令和６年度択一式「労働基準法」問２－ア・イ

択一式で出題された論点、
これが選択式の空欄になるってこと、けっこうあります。

ということは、択一式の論点をしっかりと押さえておけば、
選択式の空欄、かなり埋めることができる可能性があり・・・
ということで、今年も、
「過去問ベース選択対策」を掲載します。

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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

労働基準法において一の事業であるか否かは主として場所的観念によって
決定するが、例えば工場内の診療所、食堂等の如く同一場所にあっても、
著しく労働の態様を異にする部門が存する場合に、その部門が主たる
部門との関連において従事労働者、（　Ａ　）等が明確に区別され、かつ、
主たる部門と切り離して適用を定めることによって労働基準法がより適切
に運用できる場合には、その部門を一の独立の事業とするとされている。

労働基準法において「使用者」とは、（　Ｂ　）をいい、「賃金」とは、賃金、
給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者
に支払うすべてのものをいう。

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令和６年度択一式「労働基準法」問２－ア・イで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　労務管理
※「勤務時間」「休日」とかではありません。　

Ｂ　事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項
　　について、事業主のために行為 をするすべての者
※出題時は「その使用する労働者に対して賃金を支払う者」とあり、
　誤りでした。

 

健保法Ｈ28－６－Ｅ

今日の過去問は「健保法Ｈ28－６－Ｅ」です。

【 問 題 】

適用事業所の事業主に変更があったときは、変更後の事業主は、
(1)事業所の名称及び所在地、(2)変更前の事業主及び変更後の事業
主の氏名又は名称及び住所、(3)変更の年月日を記載した届書を
厚生労働大臣又は健康保険組合に５日以内に提出しなければなら
ない。

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【 解　説 】

適用事業所の事業主に変更があったときは、変更後の事業主が、
５日以内に、所定の事項を記載した届書を厚生労働大臣又は
健康保険組合に提出することにより、事業主の変更の届出を
しなければなりません。
なお、「事業主の変更の届出」は、平成28年度試験に向けて
改正が行われていて、従来、変更前の事業主と変更後の事業主
が連署して届け出ることとされていたのが、変更後の事業主が
届け出ることとされました。

　正しい