町中華の「珍来」でワンタン麺とネギ味噌ラーメンでランチ。

某日　図書館へ行く途中に町中華チエーン「珍来」の当地店で昼食にした。

相方はこの店での定番メニューの「ワンタン麵」

私はメニューの中から初めての「ネギ味噌ラーメン」をオーダー

麵の多さに驚いたが　細切りのネギのシャキシャキ感と花椒の辣みの効いたスープが旨くって気が付いたら完食していた。

　このアイテムはこれからも時々頼むことになりそうだ。

このあと先に来ていてオーダーがすんでいた隣のテーブルのおじさんが　私が食べだしてすぐホール係を呼んで

「ネギ味噌ラーメン」を追加発注したのが面白かった。

　この日図書館で借りたのは；

 

米国政府 日本へトマホーク売却を議会に通知。 新型旧型と合わせ 最大400発 3500億円

2023年11月19日付東京新聞朝刊　　　　これにて米軍需産業一社の不良在庫処理完了か。

《防衛産業＆安全保障》　どれだけ知ってる？　世界に君臨する米防衛企業主要５社を大解剖＝岩田太郎　　⇒こちら。

11月20日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

大黒字で…「株主配当増やすなら電気料金も下げるべき」島根県・丸山知事が中国電力社長に異例の直談判(BSS山陰放送)#Yahooニュースhttps://t.co/rZkTJn9Fqk

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 20, 2023

いつIOC委員に手渡された？ 馳浩知事「機密費でアルバム作成」発言で“日にち特定”合戦に https://t.co/fmyd0gobbD #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 21, 2023

“黒い東京五輪”工作匂わす爆弾発言の馳浩知事は捜査のターゲットに？ 郷原信郎弁護士の見解(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/Mz6RaR1sDw

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 20, 2023

「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」　経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/AvwpIZRBoX

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 20, 2023

ひろゆきさん、政治パーティー4000万円過少記載疑惑も「政治家になれば無罪」と皮肉る 「真面目に税金バカバカしい」と反響(中日スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/6aKxwetpD2

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 20, 2023

#岸田やめろ

自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の安倍派狙い撃ちかhttps://t.co/Muhyq015F6
パー券の売り上げは基本的に派閥の口座に直接振り込まれることになり
ノルマを超えて売り上げた所属議員には
超過分をキックバックするスキームになっている#自民党は統一教会

— ルナ (@runaruna141414) November 20, 2023

拡大するパー券不正疑惑　二階前幹事長と自見万博担当大臣ら9人を刑事告発　「極めてて悪質、裏金づくりの手口では」と専門家(アジアプレス・ネットワーク)#Yahooニュースhttps://t.co/xChQXgHjl2

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 20, 2023

「米国覇権凋落」ガザ戦争・ウクライナ戦争で浮き彫りに。一極集中の秩序が終わると何が起こるのか？＝高島康司 https://t.co/JMek8lRNwZ

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 20, 2023

神宮外苑､宮下公園｢やりたい放題｣の都市開発 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/fILOwIs2vn

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 20, 2023

フランス人が多忙でもバカンスを取れる意外な訳 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/Z9mKXBnZNz

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 20, 2023

「自爆テロを見ても、容赦がない」日本の知性・養老孟司（86）がどんな宗教よりも「仏教」を信頼する理由
『生きるとはどういうことか』より #1 https://t.co/3Bc5SvNS0S #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 20, 2023

「事実でないことが、さも事実のように…」「寒気がする」宝塚の演出家が報道批判　一部ファンや元ジェンヌからは「勇気ある発言」に感謝の声(まいどなニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/uGUZQ4ITzO

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 20, 2023

パレスチナ・ #ガザ地区 で11月18日、 #国境なき医師団 （MSF）のパレスチナ人スタッフとその家族計137人を避難させようとしていた車列が攻撃され、MSFスタッフの家族1人が死亡、1人が負傷しましました。

この意図的な攻撃を、MSFは最も強い言葉で非難します。

記事は画像をクリック
👇

— 国境なき医師団日本 (@MSFJapan) November 20, 2023

主演・趣里
『#東京貧困女子。-貧困なんて他人事だと思ってた-』
📣第1話を無料配信中

主題歌は本作の為に書き下ろされた新曲♬
THE YELLOW MONKEY「ホテルニュートリノ」

現代にも存在する“貧困”のリアルを描く。
視聴はこちら👇(ログイン・登録不要！)https://t.co/zLepqqa1mg

— WOWOWオリジナルドラマ (@drama_wowow) November 18, 2023

支持率低落の背景には首相個人の信頼失墜だけでなく、本質的な統治体制の信頼喪失がある。選挙至上のバラマキ体質、政治家の善悪判断の誤り、官僚の使命感欠如、メディアの忖度体質などが日本の衰退に繋がっている。次の指導者はそういう統治体制を抜本的に変える位の決意を持ってほしい。

— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) November 21, 2023

 

 

 

東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月21日（木)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月21日(金)

10.22 原発のない世界を求める大行進　

10月1日にアメリカで開催されたRally for a Nuke-Free World （主催：Coalition Against Nukes）に呼応して、東京・渋谷でデモを開催します。 日本からそして世界から全ての原発を無くしたい人々の大行進に是非ご参加ください！　 ◆日時：2011年10月22日(土)　 集合13:30　デモ出発14:30（雨天決行）　 ◆集合場所：代々木公園ケヤキ並木南側 （最寄駅：JR&メトロ渋谷駅、JR原宿駅、メトロ明治神宮前駅） 　◆主催：首都圏反原発連合 ＨＰはこちら

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京都市左京区も対象になる被ばく防護対象地域

 

☆国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの外圧があって、ようやく世界の世間並みに自国民を保護する検討がはじまった。 この指針の備えを実際に実行するよりは、原発を全て廃止した方が社会的インフラ経済コストははるかに安くつく。☆ 原発防護、３０キロ圏に拡大　対象人口６倍、事故実態に対応－－指針案　 毎日新聞　2011年10月20日　東京夕刊 原子力事故時の防災指針の見直しを進めている内閣府原子力安全委員会は２０日、原発から半径８～１０キロに設定されてきた避難などの防護対策を求める 範囲を半径３０キロ圏に拡大するなどとした指針案を固めた。放射性物質が想定を超えて広がった東京電力福島第１原発事故の実態に対応した。 現在の原発は全国で１７カ所。圏内の市町村は現行の４４から１３７に増え、人口も６倍程度に膨らむとみられる。 関係自治体は避難経路の確保や放射線量の監視体制の整備などに追われそうだ。 　指針案は同日開かれた安全委の作業部会に提示された。対象地域は従来、「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」と呼ばれたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱する 「緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ）」に変更する。作業部会は専門家や自治体の意見を聞くとともに、想定される原発事故や人口分布などを基に検討し、近く正式に範囲を決定する。 　福島第１原発事故では、政府が３月１１日夜から同１２日夕にかけ避難指示区域を原発から半径３キロから２０キロへ拡大。防災指針で「屋内退避や避難の必要はない」とされ、 避難計画が未整備だったＥＰＺ外では、国や東電と連絡がつかないまま自治体が独自に避難指示を出す事態に至った。 　そこで安全委は７月に作業部会を設置し、指針の改定作業に着手。他の原発立地国やＩＡＥＡの基準、複数原子炉で同時に過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況などを踏まえ、 今回の事故で「緊急時避難準備区域」とした範囲と同程度まで広げた。一方、「人口や地形、行政区分などの地域特性を踏まえて検討する必要がある」とし、 ３０キロ圏を目安に原発ごとに詳しい範囲を設定する方針。 　また、指針案では、重大事故が発生した場合に住民が直ちに避難する準備を整える範囲「ＰＡＺ」を原発から半径５キロとした。 さらに、甲状腺がんを防ぐため、５０キロ圏内を屋内退避や安定ヨウ素剤服用の準備をする範囲「ＰＰＺ」と定めた。【比嘉洋、岡田英】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ） 　原子力災害の際、周辺住民の被ばくを回避するため、防護措置を迅速に実施するための整備があらかじめ必要な区域として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提案している範囲。 速やかな屋内退避や放射線量計測の実施などが求められる。原発の場合、半径５～３０キロとなっている。現在、日本の原子力施設周辺自治体が地域防災計画策定の基準としている 防災対策重点地域（ＥＰＺ）は、同８～１０キロと定められ、圏内の防災対策には、国から対象の道府県に交付金などが支給される。原子力安全委員会はＥＰＺ内での対策は ＵＰＺの要件を満たしているとしてきた。

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静岡県焼津市長インタビュー

 

浜岡「永久停止を」焼津市長に聞く　福竜丸の地元　廃絶訴えたい 2011年10月18日 東京新聞夕刊 福島第一原発の事故後、浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺自治体で、原発の永久停止や、再稼働を認めないとする議決、首長による表明が相次ぐ。 焼津市の清水泰市長は「永久停止すべきだ」と表明した。焼津は、米軍の水爆実験（一九五四年）で被ばくした第五福竜丸の母港だった。清水市長に脱原発への思いを聞いた。　（蜘手美鶴） 　－「永久停止」を表明した。 　人間がコントロールできないものは使わない方がいい。これまでも「つくったものは必ず壊れる。万が一の対策をやってもらわないと困る」と言い続けてきたつもりだ。 市民を守り、子どもや孫の将来を思うと、永久停止と言うしかない。ただそれでも使用済み燃料は残る。中部電力には地震、津波が来ても耐えうる対策を望む。 　－福島の事故前と後で考えは変わったか。 　事故前は、核の平和利用もあるのかな、と思っていた。原発で電気を供給することが平和利用と考えていた。事故後、平和利用という点でも原発はハードルが高くなった。 　－第五福竜丸事件の記憶も地元に強い。 　乗組員二十三人は突如として被ばくし、大変悔いのある一生を送ったと思う。焼津の市長として、責任をもって、折に触れて、核兵器廃絶、原発の永久停止を訴えたい。 　－原発立地自治体には国から交付金が支給される。 　焼津は原発関連の交付金はもらっていないが、財政運営はできている。立地自治体は田舎が多い。交付金がなくなったら財政が立ちゆかなくなる。 　一度多額の交付金をもらうと、頼ってしまう。一定期間がたてば、原発を新しくつくり、余分に交付金をもらう。 その繰り返し。そのサイクルにはまってしまい、抜け出せなくなる。国がやってきた交付金制度は、正しい政策ではなかった。 　－永久停止になれば、やがて交付金はなくなるかもしれない。 　これまで「原発は大丈夫だ」との安全神話があった。国策の下で、県も支援し、原発推進の政策を進めてきた。 交付金がなくなれば、立地自治体の財政は厳しくなる。だが、たとえ裕福でなくても、最低限の行政運営はやっていけるはずだ。 ●しみず・ひろし　焼津市出身、６７歳。信用金庫職員、不動産会社社長を経て、１９９１年に焼津市議に初当選、 ２期務める。９９年から静岡県議。２００８年、焼津市長に初当選した。

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東電の内部でも想定外の津波を予測していた

 

想定超の津波５０年に１０％　東電の主張揺らぐ可能性 2011年10月18日 20時40分　東京新聞   東京電力が２００６年に、想定を超える津波が福島第１原発を襲う確率を新手法で算出、５０年間に最大１０％との結果を得ていたことについて、 東電内の原子力専門家が「想定を超える大津波が襲う確率が格段に高くなったことを示しており、対策を取るべきだった」と１８日までに共同通信に語った。 　政府の原子力専門家の間でも同様の見方が出ている。東電はこの確率算出について「試行的な解析で、大きな津波の発生確率は十分小さい」 （社内事故調査委員会の報告書案）としているが、東電内部でも異論が出ていることで「今回の津波は想定外」との東電の主張が揺らぐ可能性がある。（共同）

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長野県の農産物、未だに中国で輸入禁止

 

県、中国での農業フェア断念　産物持ち込めず 10月19日（水）信濃毎日新聞 東京電力福島第１原発事故の影響で中国が県産の食品と飼料の輸入停止を続けている影響で、県が阿部知事らの１１月の訪中に合わせ、 中国・北京で計画していた農産物フェアの開催を断念したことが１８日、分かった。フェア用の農産物の持ち込みが認められなかったため。 　中国は県産果実の輸出量では香港、台湾に次いで３番目で、県は輸入停止がこれ以上長期化すると影響が大きいとして、知事らの訪中時に県産農産物の安全性をＰＲしていく。 　県の計画によると、１１月５～９日、阿部守一知事や県内の観光業者が北京を訪ね、現地の旅行会社などに県内観光をＰＲする。 そこに県内の農業関連団体などでつくる県農産物等輸出促進協議会（事務局・県農政部）の会員が同行して、現地の百貨店などでリンゴやナシなどを販売するフェアを開く予定だった。 　だが、中国が原発事故直後に始めた輸入停止が長期化。現在も、長野県を含む１０都県産のすべての食品・飼料の輸入を禁じ、農産物を現地に持ち込むことはできない。 県は計画を立てた本年度当初の段階では、「秋には解除になると期待していた」というが、「実物がなければ、ＰＲにならない」（県農産物マーケティング室）とし、今月に入って断念すると決めた。 　食品の輸入停止は現在、中国を含め計八つの国と地域で継続中。県農政部によると、２０１０年産の県産果実（リンゴ、ナシ、ブドウなど）の海外への輸出量は、 香港が１３５・４トンと最も多く、台湾９１・６トン、中国８トンと続く。中国への輸出の大半を占めているリンゴは、停止措置がなければ本年度は２倍以上に増える見込みだった。 　同部は「中国は市場規模が大きく、輸入停止措置が解除されれば輸出拡大が期待できる」とする。 県関係者が訪中時に中国政府の関係者や現地旅行会社の担当者らに対し、県産農産物の放射性物質の検査結果などを示すなどして、安全性をＰＲしていく方針だ。

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20111020　「今の食品検査体制で安心できるのか？」

 

20111020　今の食品検査体制で安心できるのか？ 投稿者 PMG5   モーニングバード「そもそも総研」より。今の食品検査体制には不安を持っている人が多い。 そこで国会で怒りの証言をされた児玉龍彦教授に話を聞いた。今の農作物の検査体制は万全なのか？　 また千葉県庁で今のサンプル検査がどうなっているか、その実態を取材。 今の検査体制だと30ｋｇの米袋を調べるにはその中からサンプルをとって時間をかけてやるわけだが、 児玉教授の話では袋ごとを10秒くらいで調べられる試作機ができており、ベルトコンベアーにのせて全量を検査できる体制がとれるという。 その試作機を実際に取材。全量検査は予算的にも可能になる具体的な話だ。

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あらかじめ計算された放射線による死　

 

EUと日本の食品放射能汚染制限値 （核戦争防止国際医師会議（IPPNW)ドイツ支部）・（市民放射能測定所）　 （ＰＤＦ）は　こちら （http://www.crms-jpn.com/doc/calculated-fatalities_jp.pdf　） 　 EU／日本の制限値は防護するものではなく、放射線による死者をあらかじめかなりの数計算に入れている。 ☆ありのままの科学的データをどう使うかの判断は、その国の時の実権を持つ集団によってなされる現実をあらためて思う。地震国日本の原子力発電導入は、第2の敗戦と言われているが、同じことを繰り返さないためには、個々のくにたみがこれまでのように「砂漠の駝鳥」になってはいけない。そして権威に頼りたい心情を変えていく必要がある。「誰かに依存して生きる」。３月１１日までは楽に生きられたのになあ！

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