以下は６月以降の朝日新聞の記事がベースになっています。
１）６月１８日「私の視点」・京都府知事の山田啓二さんが「河川整備計画 地元知事に判断委ねよ」と題して、投稿しています。
２）６月２１日の社会面の記事「４ダム建設盛る 淀川水系整備計画案 諮問機関は反発
３）７月１０日「声の欄」の「ダム建設強行 その裏に何が」という彦根市の清水さんの投稿記事
４）７月１６日「私の視点」・滋賀大学副学長の近藤学さんの投稿記事 「水利権 ダムより取引市場の設立を」
１）については、このブログで取り上げていますので省略させていただきます。といっては見も蓋もないので、簡単に紹介すると、現行の河川法では、国が管理する河川の整備計画について、知事は意見を述べることはできても、議論の過程に参加できない、こと命の源の問題について、住民の負託を受けた首長がかかわる仕組みがなければ、住民は行政の責任を追及できず、住民起点の行政は生まれない、だから地方自治体が連合して取り組もうと提言しています。
２）については、淀川水系流域委員会が、国土交通省近畿地方整備局に河川整備計画案を「不適切」という意見書を提出したにもかかわらず、同整備局は４つのダム建設を盛り込んだ河川整備計画案を発表したという記事。
３）については、国と地方の財政難が叫ばれ、国民のために何が一番必要かを議論しているときに、一部の賛成論を引っさげて、着工を迫る国交省の態度には賛成できない、その裏には天下りや利益還元があるのではないかと推測せざるをえない、というものです。
そして、４）ですが、滋賀大学の副学長が言っていることには、とっても新鮮さが感じられ、納得させられるものがありました。
利水ダムによって水資源の供給管理を図ろうとすることは賢明な選択肢ではないので、水利権取引市場の導入を提言しています。
農業水利権をはじめとしていろんな水利権が開発されてきたが、問題は、農地の減少や人口の増減等の変化にもかかわらず、水利権の見直しや再配分が行われてこなかったことにある。
そのために、流域全体として水余りであるにもかかわらず、部分的には水不足が発生し、それがダム開発を推進する根拠となってきた。
そこで、水利権を新たな財産権として売買することを認め、当事者同士の取引によって水需要管理と財政赤字の削減を同時に実現しようと提言しています。 そうすればダムによって強引に水を作り出さなくてもいいと。
今でも、淀川水系では３割の水利権が余っているといいます。
いろんな人達が、いろんな議論を展開して、人類の英知というものを見せて欲しいものです。
少なくとも、行政のいうことをそのまますんなりと聞くことは絶対ににあってはならないことです。 行政の提言等には必ず疑問符をつけて自分なりに考えてみる、本当に国民のため、ひいては自然環境保護のためになっているかどうか、考えなければならないのが、悲しいけれども日本の現状ではないかと考えます。
