労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2025年１月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細 
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202501.html?mm=2038
今日の過去問は「健保法Ｈ27－４－エ」です。
【 問 題 】
訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする者は、主治
の医師が指定した指定訪問看護事業者から受けなければならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
「主治の医師が指定した」とありますが、訪問看護療養費を受けよう
とする者は、「自己の選定する」指定訪問看護事業者から指定訪問看護
を受けるものとされています。
どの事業者から受けるのかは、患者本人が選択することができます。
誤り
PR━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ作成のオリジナル教材（2025年度向け）を
販売しています。
https://srknet.official.ec/
「出るデル過去問・社会保険編１（健康保険法・社会一般）」
一問一答問題集「厚生年金保険法」を発売しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□
■□ 2025.３.15
■□ 社労士受験ゼミ
■□ 合格ナビゲーション No1111
■□
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 本日のメニュー
────────────────────────────────────
１ はじめに
２ 過去問ベース選択対策
３ 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集
４ 過去問データベース
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ １ はじめに
────────────────────────────────────
３月、およそ半分が終わります。
この時期は、年度末ということで、忙しい日々が続いているという方がいると
思います。
年度末だけではなく、
年度が替われば替わったで、また別の忙しさがあったりするでしょう。
仕事が忙しいという方もいれば、
普段の生活という面で、年度が替わることで大きな変化があるので、
この時季、慌ただしく過ごしているという方、少なくないでしょう。
どうしてもしなければならないことというのはあり、
そのため、勉強が疎かになってしまうこともあります。
ただ、忙しいことを理由に勉強をしないでいると・・・
合格が遠のくだけになってしまうので、少しでもよいので、
できるだけ時間を工面して、勉強を進めるようにしましょう。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■ Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。
Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの2025年度試験向け会員の申込みを受付中です。
会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
https://note.com/1998office_knet/n/nf95248472836
をご覧ください。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ ２ 過去問ベース選択対策
────────────────────────────────────
次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
☆☆======================================================☆☆
【 問題 】
使用者は、労働基準法第15条第１項の規定により、労働者に対して労働契約
の締結と有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の更新のタイミングごと
に、「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」に加え、「就業の場所及び
従事すべき業務の（ Ａ ）」についても明示しなければならない。
使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払方法として、労働基準
法施行規則第７条の２第１項第３号に掲げる要件を満たすものとして厚生
労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）のうち労働者が
指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動によることができ
る（いわゆる賃金のデジタル払い）が、労働基準法施行規則第７条の２第１項
第３号に定めるものとして、「賃金の支払に係る資金移動を行う口座について、
労働者に対して負担する為替取引に関する債務の額が（ Ｂ ）を超えること
がないようにするための措置又は当該額が（ Ｂ ）を超えた場合に当該額
を速やかに（ Ｂ ）以下とするための措置を講じていること」がある。
☆☆======================================================☆☆
令和６年度択一式「労働基準法」問３－Ｂ・４―Ａで出題された文章です。
【 答え 】
Ａ 変更の範囲
※「変更の基準」や「内容」とかではありません。
Ｂ 100万円
※出題時は「500万円」とあり、誤りでした。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ ３ 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
Ｑ＆Ａ集31・32
────────────────────────────────────
Ｑ 就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間が週20時間以上で、
かつ所定内賃金が月額8.8万円未満である者が、業務の都合等により恒常的
に実際の労働時間が増加し、賃金が月額8.8万円以上となった場合は、どの
ように取り扱うのか。
☆☆====================================================☆☆
連続する２月において業務の都合等により恒常的に実際の労働時間が増加し、
賃金が月額8.8万円以上となった場合で、引き続き同様の状態が続いている
又は続くことが見込まれる場合は、実際の賃金が月額8.8万円以上となっ
た月の３月目の初日に被保険者の資格を取得します。この場合は、所定内
賃金が月額8.8万円以上かの判定において、名目上時間外労働に対して支払
われる賃金を含めて判定します。
☆☆====================================================☆☆
Ｑ 食事や住宅等を現物で給付している場合、それらは所定内賃金が月額
8.8万円以上の算定対象となる賃金に含まれるのか。
☆☆====================================================☆☆
食事及び住宅等の現物給付も次の(1)から(4)までに該当しないものは、当該
算定対象に含まれます。
(1) 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
(2) １月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
(3) 時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働及び深夜労働に対して
支払われる賃金（割増賃金等）
(4) 最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤
手当及び家族手当）
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ ４ 過去問データベース
────────────────────────────────────
今回は、令和６年－健保法・問８－Ｂ「出産育児一時金」です。
☆☆======================================================☆☆
被保険者が、妊娠６か月の身体をもって業務中に転倒強打して早産したとき
は、健康保険法に規定される保険事故として、出産育児一時金が支給される。
☆☆======================================================☆☆
「出産育児一時金」に関する問題です。
次の問題をみてください。
☆☆======================================================☆☆
【 Ｈ26－２－Ｄ 】
妊娠４か月を過ぎてから業務上の事故により流産し、労災保険法の療養補償
給付を受けた場合、健康保険から出産育児一時金の支給は行われない。
【 Ｈ17－５－Ａ 】
妊娠４か月を過ぎてから、業務上の事故により流産した場合、健康保険から
出産育児一時金が支給される。
【 Ｈ15－７－Ｅ 】
妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは、出産
育児一時金が支給されない。
【 Ｈ21－３－Ｂ［改題］】
出産育児一時金又は家族出産育児一時金は、妊娠85日以後の出産であれば、
生産、死産、流産（人工妊娠中絶を含む。）又は早産を問わず、支給される。
【 Ｈ11－９－Ｃ 】
出産育児一時金は、妊娠４か月以上の人工流産の場合は支給されない。
【 Ｈ９－２－Ｂ［改題］】
死産であっても、妊娠４か月以上の出産であれば、出産育児一時金又は
家族出産育児一時金が支給される。
【 Ｈ７－６－Ａ 】
被保険者が妊娠５か月で流産した場合であっても、出産育児一時金は支給
される。
【 Ｈ７－６－Ｄ 】
被保険者の帝王切開等の異常分娩に対し、療養の給付が行われる場合であっ
ても、出産育児一時金は支給される。
☆☆======================================================☆☆
「出産育児一時金」に関する問題です。
どういう状況で出産した場合、出産育児一時金が支給されるのか？そこが
論点です。
最初の４問は、いずれも業務上の事由による早産・流産として出題されて
いますが、【 Ｒ６－８－Ｂ 】と【 Ｈ17－５－Ａ 】は正しく、
【 Ｈ26－２－Ｄ 】と【 Ｈ15－７－Ｅ 】は誤りです。
業務上の事由による早産や流産であっても、妊娠４か月以上の出産であれば
出産育児一時金は支給されます。
健康保険では、「出産」という事実が保険事故なのですから、たとえ業務災害
に伴う早産や流産であっても、支給されます。ただし、「妊娠４か月以上」
の場合です。
どの問題も、「６か月」「妊娠４か月を過ぎて」「妊娠４か月を超える」とあり
「妊娠４か月以上」に該当しますよね。
それと、【 Ｈ21－３－Ｂ［改題］】にある「妊娠85日以後」ですが、これは、
「妊娠４か月以上」（「28日×３＋１日」以後）ということになるので、この
ような表現でも正しいです。
では、人工流産、死産、異常分娩の場合は、どうでしょうか。
いずれの場合でも支給されます。
「人口流産」、「死産」などであっても、出産です。
これらの出産に際し、あわせて療養の給付が行われたとしても、それは、
「出産」に対する給付ではありません。療養に対する給付です。ですから、
「出産」に関する給付は、ちゃんと支給されます。
【 Ｈ７－６－Ｄ 】では、「妊娠４か月以上」という点を明らかにしていま
せんが、ここでは「異常分娩」が出産育児一時金の対象となるかを論点と
しているだけなので、出題時は正しいと判断されています。
【 Ｈ21－３－Ｂ［改題］】：正しい。
【 Ｈ11－９－Ｃ 】：誤り。
【 Ｈ９－２－Ｂ［改題］】、【 Ｈ７－６－Ａ 】、【 Ｈ７－６－Ｄ 】：正しい。
出産育児一時金の出題の多くは、このような論点か、支給額です。
いずれについても、レベルは高くないので、確実に正解できるようにしましょう。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■ このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
を利用して発行しています。
■┐
└■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm
■┐
└■ お問い合わせは↓こちらから
https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/
なお、Ｋ－Ｎet 社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、
有料となりますので、ご了承ください。
■┐
└■ 無断転載・転写・コピー等は禁じます。
■┐
└■ 免責事項
このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害
・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。
また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
発行：K-Net 社労士受験ゼミ
加藤 光大
まぐまぐＩＤ：0000148709
Home Page：https://note.com/1998office_knet/
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
今日の過去問は「健保法Ｒ元－２－Ｃ」です。
【 問 題 】
保険者は、訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると
認めるときは、療養費を支給することができる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
療養費は、次のいずれかに該当するときに、療養の給付、入院時
食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養
費の支給（「療養の給付等」といいます）に代えて、支給すること
ができるものです。訪問看護療養費は、これらを想定していない
ので、療養費の支給対象とはされていません。
(1) 療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき
(2) 被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の
者から診療等を受けた場合において、保険者がやむを得ないもの
と認めるとき 誤り
今回は、令和６年－健保法・問８－Ｂ「出産育児一時金」です。
☆☆======================================================☆☆
被保険者が、妊娠６か月の身体をもって業務中に転倒強打して早産したとき
は、健康保険法に規定される保険事故として、出産育児一時金が支給される。
☆☆======================================================☆☆
「出産育児一時金」に関する問題です。
次の問題をみてください。
☆☆======================================================☆☆
【 Ｈ26－２－Ｄ 】
妊娠４か月を過ぎてから業務上の事故により流産し、労災保険法の療養補償
給付を受けた場合、健康保険から出産育児一時金の支給は行われない。
【 Ｈ17－５－Ａ 】
妊娠４か月を過ぎてから、業務上の事故により流産した場合、健康保険から
出産育児一時金が支給される。
【 Ｈ15－７－Ｅ 】
妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは、出産
育児一時金が支給されない。
【 Ｈ21－３－Ｂ［改題］】
出産育児一時金又は家族出産育児一時金は、妊娠85日以後の出産であれば、
生産、死産、流産（人工妊娠中絶を含む。）又は早産を問わず、支給される。
【 Ｈ11－９－Ｃ 】
出産育児一時金は、妊娠４か月以上の人工流産の場合は支給されない。
【 Ｈ９－２－Ｂ［改題］】
死産であっても、妊娠４か月以上の出産であれば、出産育児一時金又は
家族出産育児一時金が支給される。
【 Ｈ７－６－Ａ 】
被保険者が妊娠５か月で流産した場合であっても、出産育児一時金は支給
される。
【 Ｈ７－６－Ｄ 】
被保険者の帝王切開等の異常分娩に対し、療養の給付が行われる場合であっ
ても、出産育児一時金は支給される。
☆☆======================================================☆☆
「出産育児一時金」に関する問題です。
どういう状況で出産した場合、出産育児一時金が支給されるのか？そこが
論点です。
最初の４問は、いずれも業務上の事由による早産・流産として出題されて
いますが、【 Ｒ６－８－Ｂ 】と【 Ｈ17－５－Ａ 】は正しく、
【 Ｈ26－２－Ｄ 】と【 Ｈ15－７－Ｅ 】は誤りです。
業務上の事由による早産や流産であっても、妊娠４か月以上の出産であれば
出産育児一時金は支給されます。
健康保険では、「出産」という事実が保険事故なのですから、たとえ業務災害
に伴う早産や流産であっても、支給されます。ただし、「妊娠４か月以上」
の場合です。
どの問題も、「６か月」「妊娠４か月を過ぎて」「妊娠４か月を超える」とあり
「妊娠４か月以上」に該当しますよね。
それと、【 Ｈ21－３－Ｂ［改題］】にある「妊娠85日以後」ですが、これは、
「妊娠４か月以上」（「28日×３＋１日」以後）ということになるので、この
ような表現でも正しいです。
では、人工流産、死産、異常分娩の場合は、どうでしょうか。
いずれの場合でも支給されます。
「人口流産」、「死産」などであっても、出産です。
これらの出産に際し、あわせて療養の給付が行われたとしても、それは、
「出産」に対する給付ではありません。療養に対する給付です。ですから、
「出産」に関する給付は、ちゃんと支給されます。
【 Ｈ７－６－Ｄ 】では、「妊娠４か月以上」という点を明らかにしていま
せんが、ここでは「異常分娩」が出産育児一時金の対象となるかを論点と
しているだけなので、出題時は正しいと判断されています。
【 Ｈ21－３－Ｂ［改題］】：正しい。
【 Ｈ11－９－Ｃ 】：誤り。
【 Ｈ９－２－Ｂ［改題］】、【 Ｈ７－６－Ａ 】、【 Ｈ７－６－Ｄ 】：正しい。
出産育児一時金の出題の多くは、このような論点か、支給額です。
いずれについても、レベルは高くないので、確実に正解できるようにしましょう。
今日の過去問は「健保法Ｈ28－７－Ｃ」です。
【 問 題 】
被保険者が予約診察制をとっている病院で予約診察を受けた場合
には、保険外併用療養費制度における選定療養の対象となり、
その特別料金は、全額自己負担となる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
予約診察制をとっている病院で予約診察を受けた場合は、それは
選定療養となるので、療養の給付は支給されず、保険外併用療養費
が支給されます。
保険外併用療養費が支給される場合、特別料金は保険給付の対象
とならないので、全額自己負担となります。 正しい
次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
☆☆======================================================☆☆
【 問題 】
使用者は、労働基準法第15条第１項の規定により、労働者に対して労働契約
の締結と有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の更新のタイミングごと
に、「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」に加え、「就業の場所及び
従事すべき業務の（ Ａ ）」についても明示しなければならない。
使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払方法として、労働基準
法施行規則第７条の２第１項第３号に掲げる要件を満たすものとして厚生
労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）のうち労働者が
指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動によることができ
る（いわゆる賃金のデジタル払い）が、労働基準法施行規則第７条の２第１項
第３号に定めるものとして、「賃金の支払に係る資金移動を行う口座について、
労働者に対して負担する為替取引に関する債務の額が（ Ｂ ）を超えること
がないようにするための措置又は当該額が（ Ｂ ）を超えた場合に当該額
を速やかに（ Ｂ ）以下とするための措置を講じていること」がある。
☆☆======================================================☆☆
令和６年度択一式「労働基準法」問３－Ｂ・４―Ａで出題された文章です。
【 答え 】
Ａ 変更の範囲
※「変更の基準」や「内容」とかではありません。
Ｂ 100万円
※出題時は「500万円」とあり、誤りでした。
今日の過去問は「健保法Ｈ27－６－Ｃ」です。
【 問 題 】
保険医療機関は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける
際、当該支払をした被保険者に対し、入院時食事療養費に係る療養
について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準
負担額とその他の費用の額とを区分して記載した領収証を交付し
なければならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき食事療養標準負担
額の支払を受けたときは、被保険者に対し、費用の内訳が明確になる
ように、食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載
した領収証を交付しなければなりません。 正しい
Ｑ 就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間が週20時間以上で、
かつ所定内賃金が月額8.8万円未満である者が、業務の都合等により恒常的
に実際の労働時間が増加し、賃金が月額8.8万円以上となった場合は、どの
ように取り扱うのか。
☆☆====================================================☆☆
連続する２月において業務の都合等により恒常的に実際の労働時間が増加し、
賃金が月額8.8万円以上となった場合で、引き続き同様の状態が続いている
又は続くことが見込まれる場合は、実際の賃金が月額8.8万円以上となっ
た月の３月目の初日に被保険者の資格を取得します。この場合は、所定内
賃金が月額8.8万円以上かの判定において、名目上時間外労働に対して支払
われる賃金を含めて判定します。
☆☆====================================================☆☆
Ｑ 食事や住宅等を現物で給付している場合、それらは所定内賃金が月額
8.8万円以上の算定対象となる賃金に含まれるのか。
☆☆====================================================☆☆
食事及び住宅等の現物給付も次の(1)から(4)までに該当しないものは、当該
算定対象に含まれます。
(1) 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
(2) １月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
(3) 時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働及び深夜労働に対して
支払われる賃金（割増賃金等）
(4) 最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤
手当及び家族手当）
今日の過去問は「健保法Ｈ25－４－Ｄ」です。
【 問 題 】
自宅において療養している被保険者が、保険医療機関の看護師
から療養上の世話を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
訪問看護療養費は、被保険者が「指定訪問看護事業者」から指定
訪問看護を受けたときに支給される保険給付です。「保険医療機関」
の看護師から療養上の世話を受けたときは、「居宅における療養上
の管理及びその療養に伴う世話その他の看護」として療養の給付の
対象となります。 誤り
３月7日に、財務省が令和７年度の国民負担率を公表しました。
これによると、令和７年度の国民負担率は、46.2％となる見通しです。
令和５年度（実績） 令和６年度（実績見込み） 令和７年度（見通し）
46.1％ 45.8％ 46.2％
国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、48.8％となる見通しです。
令和５年度（実績） 令和６年度（実績見込み） 令和７年度（見通し）
50.0％ 50.9％ 48.8％
詳細は
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20250305.html
今日の過去問は「健保法Ｈ29－６－Ｅ」です。
【 問 題 】
保険医の登録をした医師の開設した診療所で、かつ、当該開設者
である医師のみが診療に従事している場合には、当該診療所は
保険医療機関の指定があったものとみなされる。なお、当該診療
所は、健康保険法第65条第３項又は第４項に規定するいわゆる
指定の拒否又は一部拒否の要件に該当しないものとする。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
いわゆる個人開業医については、その従事する医師又は歯科医師
が保険医としての登録を受けると、原則として、保険医療機関
の指定があったものとみなされます。なお、指定の拒否事由に
該当するなど指定があったものとみなすことが不適当と認めら
れるときは、指定があったとはみなされません。 正しい
３月、およそ３分の２が終わります。
この時期は、年度末ということで、忙しい日々が続いているという方がいると
思います。
年度末だけではなく、
年度が替われば替わったで、また別の忙しさがあったりするでしょう。
仕事が忙しいという方もいれば、
普段の生活という面で、年度が替わることで大きな変化があるので、
この時季、慌ただしく過ごしているという方、少なくないでしょう。
どうしてもしなければならないことというのはあり、
そのため、勉強が疎かになってしまうこともあります。
ただ、忙しいことを理由に勉強をしないでいると・・・
合格が遠のくだけになってしまうので、少しでもよいので、
できるだけ時間を工面して、勉強を進めるようにしましょう。
今日の過去問は「健保法Ｈ30－２－Ａ」です。
【 問 題 】
保険医療機関として指定を受けた病院であっても、健康保険組合
が開設した病院は、診療の対象者をその組合員である被保険者
及び被扶養者のみに限定することができる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解 説 】
健康保険組合直営病院などであっても、保険医療機関として指定
を受けた場合は、診療の対象者を組合員である被保険者及び被扶
養者に限定することはできません。
保険医療機関であれば、すべての被保険者・被扶養者に対して
診療を行わなければなりません。 誤り
２月27日に、厚生労働省が「人口動態統計速報（令和６年(2024)12 月分）」を
公表しました。
これによると、令和６年1 月～12 月速報の累計による
出生数は、720,988 人で過去最少（９年連続減少） （対前年37,643 人減少△5.0％）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/12.html
アクセス
トータル
ランキング
