久しぶりに旧中川河畔を中川新橋からスタートしてふれあい橋経由平井橋までぶらぶらして水鳥やカヌーを見た。

今年の夏の気温の沸騰に勝てず、この好きな散歩道を長く歩けなかったがやはり水辺を歩くのは気持ちがしずもっていいものだ。

231031旧中川河畔

歩行数　7612歩　　歩行距離　4.7km

玄侑宗久チャンネル 今を語る！瞑想の基本

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10月31日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

日本人を貧乏にする「多文化共生」をゴリ押ししているのは誰か。外国人との低価格賃金競争を笑って見ている上級国民たち＝鈴木傾城 https://t.co/dTotowLbAW

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 31, 2023

こんなに必要なのか？「国の基金」16.6兆円　コロナ禍前の7倍、原資は赤字国債…国民の負担も膨張：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/XRXMeCR8pb

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 31, 2023

「控える」で逃げる。

岸田総理大臣は「その後の言動について、一つ一つ申し上げるのは控える」

岸田首相 杉田議員の発信「一つ一つ申し上げるのは控える」https://t.co/BrLuJrsRFY

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) October 31, 2023

「『Dappi』と自民党本部の関係を調べるべきではないか」という参院予算委での野党の質問は「Dappiの背後に自民党がいたのではないか？」という主旨。

それに対する「何ら調査の必要があるとは考えていない」という岸田首相の答弁は「そうに決まってるだろう」という居直り。https://t.co/pJNvYrEG1B

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 31, 2023

弁護士時代に数多くの“家族崩壊”を目の当たりにしてきた。『ギャンブル依存症』が原因や背景のケースも多かった。本人はそのとき楽しいかもしれないが、しわ寄せで辛い思いをさせられるのは、子どもたちだったりもする。『カジノ』で国民は幸せにはならない。やめた方がいい。 https://t.co/s6Mcw8xjNd

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) October 31, 2023

セクハラで海自トップが陳謝　拒む女性に加害者面会を強要 #47NEWS https://t.co/WzrXHlm6mL @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 31, 2023

海上自衛隊 セクハラ被害者の意向に反し同僚隊員と面会させる | NHK https://t.co/K9Bm09FEVw

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 31, 2023

「被害者辞めさせない環境を」　海自セクハラ発覚で五ノ井さん #47NEWS https://t.co/Bli9DF0XVT @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 31, 2023

福岡伸一（第1回）「動的平衡と理想の食事」 https://t.co/5ZUh4v7bEo #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 31, 2023

『遺伝と平等　人生の成り行きは変えられる』刊行記念　翻訳者：青木薫さんに聞く！ - HONZ https://t.co/yjn51dMze8

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 31, 2023

大阪万博まさかの「着工期限後ろ倒し」は事実上の“白旗”か 高校の文化祭レベルに陳腐化必至 https://t.co/HITgtREbXj #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 31, 2023

＜調査＞「国を救うための暴力」なら支持するアメリカ人が4人に一人へ急増 https://t.co/8V8SQTSknX #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) October 31, 2023

もう何度書いたかわかりませんが、日本の政治はこの11年のだらしない既成事実の積み重ねで、完全にタガが外れ、底が抜けました。

与党自民党とそれに従う官僚は、憲政史や議場に対する敬意など皆無で、あらゆるルールを自己利益のために悪用し、邪魔なルールは平気で破る。https://t.co/9DRk63DOZe

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 31, 2023

働いている人の尊厳を傷つけることに躊躇なく、日経がその筆頭だったが、人を安く使うことを社会挙げて礼賛してきた、その結果がこれよ／運転手不足、九州の危機　タクシーもトラックもバスも - 日本経済新聞 https://t.co/VvYGL8pZyU

— ガイチ (@gaitifuji) October 29, 2023

相変わらず嘘をつく。おそらく永遠に直らない東電の体質。あの時東電を解体しなかったのが間違いでした。作業員の方の健康が心配。 https://t.co/ISA3g4XZV9

— 神田香織 (@kandakaori) October 31, 2023

【「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も】https://t.co/QXOhp5q1kj #クールジャパン #吉本興業 #批判 #政府 #蓮舫 #女性自身［@jisinjp］

— 女性自身【公式・光文社】 (@jisinjp) October 31, 2023

 

 

 

 

東日本大震災が起こった後の [ 2011年10月01日(金)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月01日(土)

 

国家公務員宿舎建設と被災者の仮設住宅

 

朝霞公務員宿舎問題で双葉町長　「国民感情として許せない」 2011年9月29日 東京新聞 町議の質問に答える井戸川克隆町長＝加須市で 　加須市の旧騎西高校に集団避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は、朝霞市の国家公務員宿舎建設問題について「被災者が仮設住宅に入っている時に、 何の不自由もなく公務員が暮らす宿舎を建設するのは、国民感情として許せない」と強く批判した。本紙の単独インタビューで胸の内を明らかにした。 　町長は双葉町が故郷に戻る道筋として、避難所である旧騎西高校を出て集団再移転する考えを既に表明しており、 移転先は、将来を背負う子どもたちが住める場所を基本とする考えを強調した。　（増田紗苗） 　井戸川町長は、福島第一原発の事故でさいたま市のさいたまスーパーアリーナに緊急避難した時から、町民がまとまってコミュニティーを維持していく考えを示している。 事故処理が難航する中で、町長は「双葉町を含め双葉郡がなくなるような状況は阻止したい。町民の多くは余裕のある気持ちになれない状況だが、 （震災一年の来年の）『３・１１』には、双葉郡がよみがえるためのアクションを仕掛けたい」と述べた。 　また、放射能汚染について「被曝（ひばく）について語られていない。ずっと後になって（健康に）障害が発生した際の補償制度の説明がない」と指摘。 「今進んでいる東京電力による賠償でも、被曝は対象になっていない。被曝の話が巧妙に隠されているように感じる」と話した。 　井戸川町長は、東電への賠償申請手続きが煩雑すぎる、と説明会中止などを求めている。「日本の再生は、我々（双葉町）の再生と密着している。 （町民は）誰かにお任せして、誰かに文句を言っていれば事足りるような感覚を捨て、自分は何を望むのか自己主張していただきたい」と強調した。 ☆日本の町長が「誰かにお任せして、誰かに文句を言っていれば事足りるような感覚を捨て、自分は何を望むのか自己主張していただきたい」と 言うようなことを公に発言したのは戦後の日本ではなかったことだと思う。 3.11以降、お上にまかせておけば悪いようにはしないだろうという 「依存の国民性」が変わりつつある・・というか変わらざるを得ないんだと感じた。

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取調べの全面可視化　検事総長の最近の発言

 

検事総長、可視化を「効果的調べの動機に」　全国地高検トップ会議 一部引用・・ 　全国の高検、地検トップが集まる「検察長官会同」が２８日、法務省で開かれ、笠間治雄検事総長は検察改革の一環で試行中の取り調べ録音・録画（可視化）に関し   「事後の検証が可能で取り調べ適正化に資する。検事も客観証拠収集に努めるなど、効果的で中身の濃い調べを行う動機づけになる」と評価し、積極的な試行を重ねて指示した。 可視化により供述が得られにくくなるとの懸念については「私もあると思うが、試行するなかで実際に何が弊害なのか実証する必要がある」とした。 従来の、密室における取調べに対する不信感はますます広がっていて、このままでは、取調べというものの真相解明機能が、   不信感という大海の中で木の葉のように舞う小舟のようになって沈没しかねない危機感、といったことを、検事総長は実務経験が豊富であるだけに強く感じているのかもしれません。 全文はこちら

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九電のやらせ質問と第三者委員会の最終報告書

 

「佐賀県と不透明な関係」　九電「やらせ」第三者委最終報告 ＝2011/10/01付 西日本新聞朝刊＝ 　　九州電力の「やらせメール」問題などを検証している九電の第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）は３０日、東京で第５回会合を開いて調査の最終報告書をまとめ、九電に提出した。 　第三者委は、原発再稼働をめぐる県民説明番組やプルサーマル導入の公開討論会で、古川康佐賀県知事の意向に沿って九電が社員らにやらせの意見投稿を指示し、 質問者を仕込んだと認定。「賛成の民意を作り出す手段」として県や九電が計画を推進するために綿密に連携したと結論づけた。 　同日記者会見した郷原委員長は「事前了解を行う立場の知事の要請に応える意図で行われ、世論が作り上げられた」と批判した。 　第三者委は、２００５年１２月の公開討論会が「やらせメール」問題の原型だったと分析。公開討論会では、反対意見ばかりに偏らないことを望んでいた知事の意向に沿って、「 動員や台本作成が県と九電の綿密な連携協力で行われ、県も『仕込み質問』を容認した」と指摘した。古川知事の関与については「把握していた」との直接的な証拠はないが、 「全く気づかなかったとは考えにくい」と知事が認識していた可能性に言及した。 　やらせメール問題でも同様の構図があるとし、古川知事が九電幹部にメール投稿を要請していた九電作成のメモについて、「同趣旨の発言を行った」と認定。 「知事発言が決定的な影響を与え、九電が動いた」と断定した。その上で、一連のやらせメールや仕込み質問は「経営トップと 古川知事の間に何らかの意思疎通があったと見るのが合理的で、社員はトップの方針に沿った」との認識を示した。 　問題の本質として、九電と佐賀県の不透明な関係や、福島原発事故後の環境変化に対応できなかった九電の体質を指摘。 知事や県の関与を否定し続ける真部利応（まなべとしお）社長を批判し、「知事との関係の真相を明らかにせず、逆に妨害して信頼失墜を一層深刻にした」と強調。 責任は実行した社員ではなく、「経営トップにある」と非難した。 　再発防止や信頼回復への提言として▽消費者との直接対話による企業活動の透明化▽原発立地自治体の首長との不透明な関係の根絶▽原子力部門の社内監視組織の設置－などを挙げ、 知事らへの政治献金やパーティー券購入などを一切しないことなどを求めた。 ■修正の可能性示唆　九電副社長 　九州電力の深堀慶憲（ふかほりよしのり）副社長は３０日、同社第三者委員会の最終報告書を受け取った後に取材に応じ、 「事実関係でどうしても話をしないといけない点があれば、必要に応じて対応する」と述べ、再発防止策などを１０月に国に報告する際に第三者委の事実認定を修正する可能性を示唆した。 一方、真部利応社長は会見を開かず、「二度と今回のような事態を招くことがないよう、再発防止策を着実に実施し、 経営層をはじめ全社一丸となって信頼回復に取り組んでいく」などとするコメントを出した。 　九電は１０月上旬に臨時取締役会を開き、経営陣の進退や処分、国への最終報告書を決定。その段階で真部社長が会見する見通し。 ☆なぜ県知事と九電経営者がこういう「やらせ」をしたのか、地元紙である西日本新聞社はこれ以上は突っ込めなかった。 　各地の公開討論会の「やらせ」のバックに、経済産業省の原発行政遂行という強い意志がある。そのお墨付きの元にこういう「倫理感なきペテン行為」が平然となされた。 そして全体のシナリオ作成や当日の進行などの黒子業務を、とんでもない金額で請け負っている「広告代理店の存在」があるが、そのことは一切表にでない。 　新聞・テレビの広告を全面的に仕切っている大手広告代理店に歯向かうような事に言及できない一線の記者たちの歯がゆさ。昔陸軍、今電通ってか。 現場の記者たちは切歯扼腕だろうが、触れてはいけないタブーを持ったままの新聞・テレビはジャーナリズムと言えない。 タブーを持ったままでは、第２第３の原発事故の誘発を手助けする集団から脱することは出来ない。テレビ局の大半は芸能化して、 もうジャーナリズムのカテゴリーから自分で降りているが、新聞関係者は本当に自分たちの社会的存在理由、使命を今、しっかり考えなおして頑張って欲しい。

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巻き返す原子力ムラの既得権益集団　これからが正念場

 

記者の目：原発事故とエネルギー政策見直し＝足立旬子（東京科学環境部）　 毎日新聞　2011年9月30日　東京朝刊 ◇新しい日本への転換点に 　東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。１９日、東京都内の集会には６万人（主催者発表）が集まった。 しかし、野田佳彦首相が国連総会で表明したのは、原発の安全性を高め原発輸出を継続する考えだ。原発事故の原因究明も安全性確保も道半ばなのに、 事故の当事国である日本の首相が真っ先に国際社会に訴えることがこれかとあきれる。欧州では事故をきっかけに、エネルギー政策の根本的な見直しが進む。 日本こそ率先して、エネルギー政策の転換に踏み出すべきだ。 　原発建設の是非が争点だった２５日の山口県上関町長選は推進派の現職町長が３選された。８２年に建設計画が持ち上がってから９回連続の推進派勝利。 だが、今回は推進派も「原発を想定しない町づくり」を掲げざるを得なかった。 　昨年夏、私は上関町の中でも反対派住民が多数を占める祝島（いわいしま）を訪ねた。計画地を真正面に見渡す小島には、開発が進んだ瀬戸内海にあって、手つかずの自然が残る。周辺の海には絶滅危惧種のカンムリウミスズメの親子が泳ぐ姿や、クジラの仲間であるスナメリの影を見ることができた。漁業で生きる島の人たちは「自然とともに生きる生活を守りたい」と反対してきた。今年１月、島内で使うエネルギーを１００％自然エネルギーで賄う構想を打ち出し、今月、太陽光パネルが１軒の民家の屋根に設置された。エネルギー自給で原発依存の構図から自立しようとする意気込みが伝わってくる。 　◇現在に通じる「暗闇の思想」 　福島の事故直後、闇に沈む首都圏の様子に、７０年代に九州での火力発電所建設に反対した作家、故・松下竜一さんが提唱した「暗闇の思想」を思い出した。「国民すべての文化生活を支える電力需要であるから、一部地域住民の多少の被害は忍んでもらわねばならぬという恐るべき論理が出て来る。本当はこういわねばならぬのに－－だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと」（「暗闇の思想を」）。問題提起はそのまま現在に通じる。 　それに比べ「原子力ムラ」と呼ばれる人たちの当事者意識の薄さはどうだろう。安全への対応も場当たり的だ。 　事故以来、私は政府や東電の取材を続けてきた。当初、政府は各原発の安全性確保に、非常用発電機の追加などの「緊急安全対策で十分」とした。国民の不安が強いことを知ると突如、欧州連合（ＥＵ）にならって「安全評価（ストレステスト）」を持ち出した。ＥＵ版は全原発に同じテストをするのに対し、日本版は定期検査で停止中の原発は短期間で済む「１次評価」が含まれる。早く再稼働させようとする意図が見て取れる。 　◇テスト前から再稼働ありき 　ストレステストの結果がどうなら再稼働が可能かという基準も示されず、最終判断は専門家ではない首相と３閣僚に委ねられる。責任者である野田首相は米紙のインタビューに、「来夏に向けて再稼働できるものはさせないと」と述べている。テストの前から結果は知れている。 　東電は、事故原因解明の手がかりとなる過酷事故時の手順書開示を求められ、当初、大半を黒く塗りつぶして衆院特別委員会に示した。「知的財産権保護」を盾に公開を拒む東電に、経済産業省原子力安全・保安院も及び腰だった。 　その保安院は、国主催の原発説明会での「やらせ疑惑」の渦中にある。真相究明も済まないまま、９月１日までに、 経済産業省事務次官、資源エネルギー庁長官、保安院長が更迭されたが、かえって責任の所在があいまいになった。 　来年４月、新しい規制機関「原子力安全庁」（仮称）が環境省に発足するが、本当に生まれ変われるのか。 保安院は９９年の核燃料加工会社「ＪＣＯ」の臨界事故を教訓に０１年に発足した規制機関だが、原発の安全性ＰＲ機関に変身するのに１０年しかかからなかった。 安全を強調するかのような新組織の命名にも違和感を覚える。米国の同様の組織は「原子力規制委員会」だ。 　今夏、原発が再稼働されなければ大停電がすぐにも起きるかのように電力会社は言い立てたが、国民が知りたいのは本当の電力需要と、発電方法ごとのコストだ。 今月の毎日新聞の世論調査で「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」との回答が６５％に上った。「脱原発」はもはや一部「反対派」の主張ではないといっていい。 原発１４基の増設を前提とした国のエネルギー基本計画の見直し作業が来月、始まる。新しい日本をつくる転換点としなければならない。

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古河電工の幹部社員アメリカで禁固刑確定　罰金支払は153億円

 

価格カルテル　古河電工罰金１５３億円　米司法省など捜査　 幹部３人禁錮刑同意 2011年9月30日 東京新聞夕刊 　【ニューヨーク＝青柳知敏】米司法省は二十九日、古河電気工業（東京）が「ワイヤハーネス」と呼ばれる複数の電線を束ねた自動車部品の販売をめぐる価格カルテルなどへの関与を認め、 罰金二億ドル（約百五十三億円）の支払いに合意したと発表した。 　古河電工はさらに、価格の不正操作に関わっていた日本人幹部三人の一～一年半の禁錮刑に同意。ミシガン州デトロイトの連邦裁判所から近く正式に言い渡される。 　同社と幹部三人は、価格カルテルの全容解明に向けて今後、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に協力していくことにも同意したという。 　同省の声明によると、古河電工は二〇〇〇年一月からの約十年にわたり、自動車の配線に使うワイヤハーネスと関連部品の米国内外での販売で他社と価格カルテルを結んでいた。   声明は「部品が不正に高い価格で取引され、自動車メーカーと消費者が被害を受けた」としている。 ワイヤハーネスの販売をめぐっては、日本の公正取引委員会も昨年二月、談合していたとして独禁法違反（不当な取引制限）で古河電工のほか矢崎総業、住友電気工業などを立ち入り検査していた。 　米司法省とＦＢＩは自動車部品の販売価格をめぐる大規模な捜査を進めており、カルテルを結んでいた他社の摘発を続ける方針。 ☆会社のためと思って米国で仕事をしたら米国の法律で、お縄を頂戴した社員さんたち。これからアメリカの牢屋へ入れられる。   日本政府というか日本の外務省などのお上は民事不介入？？で日本人が海外でこんな扱いをされても守ってやらないんだろうか？ 東京新聞も米司法省の発表記事を載せるだけではなく、自分で独自に取材して、三人の古河電工社員を特定し、三人の言い分を取材して記事にしたらどうか。 それにしてもアメリカ司法省は今度も日本の企業から153億円ゲット！　アメリカの国庫収入増大のための素晴らしい手段だ。 彼らは宝の山を掘り当てたと思っている。味を占めてまだまだ日本企業の摘発が続きそうだ。 そうは言いながらも、日本の企業も他国でショウバイさせてもらうのに、脇が甘すぎる。 ただ、会社のために働いて前科者になる３人の古河電工社員のご両親、奥さん、子供たちがお気の毒だ。☆

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原発立地周辺の議会が廃炉意見書可決　取手市議会

 

「東海第二」廃炉を　取手市議会が意見書可決 2011年9月29日　東京新聞 　取手市議会は九月定例会最終日の二十八日、「東海第二原発の廃炉を求める意見書」を賛成多数で可決した。 　県原子力安全対策課によると、同原発の廃炉を求める意見書可決は県内初。 　意見書では、東海第二原発から警戒区域とされる二十キロ圏内は、福島の十倍の約七十万人が暮らす国内一の人口密集地で県庁も含まれている点を指摘。 同原発が運転開始から三十二年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きているとして、国と県に、県原子力防災計画の見直し▽再稼働を認めない ▽事業者に廃炉を求める－ことを要望している。　（坂入基之）

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福島県庁の各部門の長は仕事をしているのだろうか？

 

☆上司の背中を見て部下は仕事をする。真っ当に日々任務をこなしている ６０％の県庁職員さんたちが立ち上がらないと、この空気は変わらない。 　しかし自分が県庁内で村八分になるリスクを負ってまで・・？☆ 福島県が放射性物質の「計算間違い」 実はセシウム25倍だった！ 2011年9月27日20時00分 (J-CAST) 福島県が測定している放射性物質について、大幅な修正が発表された。日によっては、当初の発表と比べて、実に25倍以上の値になっている。   その原因も、採取したサンプルを分析用の機械にかける際に、「割り算」を忘れるという、実にお粗末なものだった。 誤りが分かったのは、空中のチリから測定する「定時降下物」の調査。原発事故後、文科省は全都道府県で測定されたヨウ素131、セシウム134、セシウム137の値を毎日公表している。   具体的には、容器に水をはって大気中のチリを受け止め、そのチリをゲルマニウム半導体核種分析装置と呼ばれる装置で分析する。 基準は下回っているが･･   文科省の9月2日の発表によると、文科省は8月29日、福島県から「測定結果に誤りがあった」との報告を受け、データの再検証を求めていた。 間違いがあったのは6月6日から8月4日のデータで、他の期間に比べて数値が低めに出ていたため発覚したとみられる。 修正後のデータが、9月26日になって発表された。 その中には、修正後の値が大きく違っているものも少なくない。特に顕著なのが6月11日と7月19日だ。   6月11日には1平方キロメートルあたり6.6メガベクレルだったセシウム134の量が、24.2倍の160メガベクレルに修正されている。   セシウム137も、8.0メガベクレルが25倍の200メガベクレルに修正されている。 7月19日は、31メガベクレルだったセシウム134が19倍の590メガベクレル、39メガベクレルだったセシウム137が19.2倍の750メガベクレルに修正されている。 ただし、放射線管理区域のセシウムの基準値は1平方メートルあたり4万ベクレル（=1平方キロメートルあたり40ギガ（4万メガ）ベクレル）なので、基準は大幅に下回っている。 福島県の災害対策本部によれば、容器の中にたまった水の一部を採取して分析用の機械にかけたが、その時「回収率」を考慮しなかったため、低めの数字が出たという。   つまり、放射性物質が大幅に「薄まった」形で分析にかけられたことになる。 数値が測定されて1～2か月が経ってから数値が大幅に修正された形で、測定のあり方をめぐって疑問の声も出そうだ。

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