今朝(11/2)の奈良新聞最終面の全面に《南都銀行「観光立県」の実現めざし 「観光戦略室」がスタート》という記事広告が掲載された。私も同室の一員である。記事の全貌は末尾に載せておくとして要点は、
※トップ写真は「観光地域づくりに関する連携協定」締結式(10/26)で荒井知事と橋本頭取
1.観光産業活性化をねらい、南都銀行は本年(平成29年)10月1日、公務・地域活力創造部内に「観光戦略室」(木村茂浩室長=公務・地域活力創造部副部長)を設置した。メンバーは室長を入れて5人。
2.同行公務・地域活力創造部は平成26年4月に創部。これまで「奈良県観光活性化ファンド」(10億円)の設立と投資実行(2件)、「空き家・町家見学ツアー」の実施、「観光力創造塾」(全8回)の開催、「ナント・なら応援団」の運営、クラブツーリズム関西テーマ旅行センター(大阪)との「連携バスツアー」の実施(全5回)などの成果を上げてきた。これらの活動をより充実・強化するため、部内室として「観光戦略室」を発足させたもの。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/54/12/843e46e8243ad6a42cd1a273bdb3cc3e.jpg)
3.同行の橋本頭取は「当行がめざすのは、地域社会の発展と地域経済の活性化に資すること。自然景観と文化遺産に恵まれた当県で観光業は、まだまだ伸びしろのある成長産業。引き続き観光振興に向け、当行グループの総力を結集して取り組んでまいりたい」とコメントした。
4.本年10月26日には、一般財団法人「奈良県ビジターズビューロー」(理事長=奈良県知事・荒井正吾氏)と「観光地域づくりに関する連携協定」を締結。
5.これに伴い11月1日から南都銀行は同ビューローにトレーニー(研修生)を派遣した(中堅行員1名)。また同ビューローとの連携バスツアーも予定している(今年度中)。
6.同ビューロー業務執行理事(奈良県観光局理事)の中西康博氏は「地域金融機関がDMO(地元において観光地域づくりを行う法人)の形成・確立支援や観光地域づくりに積極的に参画いただけることは、県としても大変ありがたいし頼もしい。これからもしっかりと手を携え、ともに県観光の振興を進めてまいりたい」とコメントした。
日本のGDPに占める旅行・観光産業の割合(2016年)は、直接寄与額で約3.3%、間接寄与額(派生する支出を含む)で約8%だそうだが、奈良県はいずれもその半分程度といわれている。だから「伸びしろがある」ともいえるわけだ。
県ビジターズビューローは「観光地域づくり」を行うことを表明しており、そこに地銀が連携することは、県観光の振興に大いに寄与すると期待される。
早速、南都銀行は若手行員から希望者を募り、観光地域づくりに関する集合研修を実施する予定だ。全国の地方銀行の中でも、これほど熱心に観光振興に取り組む銀行は少ない。皆さん、今後の同ビューローと南都銀行の動向に、ご注目を!
※トップ写真は「観光地域づくりに関する連携協定」締結式(10/26)で荒井知事と橋本頭取
1.観光産業活性化をねらい、南都銀行は本年(平成29年)10月1日、公務・地域活力創造部内に「観光戦略室」(木村茂浩室長=公務・地域活力創造部副部長)を設置した。メンバーは室長を入れて5人。
2.同行公務・地域活力創造部は平成26年4月に創部。これまで「奈良県観光活性化ファンド」(10億円)の設立と投資実行(2件)、「空き家・町家見学ツアー」の実施、「観光力創造塾」(全8回)の開催、「ナント・なら応援団」の運営、クラブツーリズム関西テーマ旅行センター(大阪)との「連携バスツアー」の実施(全5回)などの成果を上げてきた。これらの活動をより充実・強化するため、部内室として「観光戦略室」を発足させたもの。
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3.同行の橋本頭取は「当行がめざすのは、地域社会の発展と地域経済の活性化に資すること。自然景観と文化遺産に恵まれた当県で観光業は、まだまだ伸びしろのある成長産業。引き続き観光振興に向け、当行グループの総力を結集して取り組んでまいりたい」とコメントした。
4.本年10月26日には、一般財団法人「奈良県ビジターズビューロー」(理事長=奈良県知事・荒井正吾氏)と「観光地域づくりに関する連携協定」を締結。
5.これに伴い11月1日から南都銀行は同ビューローにトレーニー(研修生)を派遣した(中堅行員1名)。また同ビューローとの連携バスツアーも予定している(今年度中)。
6.同ビューロー業務執行理事(奈良県観光局理事)の中西康博氏は「地域金融機関がDMO(地元において観光地域づくりを行う法人)の形成・確立支援や観光地域づくりに積極的に参画いただけることは、県としても大変ありがたいし頼もしい。これからもしっかりと手を携え、ともに県観光の振興を進めてまいりたい」とコメントした。
日本のGDPに占める旅行・観光産業の割合(2016年)は、直接寄与額で約3.3%、間接寄与額(派生する支出を含む)で約8%だそうだが、奈良県はいずれもその半分程度といわれている。だから「伸びしろがある」ともいえるわけだ。
県ビジターズビューローは「観光地域づくり」を行うことを表明しており、そこに地銀が連携することは、県観光の振興に大いに寄与すると期待される。
早速、南都銀行は若手行員から希望者を募り、観光地域づくりに関する集合研修を実施する予定だ。全国の地方銀行の中でも、これほど熱心に観光振興に取り組む銀行は少ない。皆さん、今後の同ビューローと南都銀行の動向に、ご注目を!
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