奈良女子大学の大学院が「地方消滅は本当か？人口減少社会と地方創生」という公開講座を開催する。講師は同大教授の中山徹氏である。参加は無料だが申し込みが必要だ。同大学のHPによると、
2015年の人口は1億2700万人です。将来人口予測によりますと2110年には4300万人まで減少します。この値は明治31年とほぼ同じで、もし出生率が回復しなければ100年後には100年前の人口に戻りそうです。また東京一極集中が是正されなければ、現在人が住んでいる地域のうち、19％が2050年までに無人化すると言われています。
政府や自治体は地方創生を進め、出生率の回復を図り、東京一極集中を解決しようとしています。はたして計画通り進むのでしょうか、課題はどこにあるのでしょうか。それらの点を考えます。
『地方消滅は本当か？人口減少社会と地方創生』
・開講日時 １０月２２日（土） １０時３０分―１２時００分
・場 所 奈良女子大学理学部Ｇ棟 Ｇ１０１教室
・講 師 中山 徹 （生活環境科学系 住環境学領域 教授）
・定 員 １００名
・資料準備の都合上、事前のお申し込みにご協力ください。定員に達し次第、締切といたします。
・受講料は不要です。
＜お申込み＞
電話・ＦＡＸ・Ｅ－ｍａｉｌ いずれかで「講座名、氏名、連絡先」を明記の上、お申込みください。
・TEL 0742-20-3734（土日祝日を除く１０時から１７時まで）
・FAX 0742-20-3958
・E-mail kouza@jimu.nara-wu.ac.jp
 | 人口減少と地域の再編 地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ |
| 中山徹 | |
| 自治体研究社 |
中山教授には、『人口減少と地域の再編』というご著書もある。版元の「書籍の内容」によると、
日本の多彩な国土を構成する地域が存亡の危機に立たされている。少子化に歯止めがかからず、100年後の人口は現在の3分の１。こうした状況に政府は「地方創生」というキーワードを提出した。では、この地方創生をどう評価すべきなのか。
政府が進める地方創生を概観し、47都道府県が策定した人口ビジョン、総合戦略の特徴を検証する。そして、人口減少社会において、政府は地域をどのように再編しようとしているのかを、再編の柱であるコンパクトシティとネットワークの現状分析を通してを捉える。地方創生とは一体何なのか、そしてどう対応すべきかを追究する。
人口減少は自治体職員ばかりでなく、大きな社会問題として全国民の関心事である。ぜひこの機会に確かな知識を仕入れていただき、この問題に対処していただきたい。お早めにお申し込みを！
