阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

旧中川の水中を見たらボラが群泳していてラッシュアワーも負けそうだった。   当然? 川鵜も待機していました。

2023年11月23日 | 東京あちこち

2311旧中川に群れるボラ

川鵜も当然?いて今や遅しの構えです(笑)。

 

 

 

 23/11/23付アクセス記録。Thanks.

 

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Stay hungry, stay foolishの訳は「ハングリーであれ、愚かであれ」なのか?   スティーブ・ジョブズのスタンフォード大学の卒業式でのスピーチ

2023年11月23日 | SNS・既存メディアからの引用記事

成田あゆみさんは以下のように考えた。

 Stay hungry:


過去の成功を捨てること。身軽でいること。心から好きなことを見つけるまで立ち止まらないこと。

自分には何もないと自覚すること。自分の心と直観に従うこと。

 Stay foolish:


多数派の信じることに反してでも、自分の心に従うこと。成功を捨ててゼロからやり直すこと。

本当に好きなことを見つけるまで立ち止まらないこと。他人の人生を生きないこと。ドグマにとらわれないこと。

  引用元。

[英語スピーチ] スティーブジョブズ 2005スタンフォード大学卒業式演説| スティーブジョブズスピーチ | steve jobs | 日本語字幕 | 英語字幕 | Full speech

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11月22日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年11月23日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

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東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月23日(土)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2023年11月23日 | 東日本大震災ブログ
2011年10月23日(日)
 
世間様に楯突いた報い  柏の市民運動が挫折
 
☆ 被曝に目をつぶって過ごすのが日本人だ。なぜ新聞が書いている事を疑うんだ。お前はおかしいぞ。嫌なら離婚して出ていけ。

 被災地の各地で起こっていることらしい。

日常のフツーの日本人の生活では、世間でも会社内でも、目立たないように皆に合わせて生きなければ、この話のように村八分に会う。

要はお上にたてついてはいけない。エライ人のいう事は聞かなアカンのや。

 敗戦後も、こういう従順な民の社会は変わっていない。敗戦後もそういう学校教育は続いてきたから。

時の支配階層からすれば、この状況が未来永劫続くのは望ましいことだ。

 しかしネット時代以前は、この団体の活動や挫折そのこと自体、知るすべもなかった。

「柏の子供達を放射能汚染から守る会」活動休止

一部引用・・

 大作さんの義理の家族は、行政への反抗や(グループのリーダーであるために)名前が報道されるようなことを好みませんでした。
 
いまやこの親類たちは大作さんに離婚を求めるまでになりました。

大作さんは、「一般に中高年の人たちは、情報源として新聞に書かれていることを絶対視し、書かれていないことは真実だと思わない」と言います。
 
(新聞を含む)主要メディアは、放射能の健康への影響を最小限しか報道せず、政府によって「調整」された放射線レベルだけを報じています。

読売新聞は、「千葉のホットスポットに関する情報は間違った噂によるもので、それらは存在しない」と5月に書いています
 
  (ウィキペディアによると、「読売新聞の以前の社主である正力松太郎(しょうりきまつたろう)は、元CIAのエージェントで、日本の原子力の父である」とのこと)

彼女の親族は読売新聞の報道を信じているという。
 
日本では、インターネット上で情報を集めないと、放射能問題で何が実際に起こっているのかは分からない。

大作さんは、放射能の問題での意見の衝突は、原発問題それ自体よりも難しいという。

彼女の周辺の人たちは、この問題について考えないことを選び、問題を大きくしないで欲しいと思っている。   
 
グループのメンバーの何人かは、「変人」と笑われるのにも疲れ果てた。

守る会は、除染を望んでいるが、ホットスポットにいる他の人たちは、お金の無駄と考えている。「心配するのをやめよう。
 
福島の人たちのことを考えろ。かれらはもっと悪い環境のところで暮らしているんだ。」

全文はこちら
 
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監視体制強化が必要」 安全性維持で専門家
 

福島第1原発の現状】(10月22日)「監視体制強化が必要」 安全性維持で専門家会合
(共同通信)

 東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は22日、同原発の冷温停止状態が実現した後も中期的に安全性を維持できるとした東電の報告が妥当かどうか、

専門家に意見を聴く会合を福島県いわき市で開催。異常を早期に察知する監視体制の強化が必要との指摘が相次いだ。

 第1原発は1~3号機で圧力容器下部の温度が100度を切り、敷地境界の年間被ばく線量も最大約0・2ミリシーベルトと推定され、数値上は冷温停止状態の条件が満たされている。

政府は年内の実現を目指し、東電報告について保安院がまとめる評価書も踏まえて最終的に判断する。

 会合では、再臨界が起きた際の原子炉へのホウ酸水注入に関し、発生の検知に最大で2時間かかると東電側が説明。

専門家からは「万一にも起きたら瞬時に検知し注入するということでないと、社会的理解が得られない」との声が上がった。

 福島大の渡辺明(わたなべ・あきら)副学長も「多重性を持つ(原子炉への注水などの)システムは造られたが、監視体制の多重性、多様性についても検討してほしい」と注文を付けた。

 専門家らは23日に第1原発を視察する予定。

福島第1原発:冷温停止の定義に疑問…保安院に専門家ら
毎日新聞 2011年10月22日 23時11分

東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は22日、原発の「冷温停止」実現後3年間の安全対策をまとめた東電の計画書について

専門家に評価を聞く意見聴取会を福島県いわき市で開いた。出席者からは、政府と東電が年内の達成を目指す、

原子炉の温度を100度以下に保つ冷温停止状態の定義などについて疑問が呈された。

 聴取会には原子炉工学などの有識者7人のほか、東電幹部らも出席した。工藤和彦・九州大特任教授(原子炉工学)は

「本来の『冷温停止』は、圧力容器を開けても放射性物質が放出されない状態を指すもので、第1原発に適用すべきではない」と指摘。

東之弘(ひがしゆきひろ)・いわき明星大教授(熱力学)も「(冷温停止の目安の一つの)圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。

内部状況をできるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と注文を付けた。

 計画書の中で東電は1~3号機の炉心が再損傷する確率について「5000年に1回」と試算したが、震災前は2000分の1も低い「1000万年に1回」としていた。

山口彰・大阪大教授(原子炉工学)は聴取会で「実際に事故を起こした以上、こうした確率論は意味がない」と批判した。

 保安院は専門家の指摘を踏まえて東電に計画書の再提出を求める方針。【中西拓司】


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ヨルダンの原発建設請負でヨルダンが日本の国会承認を求める
 

ヨルダン、原子力協定の承認要求 不可なら日本企業選ばず 
2011/10/23 02:02 【共同通信】

日本とヨルダンが署名した原子力平和利用協定締結に向け日本の国会承認を年末までに終えるようヨルダン政府高官が日本政府に強く要求していたことが22日、分かった。

ヨルダンが原発建設計画の発注先を年内に決めるためで、不可能な場合は法的環境が整わないとして日本の企業は選定しないと事実上、通告している。

複数の外交筋が明らかにした。

 東京電力福島第1原発事故を受け、原発輸出につながる協定発効には与野党内で慎重・反対論が根強く、野田佳彦首相は難しい対応を迫られそうだ。

トイレのないマンションを他国へ売る?

もうアメリカの原子力企業と原子力ムラの代行を日本がやる必要はない。

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函館市長は大間原発を続けるなら司法手段に出ると発言
 

大間原発計画推進なら司法手段も 函館市長
2011年10月20日 asahi.com

■「推進なら司法手段も」
■大間原発 凍結求め函館市長

函館市の工藤寿樹市長は19日、東日本大震災後に建設工事が止まっている青森県の大間原発について、改めて工事の無期限凍結を国と電源開発に求める姿勢を示した上で、

「どうしても計画を推進するというのなら、場合によっては司法手段に出る」と述べ、建設が再開した場合は提訴する可能性があると明らかにした。

同市役所で同日あった「大間原発訴訟の会」(竹田とし子代表)など3団体との懇談で発言した。

 この中で工藤市長は、「現在の法律では立地市町村の同意などだけで建設できるが、福島の状況をみれば30キロ圏域まで影響を受けて、実際退避している。

30キロ圏域、場合によっては50キロ圏域の全市町村の意見を聞くべきだ」と話した。

そして「福島の状況をみると憲法の『生存権』を脅かすのは明らかで、(大間原発建設には原発30キロ圏の)函館の同意も必要だ」と述べ、

提訴する場合は函館の同意無しの建設は憲法違反と主張していく可能性を示した。

 一方、大間原発訴訟の会など3団体が建設許可取り消しを求めるため集めていた署名は、16日現在で4万7494筆に達し、

目標の1万人を大幅に上回った。同会メンバーらが21日に東京を訪れ、経済産業相あてに提出する予定。

2011年10月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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電力会社は新規電発を予定通り進める
 

計画・建設中の原発12基 7基「計画通り推進」
2011年10月20日 07時06分 東京新聞

 東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、

計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。

被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止した中部の電力三社は「(建設を進めるかどうか)申し上げられる段階にない」とコメントしている。

 本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、福島第一原発事故や野田佳彦首相の「新規は困難」とした方針の影響、

計十二基の新増設計画の進捗(しんちょく)状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。

 その結果、電源開発の大間(青森県)、日本原子力発電の敦賀3、4号機(福井県)、中国電力の島根3号機(島根県)と上関1、2号機(山口県)、

九州電力の川内(せんだい)3号機(鹿児島県)の七基について計画通り進めるとの回答だった。

 このうち、島根原発3号機は運転開始時期を従来の「二〇一二年三月」から「未定」に変えた。

 東北電力の東通2号機(青森県)と浪江・小高(福島県)、東京電力の東通1、2号機(青森県)、中部電力の浜岡6号機(静岡県)の五基については、

国のエネルギー政策見直しの行方を見定める必要があることなどを挙げ回答を保留。中止には言及しなかった。

 福島第一原発事故を起こした東電は「事態の収束が最優先で、回答する立場にない」とコメントした。

 着工済み原発の進捗状況は、島根3号機が93・6%、電源開発の大間が37・6%、東電の東通1号機が約10%。

大間と東通1号機では事故後に本体工事は止めており、今後求められる安全対策が進捗率に影響を及ぼす可能性もある。

 東電は五月、住民の理解が得られないとして、福島第一原発の7、8号機計画の中止を決定。野田首相は就任以来、

原発について「新規は困難」と発言しているが、建設中の原発については「個々の案件ごとに判断していくことだろう」と、着工済みの原発の運転には含みを残している。

2011年10月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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当事者取材をしない日本のマスメディア  鉢呂さんのケース
 
「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”―

一部引用・・

当事者である鉢呂氏はこう語り、本コラムで筆者は次のように報じた。

〈「放射能と言った記憶がないのです。確かに相槌を打ったような気もしますが、それもはっきりせず、自分で言ったような記憶はない。
 
私も長年政治家をやってきていますから、自分で言った言葉については大抵覚えております。
 
でも、放射能という言葉自体、あまり使ったことがありませんし、放射性物質などということはありましたが、なにしろ記憶にないのです。
 
でも、優秀な記者さんたちがみんなそう報じるので、どうしてなのかなと思っておりました」

 結論からいえば、鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していない。
 
発言のあったとされる当日、東京電力福島第一原発所の視察から戻った鉢呂大臣(当時)が、赤坂宿舎に集まった4、5人の記者たちと懇談したのは事実だ。
 
だが、防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、
 
それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ〉

全文はこちら
 
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