛いというより凄いものですが、外気から遮断されますので感染から防護できるだけでなく、そもそももし無感感染者であったとしても、気密服越に診察室で陰性の可能性の残る患者へ感染させる可能性だけは回避できるでしょう。医療関係者を残す、これはもう一つ意味がありまして、疾病対策で医師は特に貴重な人材なのです。
医療関係者は一カ所に集まっていますので、一人感染した場合は大変な事になり、隔離されるならば失われる人数も多い。医師は個人クリニックであっても医師と看護士に医療事務員、大病院ならばそうとうな医療関係者が一堂に会します、ここで感染拡大となれば、一人でも必要な医師が数人十数人単位で同時に戦線離脱、となりかねず、これは避けたい。
気密服は高価ではあるのですが、医療関係者はそれ以上に重要です、見た目は物々しく、まさに映画“アウトブレイク”の世界、全員気密服着用となれば、患者に不安を与えることは確かではあるのですが、危機感を惹起せねばならないほどに状況は切迫しつつもあります、特に気密服で病院は逆に安心となる、こうした広報とともに実施すべきでしょう。
気密服を着用すべき、費用はかかります、除染準備も教育は簡単ですが脱着の度に必要ですので事務員に負担はかかります、が、この決断は急がねばなりません。考えたくはないのですが長期化を防ぐ観点からも重要で、こういいますのも、夏に気密服は厳しいため。気密服は外気から遮断されていますがヒートストレスからは着用者を遮断していません。
ヒートストレス、要するに暑くなると長時間着用できないのです。実際、真夏に化学防護服を着用するのは二時間程度が限度で、ブチルゴム製上下の膝のあたりまで、汗が溜まります、従って、医療関係者で元自衛隊特殊武器防護隊員、というような人材を除けば実質、十時間連続で着用できるのは五月下旬まで、六月初旬では暑すぎ、冷気供給が不可欠に。
ヒートストレスは暑いくらい我慢を、と思われるかもしれませんが、意識混濁か生命に影響が及ぶ故に着用は一時間強が限度となるのではないでしょうか、そして感染拡大が進めば進むほど、必要となる気密服は多くなり、増産も手遅れとなりかねない、感染拡大を早期に鎮圧する為にも、気密服着用への必要な手続きは早めの決断が必要だ。手続きとは。
特別措置法が必要、こう指摘しますのは、救急車など緊急車両であっても、気密服を着用することは視野を極端に狭めますので道路交通法に抵触します、また、気密服は運転操作にも影響が及びますので、もし個人的にお持ちの方でも着用し自動車を公道で運転した場合は検挙の対象となり得ます。もちろん、個人には感染リスク下でも必要ないのですが。
救急車両と気密服。飛沫感染しインフルエンザよりも感染力の高い新型コロナウィルスに対しては、救急車運転手であってもマスクと手洗いだけで感染を防ぐことができるものではありません。ただ、気密服について、備蓄十分とは考えにくい現状があります、特殊装備となりますし、医療関係者全員の確保さえ、緊急増産を行っても時間がかかるでしょう。
患者搬送。この場合は、救急隊員をどのように防護するかという視点が要る。1t半救急車。実は、キャビンと運転区画を完全に離隔した、トラックのような車両、自衛隊の1t半救急車のような車両も、コロナウィルス患者搬送に際しては必要と考えるのですが、トラック荷台を人員輸送に充てることは、公道でトラックはやはり道路交通法に抵触するのですね。
この点も含めて、超法規的措置にて現場を混乱させることの無いよう、特別措置法の制定が必要です。もっとも、特別措置法は例えば病院関連法の設置手続き簡略化による特設病院増床、憲法上の財産権を一部制約してでも隔離施設が必要となった場合の民間宿泊施設や輸送手段の緊急接収、集会の禁止、非常事態だからこそ必要な法律は多いのですが、ね。
非常事態法制は必要である、この点は繰り返し強調しています。平時法制で上記の通り“お上の都合で財産権否定”となってはたまりませんが、隔離施設が無い事を理由に感染拡大を放置されてはたまりません。また、代議士が感染する可能性もある為、国会召集へも問題が生じます、ある程度時限立法で政府に権限集中する施策が必要でしょう。閑話休題に。
除染体制の本格的検討が必要と思う。気密服に関しては、脱着の瞬間に表層に付着したウィルスと接触しては何も意味はありません。ただ除染と云いますと福島第一原発塩を思い浮かべ危険で難しく考える方は居るでしょうが、実際にはウィルスが相手なのですから難しい事ではありません、サラシ粉や希釈消毒液でもコロナウィルスは殺菌できるとのこと。
除染器材も個人が携行可能な液体散布装置、自衛隊の装備名称では難しく聞こえますが新品ならば農薬散布装置、これで消毒することも可能です、が、消毒対象を勘違いし、中国本土のような方式を用いますと社会不安に。除染とは防護服を着用した際に、着脱時、表面に付着しているウィルスに接触しないよう、防護服を除染してから脱ぐ、ということ。
糜爛系化学剤等では、着脱時や現場を離脱する際の除染が重要です、コロナウィルスについても応用できる概念だ。マスタードガスやルイサイト、イペリット等の糜爛剤では、フィルターや縫い目等の隙間に微量残留した化学剤が防護服を脱ぐ際に皮膚に付着し重傷を負います故に除染は厳重に行われます、しかし、除染とは難しく見えますが、前述の通り。
自衛隊では化学科隊員が教育支援を行えば数十分で普通科隊員も除染要員として技術取得が出来ます、本当か、と疑われるかもしれませんが地下鉄サリン事件で除染指揮を取ったのはOD色の化学防護服を着用した化学科隊員ですが、除染作業の主力は迷彩色の戦闘防護服を着用した第32普通科連隊の普通科隊員です、即座に世界最高の仕事を果たしました。
除染、要するに小学校の歯磨きカラーテストの要領で、磨き残しならぬ除染塗布残しの無いように携帯散布装置で気密服を脱ぐ前の医療関係者や救急隊員を天幕の中で除染すれば、そこで感染は阻止できます。その訓練は実地で数十分、いやVTRでの映像教育でもかなりの部分代替できるでしょう。実際、地下鉄サリン事件では出動前、そうしていましたから。
感染拡大防止に気密服着用が必要だ、防護服といっても密閉できない防護服はウィルスに無意味で、放射性物質と異なりウィルスはピコグラム単位のウィルスが粘膜に付着する事で際限なく増殖してゆくのですから。そして気密服の着脱に際して不要な感染を巻き起こさぬよう、除染体制を確立する。これだけでも病院を感染拠点でなく医療拠点とできます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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気密服、完全に外気を遮断する防護服です。日本国内にCOVID-19感染拡大が進む中で感染爆発防止に医療従事者に着用が不可欠だと思う。
日本国内での感染拡大が初期段階を迎えた今、医療関係者と救急隊員は気密服を着用するべき時期に来たのではないか。そのための特別措置法を緊急立法するべき時期に入ったのではないか、現在、医療関係者の罹患確認が相次ぐ中、既に段階としてはここまで緊迫度を増しているように思えます。少なくとも現状のタイペック防護服では不十分でしょう。
防護服着用、こう記載しますと、着用しているならば安全なのだろう、と誤解する方も多いようですが、特殊武器に備える自衛隊の化学防護服や化学火災などに備えるドーレン気密服ならば、外気から密閉されていますが、タイペック防護服に気密性はありません、実際、水槽に入れば着用者はずぶ濡れです、水が入るという事は飛沫が入る訳なのですね。
タイペックの限界は、また飛沫が付着したとして着脱に際し濡れるのですから除染放水も着用者負担から限界がある。ドーレン気密服は、地下鉄サリン事件において東京消防庁などが装着していましたが、外気から完全遮断します、その分だけ高価なのですが使い捨てのタイペックと比較し、除染する事で素材劣化まで繰り返し着用でき、洗濯もできます。
ドーレン気密服に対し、タイペックが注目されたのは、繊維に付着すると除染が難しい福島第一原発事故での除染作業に際してでしたが、中和剤が存在しない放射性元素と異なりコロナウィルスは消毒剤で殺菌できるのですから、気密服でも繰り返し使用できるのです。戦闘防護服、実のところ隙間は存在するのですが、サリンが浸透しない程度の隙間である。
ブチルゴム製の化学防護服やドーレン気密服が準備できないからば、戦闘防護服でも充分、オウム事件に際し警察に貸与したように旭化成やデュポンの戦闘防護服を、こちらは15回程度まで洗濯できるもので、しかしその分、通気性があるのですが、一応は感染源となる粘膜は防護マスクで密閉しますので、タイペックよりはまともな防護手段となるでしょう。
医療関係者への気密服着用必要性は二つの大きな意味があります、第一に病院を感染源としないこと、第二に医療関係者の人数を減らさないこと。病院を感染源としない、どれだけ病室や診察室を消毒し待合室を閉鎖し自家用車等で待合を願っても医師が感染していては本末転倒、病院が感染源となります。気密服を着用しているならば、解決できる問題だ。
気密服は物々しく着心地も辛いというより凄いものですが、外気から遮断されますので感染から防護できるだけでなく、そもそももし無感感染者であったとしても、気密服越に診察室で陰性の可能性の残る患者へ感染させる可能性だけは回避できるでしょう。医療関係者を残す、これはもう一つ意味がありまして、疾病対策で医師は特に貴重な人材なのです。
医療関係者は一カ所に集まっていますので、一人感染した場合は大変な事になり、隔離されるならば失われる人数も多い。医師は個人クリニックであっても医師と看護士に医療事務員、大病院ならばそうとうな医療関係者が一堂に会します、ここで感染拡大となれば、一人でも必要な医師が数人十数人単位で同時に戦線離脱、となりかねず、これは避けたい。
気密服は高価ではあるのですが、医療関係者はそれ以上に重要です、見た目は物々しく、まさに映画“アウトブレイク”の世界、全員気密服着用となれば、患者に不安を与えることは確かではあるのですが、危機感を惹起せねばならないほどに状況は切迫しつつもあります、特に気密服で病院は逆に安心となる、こうした広報とともに実施すべきでしょう。
気密服を着用すべき、費用はかかります、除染準備も教育は簡単ですが脱着の度に必要ですので事務員に負担はかかります、が、この決断は急がねばなりません。考えたくはないのですが長期化を防ぐ観点からも重要で、こういいますのも、夏に気密服は厳しいため。気密服は外気から遮断されていますがヒートストレスからは着用者を遮断していません。
ヒートストレス、要するに暑くなると長時間着用できないのです。実際、真夏に化学防護服を着用するのは二時間程度が限度で、ブチルゴム製上下の膝のあたりまで、汗が溜まります、従って、医療関係者で元自衛隊特殊武器防護隊員、というような人材を除けば実質、十時間連続で着用できるのは五月下旬まで、六月初旬では暑すぎ、冷気供給が不可欠に。
ヒートストレスは暑いくらい我慢を、と思われるかもしれませんが、意識混濁か生命に影響が及ぶ故に着用は一時間強が限度となるのではないでしょうか、そして感染拡大が進めば進むほど、必要となる気密服は多くなり、増産も手遅れとなりかねない、感染拡大を早期に鎮圧する為にも、気密服着用への必要な手続きは早めの決断が必要だ。手続きとは。
特別措置法が必要、こう指摘しますのは、救急車など緊急車両であっても、気密服を着用することは視野を極端に狭めますので道路交通法に抵触します、また、気密服は運転操作にも影響が及びますので、もし個人的にお持ちの方でも着用し自動車を公道で運転した場合は検挙の対象となり得ます。もちろん、個人には感染リスク下でも必要ないのですが。
救急車両と気密服。飛沫感染しインフルエンザよりも感染力の高い新型コロナウィルスに対しては、救急車運転手であってもマスクと手洗いだけで感染を防ぐことができるものではありません。ただ、気密服について、備蓄十分とは考えにくい現状があります、特殊装備となりますし、医療関係者全員の確保さえ、緊急増産を行っても時間がかかるでしょう。
患者搬送。この場合は、救急隊員をどのように防護するかという視点が要る。1t半救急車。実は、キャビンと運転区画を完全に離隔した、トラックのような車両、自衛隊の1t半救急車のような車両も、コロナウィルス患者搬送に際しては必要と考えるのですが、トラック荷台を人員輸送に充てることは、公道でトラックはやはり道路交通法に抵触するのですね。
この点も含めて、超法規的措置にて現場を混乱させることの無いよう、特別措置法の制定が必要です。もっとも、特別措置法は例えば病院関連法の設置手続き簡略化による特設病院増床、憲法上の財産権を一部制約してでも隔離施設が必要となった場合の民間宿泊施設や輸送手段の緊急接収、集会の禁止、非常事態だからこそ必要な法律は多いのですが、ね。
非常事態法制は必要である、この点は繰り返し強調しています。平時法制で上記の通り“お上の都合で財産権否定”となってはたまりませんが、隔離施設が無い事を理由に感染拡大を放置されてはたまりません。また、代議士が感染する可能性もある為、国会召集へも問題が生じます、ある程度時限立法で政府に権限集中する施策が必要でしょう。閑話休題に。
除染体制の本格的検討が必要と思う。気密服に関しては、脱着の瞬間に表層に付着したウィルスと接触しては何も意味はありません。ただ除染と云いますと福島第一原発塩を思い浮かべ危険で難しく考える方は居るでしょうが、実際にはウィルスが相手なのですから難しい事ではありません、サラシ粉や希釈消毒液でもコロナウィルスは殺菌できるとのこと。
除染器材も個人が携行可能な液体散布装置、自衛隊の装備名称では難しく聞こえますが新品ならば農薬散布装置、これで消毒することも可能です、が、消毒対象を勘違いし、中国本土のような方式を用いますと社会不安に。除染とは防護服を着用した際に、着脱時、表面に付着しているウィルスに接触しないよう、防護服を除染してから脱ぐ、ということ。
糜爛系化学剤等では、着脱時や現場を離脱する際の除染が重要です、コロナウィルスについても応用できる概念だ。マスタードガスやルイサイト、イペリット等の糜爛剤では、フィルターや縫い目等の隙間に微量残留した化学剤が防護服を脱ぐ際に皮膚に付着し重傷を負います故に除染は厳重に行われます、しかし、除染とは難しく見えますが、前述の通り。
自衛隊では化学科隊員が教育支援を行えば数十分で普通科隊員も除染要員として技術取得が出来ます、本当か、と疑われるかもしれませんが地下鉄サリン事件で除染指揮を取ったのはOD色の化学防護服を着用した化学科隊員ですが、除染作業の主力は迷彩色の戦闘防護服を着用した第32普通科連隊の普通科隊員です、即座に世界最高の仕事を果たしました。
除染、要するに小学校の歯磨きカラーテストの要領で、磨き残しならぬ除染塗布残しの無いように携帯散布装置で気密服を脱ぐ前の医療関係者や救急隊員を天幕の中で除染すれば、そこで感染は阻止できます。その訓練は実地で数十分、いやVTRでの映像教育でもかなりの部分代替できるでしょう。実際、地下鉄サリン事件では出動前、そうしていましたから。
感染拡大防止に気密服着用が必要だ、防護服といっても密閉できない防護服はウィルスに無意味で、放射性物質と異なりウィルスはピコグラム単位のウィルスが粘膜に付着する事で際限なく増殖してゆくのですから。そして気密服の着脱に際して不要な感染を巻き起こさぬよう、除染体制を確立する。これだけでも病院を感染拠点でなく医療拠点とできます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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