薄暮の亀戸中央公園は完全に秋だった。

亀戸から帰宅するのに久しぶりに「亀戸中央公園」を突っ切って歩いて帰宅した。公園は完全に秋だった。

青木柚主演『はだかのゆめ』監督の甫木元空が歌う劇中歌／映画『はだかのゆめ』予告編

青木柚主演『はだかのゆめ』監督の甫木元空が歌う劇中歌／映画『はだかのゆめ』予告編

11月09日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

イスラエル政府高官は第2次世界大戦から「9.11」後の対テロ戦争に至るまで、過去の西側諸国による軍事行動を引き合いに出し、パレスチナ人を何千人と犠牲にしている対ハマスの軍事作戦を正当化しようとしています。

↓【ガザ虐殺正当化へ｢広島｣を持ち出すイスラエル】https://t.co/2hcMHLLKrU

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) November 10, 2023

仏大統領、即時の戦闘休止を要求　パリでガザ人道支援会議 #47NEWS https://t.co/aYZtkIOoIQ @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 9, 2023

露骨な岸田おろしがはじまったな。しかし岸田には強みがある。岸田・上川コンビに優る対米従属コンビはどう考えても見つからない
。おまけに、これから米国はドンドン戦争犯罪国になり日本に対する要求も戦争犯罪的になる。誰が首相になってももっと従属的になる。日本の政治のパラドックスである。

— 天木直人 (@amakinaoto) November 9, 2023

何度も言うが、大阪万博の無駄遣いのために、国民のお金を湯水の如く注ぎ込むことには反対だ。補正予算に750億円とのことだが、国民が生活するのも大変なときに、そんな無駄遣いを平然と続けられる感性が理解できない。国民のお金は、国民のためにこそ使っていただきたい。 https://t.co/0qlqtLh2Ed

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) November 9, 2023

会計検査院は国費580億円の無駄遣いを指摘。経産省は補正予算案に大阪・関西万博関連費用750億円を計上https://t.co/lbqZAQXtmv

— 五百旗頭幸男 『はりぼて』『裸のムラ』 (@yukioiokibe) November 10, 2023

＜独自＞メキシコが万博撤退の意向　参加表明国で初めて　予算などの問題で(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/VgSgDxBVGj

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 9, 2023

万博大屋根リング建設費350億円。
ざっとの計算で、１年間１日約１億円使うわけ。
完成しても半年で取り壊し。
これ必要？#万博中止 pic.twitter.com/jUYRueYsdn

— a-yacarythm (@ayacarythm) November 6, 2023

350億円もの「大屋根〈リング〉」について、『ビッグイベントというのはモニュメントがいる。お金の面を考えるあまり、陳腐な万博になってしまう』と開き直ったとのこと。その感性にビックリだ。自分のお金じゃなく、国民のお金だ。お金の面は、ちゃんと考えていただきたい。 https://t.co/z2iFr1BWYr

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) November 9, 2023

アメックス、実は「Great Place To Work」でもなかった　女性賃金66％、マタハラ訴訟も負けて… https://t.co/pbfPeT2FKk

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 9, 2023

106万円の壁 130万円の壁【解説】国の支援策で希望通り働ける？ | NHK | WEB特集 https://t.co/XcQT9hhBuz

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 9, 2023

歴代の「真摯に受け止め（るだけ）」の中でも相当悪質。

神田憲次財務副大臣
「（税金の滞納を繰り返し、自社ビルが過去4回差し押さえ）報道は事実」
「滞納を行っていたことについては真摯に受け止めております」
「副大臣の辞任については否定」https://t.co/dokQxS4KuN

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) November 9, 2023

マザームーン。旧統一教会の韓鶴子総裁を、そう連呼し教会を絶賛していたのが自民党の山本朋広議員だ。山本議員にとって、韓鶴子氏は花束を捧げていたほどの「お母様」なのだから、今後も崇めたて続ければ良いのではなかろうか。議員辞職でもしてから。pic.twitter.com/634Poveemr

— 世間はこいつらを忘れてはならない！この事件を風化させてはならない！ bot版 (@bot_never4get7) November 5, 2023

加藤鮎子こども相「えーと」「あの」乱発のボロボロ答弁！ 事務所費疑惑ますます深まる(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/Se7AUQqlXV

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 9, 2023

なぜバイデンまで隠ぺい？ケネディ暗殺の真相「永久に非公開」の大統領令に署名する闇＝浜田和幸 https://t.co/qRaU665uSS

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 9, 2023

個人情報約900万件流出。NTT社長が謝罪とともに“USBメモリー全面禁止”表明も、待遇改善がなければ再び繰り返されるとの見方が大勢 https://t.co/hT5Bd4jYUc

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 9, 2023

📺#国会中継
✅2023年11月8日 衆議院 経済産業委員会
山岡達丸議員（立憲民主党）

『長官を国会に出しません』
『与党の理事会で否決されますから、別の参考人を立ててください』
『国会で説明をすると長官が傷つくんで』… pic.twitter.com/1objpttPr8

— STOP！インボイス (@STOPINVOICE) November 9, 2023

危急の大事には皇室国家に一身を捧げることなどを国民に求めた教育勅語は、戦後、衆参本会議で排除・失効の議決がなされています。

それを、衆議院議員会館の自室に飾っていた木原防衛大臣は防衛大臣以前に国会議員として失格です。https://t.co/SZLSBX21eU

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 9, 2023

肉体を鍛えるアスリートのように「脳」も鍛えられる...AI時代に重要となるブレイン・ワークアウトとは？ https://t.co/pSbn5IUdxe #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 9, 2023

外国人が日本の｢謝罪会見｣を見て感じる不思議 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/EbJpY70ne7

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 9, 2023

東日本大震災が起こった後の [ 2011年10月10日(日)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月10日(月)

 

東海村　村上村長インタビュー

 

急接近：村上達也さん　ＪＣＯ臨界事故から１２年、教訓は生かされたか 毎日新聞　2011年10月8日　東京朝刊 ＜ＫＥＹ　ＰＥＲＳＯＮ　ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 　茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故から９月末で１２年がたった。東京電力福島第１原発事故に当時の教訓は生かされたのか。 福島原発事故後、「脱原発」を唱えている村上達也・東海村長に聞いた。【聞き手・八田浩輔】 　◇原発持つ資格欠ける国－－茨城県東海村村長・村上達也さん（６８） －－福島原発事故での政府の対応をどう評価しますか。 　◆　事故拡大を防げなかっただけでなく、住民保護の観点からも対応は後手に回った。計画的避難区域への指定が遅れた福島県飯舘村などの住民は、 浴びる必要のない放射線に長時間さらされた。原発で全電源喪失による事故が想定されていなかったことが示すように、原発に対する楽観的で安易な考えが背景にある。 ＪＣＯ事故から何も学んでいない。原発を持つ資格に欠ける国だと思った。 　－－ＪＣＯ事故の教訓は生かされなかったと。 　◆　当時も想定外と言われたが、慢心が招いた事故だった。政府を含む「原子力ムラ」は、原子力産業周辺の不届きな会社が法令違反で起こした事故と総括してふたをし、 再び安全神話に浸って原発拡大路線を突き進んだ。また、当時は対策本部があちこちにできて情報共有ができなかった。その反省を受け、 すべての原発にオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）ができたが、福島では機能しなかった。その結果、現地対策本部は福島原発から（約６５キロ）離れた福島市に置かれた。 これも対策の遅れにつながった理由と思う。ＪＣＯ事故で感じたのは（放射線量のように）距離の２乗に反比例して緊迫感は落ちる。風評被害は逆だ。遠方になればなるほど厳しくなる。 　－－村長の持論だった経済産業省と原子力安全・保安院の分離が来春にも実現します。 ◆　ＪＣＯ事故後、０１年に原子力規制を強化する目的で保安院ができたが、実態はまったく逆方向に進んだ。福島事故後の再稼働を巡る問題などをみる限り、 やはり保安院は規制組織ではなかったと思う。分離して環境省に移す形は良いと思うが、中身が見えない。本当に事故を防げなかった真摯（しんし）な反省から分離するのか。 あるいは停止した原発を再稼働するために分離するのか。権限も分からない段階でどうこう言えないから期待もしていない。 　－－福島原発事故後、脱原発の姿勢を鮮明にされています。 　◆　福島原発は３基の原子炉が事故を起こしたという面ではチェルノブイリ原発事故以上の事故だ。世界を震撼（しんかん）させ、ドイツ、イタリアは脱原発に向かうことになった。 本来、日本が真っ先に脱原発を真剣に考えるべきではないか。まずは地震列島の日本に原発はふさわしいのか改めて考える必要がある。 村にある東海第２原発（日本原子力発電）を例にとれば、３０キロ圏内で１００万人規模が暮らす。東日本大震災では、 東海第２もあと７０センチ津波が高ければ全電源喪失に陥る可能性もあった。国の原子炉立地審査指針は「原子炉敷地は、人口密集地帯からある距離だけ離れていること」とあるが、 現実と合っていないのは明らかだ。理論と実態が破綻する中、原発に依存して地域社会をつくるのは限界で、そこから脱したまちづくりを考えるべきではないか。 　◇原子力ムラの総括必要 　－－日本で初めて「原子の火」がともった東海村の将来像は。 　◆　私は原子力の研究開発からの脱却を訴えているのではない。脱原発を唱えても廃炉や廃棄物の処理や安全対策についての研究は重要で、 研究開発拠点としての東海村の存在意義はむしろ高まる。最先端の原子力科学や基礎研究の推進、国際的な原子力人材を育成するために東海村の経験と施設の蓄積を利用する。 ただし原発のように膨大な電源交付金や固定資産税が入ってくることに比べれば、研究主体のまちづくりは簡単ではない。大変な課題だが、１０年もたたないうちに変わると思う。 　－－脱原発を支える研究拠点を目指すということですか。 　◆　そうとらえてもらって結構だ。原子力イコール発電だけではないし、旧来の原子力エネルギー開発にしがみついていては先に行けない。そうした考えは捨てるべきだ。 　－－東海第２原発の再稼働の判断について住民投票を示唆されていますね。 　◆　具体的な案はまだないが、住民投票でも住民側による請求もあれば、大規模アンケートという方法もある。いずれにしても住民の皆さんが是非を積極的に判断すべきだ。 利害関係が網の目のように張り巡らされた原発所在地で脱原発はすぐに割り切れる話ではない。ちなみに私が脱原発と言ってから直接非難する人には村で一度も会っていない。 「よく言った」と言ってくれる人はいるが。 　－－原子力ムラは変わると思いますか。 　◆　絶対に総括しなければいけない問題だ。一つの利益集団ができると、磁石のごとく人が集まって反対勢力を排除し圧迫する。 原子力ムラは５０年以上の歴史を持つ牢固（ろうこ）たる社会だ。徹底的に自己批判も含めてやらないと原発の将来はないし、また事故は起きる。 そう簡単に変わるとは思えないが、その中で知恵を働かせてバランスをとる仕組みや組織を作る必要がある。鍵を握るのは政治力だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇ＪＣＯ臨界事故 　９９年９月３０日、茨城県東海村のＪＣＯ東海事業所でウラン溶液の混合作業中、核分裂反応が連続する臨界事故が発生。死亡した作業員２人を含む６６６人が被ばくした。 違法操業が原因として業務上過失致死罪などでＪＣＯと事業所元幹部の有罪が確定している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴 　◇むらかみ・たつや 　茨城県東海村出身。一橋大社会学部卒。常陽銀行支店長などを経て、９７年９月から現職（４期目）。１期目でＪＣＯ臨界事故を経験し、 福島原発事故以前から原発に依存した地域振興策の限界を訴えてきた。

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震災・原発事故、検証はできたか－

 

マスコミ倫理懇：震災・原発事故、検証はできたか－－全国大会報告 毎日新聞　2011年10月8日　東京朝刊 　「震災・原発　検証メディアの責務」をメーンテーマとして、マスコミ倫理懇談会全国協議会が先月２９日から２日間、名古屋市で開かれた。   未曽有の被害をもたらした東日本大震災で、メディアはどんな役割を果たしたのか。全国から集まった新聞・テレビ・出版各界の参加者は反省点から今後の取り組みまでを熱心に討議した。   報道関連５分科会のうちの３分科会の議論について報告したい。 　■取材の壁・報道の揺れ 　◇「切り込み不足」反省を 　「福島原発事故　取材の壁・報道の揺れ」の分科会では、今回の原発事故で迅速で的確な報道ができたかなどについてを討論した。   まず、外部の専門家としてサイエンスライターの田中三彦氏が講演。そのあと、読売新聞東京本社の柴田文隆・科学部長が、訂正と取り消しを繰り返す東電の発表に戸惑いつつ、   甚大事故を伝え続けた半年について報告した。また、被災地の地元紙・福島民報の佐久間順・社会部長は、取材拠点となるべき浪江・富岡の両支局が２０キロ圏内にあって   情報が途絶する中でする取材の苦悩を語った。 　原発事故に関する報道を巡っては、政府や東京電力の情報をそのまま流しているようにみえる「大本営発表」批判や、国民が知りたい情報を隠しているのではないか、という指摘がある。   この分科会でもその点が取り上げられた。 　福島第１原発４号機原子炉圧力容器の設計にかかわった田中氏は講演で、「全交流電源喪失というのは極めて異常な事態。短時間のうちに最悪の事態になる恐れがあった」と話した。   にもかかわらず「今回のような抑制的な報道が良かったかどうか、検証すべきだ」とまず指摘した。   また、具体例を挙げながら専門知識の不足からくる「間違った報道」も少なくなかった、とした。 　田中氏が最もこだわったのはメディアの「切り込み不足」の問題。特に、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出するため、６月にまとめた調査報告書に書かれた記述についてだ。   「現在までのところ地震による大きな損壊は確認されていない」とある。暫定的な報告としているが、地震によって壊れたのは外部電源だけで、原子炉中枢部の被害はなかった、と読める。   そこに政府の意図はないのかと、田中氏は暗に問い掛けた。「地震による原子炉機能の喪失とか破壊は否定できない以上、   その方向を考えた報告書が出なければならないのに、マスコミの関心は薄く、追及がなくなっているのが心配」。   そして「津波原因説だけで終わらせてはいけない。本気になって考える必要がある」と訴えた。 　参加者からは「事実を検証したり、問題発掘の連載は書いてきたつもりだが、特に初期は不十分、不正確な情報提供になってしまった」というメディア側の反省や、   「自分の頭で考える姿勢がなかった」などという声も聞かれた。 　分科会では第２部として、朝日新聞東京本社の尾関章編集委員が、同紙の原子力に関する社説の変遷を説明。「   専門家の話をかみ砕いて伝えるのではなく、論じ合うための科学報道が求められている」などと訴えた。【滝野隆浩】   　■災害をいかに伝えるか 　◇「低線量」の伝え方苦慮 　「原発災害をいかに伝えるか」分科会では取材態勢を含め、今後取り組むべき課題について論じ合った。 　冒頭、桜井勝延・福島県南相馬市長と菅野典雄・飯舘村長へのインタビューが録画で流された。桜井市長は、原発事故直後の一時期、報道各社が市内から撤退したことを批判。 「現場から事実を伝えることがメディアの役割ではないか」と述べた。また、菅野村長は放射線量などのデータについて「ただ流すだけでは住民の不安をあおる」と苦言を呈し、きちんと意味づけられた情報の提供を求めた。 　続いて被災地の地元紙・福島民友の瀬戸栄治・編集局統括部長が報告。南相馬市の記者に精密な線量計を持たせていなかったため、安全が保証できないとして一時撤退させたことを明かし、「地震の時は原発は止まるという固定観念があった」「線量の高い『ホットスポット』のことなどを素早く伝えられなかった」などの反省点を挙げた。同じ福島県からはテレビユー福島の藤間寿朗・報道部長、ラジオ福島の大和田新・編成局長も参加。政府が発表する数値の評価が難しく、専門家に頼らざるを得ない現状を説明した。 　特に議論になったのは、低線量被ばくの影響をどう報じるかという点だった。時間がたつにつれ、危険を低く見積もる専門家への反発が強まり、読者・視聴者の見方は割れつつある。長崎からの参加者からは「戦後被爆地でも、残留放射能の危険性について同様の状況があった」という報告もあった。「根拠を示さずに、ただ『国は安全と言っている』と報じることで不信を招いている」「専門家間でも議論に幅があることを伝え続けるしかない」「不安を感じている人々の声を丁寧に伝える必要がある」－－などの意見も出た。 　一方、放射線量の高い地域の取材については、組織と個人の葛藤にどう折り合いをつけるのかが課題として挙がった。「自分が記者だったら行く。しかし、管理職としてはそう簡単に『行け』とは言えなかった」との苦悩も。また、「行政の指定した範囲を一律立ち入り禁止にするのではなく、高性能の線量計を持って専門家と一緒に行くなど、柔軟なやり方を考えるべきではないか」との意見も出た。 　座長を務めたＮＨＫの本保晃・報道局科学文化部長は、政府の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の取材拠点としての重要性を改めて指摘。放射線や避難の情報を国や電力会社、周辺自治体とメディアがリアルタイムで共有する仕組みの構築を求めていくことで合意した。【日下部聡】 　■被災者から見た報道 　◇「継続性」と「きめ細かさ」を 　「被災者から見た報道」分科会には、岩手県内の被災者や支援活動を続ける団体のメンバーらと報道に携わる４人ずつが報告。   メディア側からの報告では、岩手日報の太田代剛・報道部次長が、震災発生当初の態勢を中心に説明した。   同社は３月１４日付朝刊から２２日間にわたり避難所に身を寄せている住民の名簿を紙面化。最終的に約５万人の避難者名を掲載した。   太田代次長は「当初最大のニーズは生死の情報」だったと説明した。名簿の紙面は避難所では何度も続けて回し読みされるなど、多くの反響があったという。 　こうした報道について、陸前高田市の市立第一中学に開設された避難所自治会の高橋勇樹・元事務局長は「避難者の名簿の掲載はわれわれとしてもうれしかった。   生きていくための情報と生きているという情報は、被災者にとってすごく重要なこと」と評価した。   また、義援金や支援物資の支給場所などの詳細な情報も被災者にとって力になったと振り返った。 　一方、被災者側からは報道への苦言も。避難所に身を寄せている住民の不満の声ばかりが強調されたり、   一部の発言だけがクローズアップされ周囲から誤解を受けた具体的事例などが紹介された。   また、支援者の一人は「被災者によっては取材を受ける際、報道関係者の期待に沿うように一生懸命笑顔を作る人もいる」と指摘。「被災者の“心のひだ”まで伝えるのは難しい」と吐露した。 　半年が過ぎて、マスコミには今後、どのような報道が求められるのか。まず住民の意思を尊重した復興を強調すべきだとの意見が出された。   また、全国紙には、震災が被災地以外で風化しないよう現状を報じ続ける「継続性」が、一方、地方紙には住民のニーズに沿った「きめ細かさ」が求められるという。   メディアの特性に応じた報道姿勢を望む声もあった。【大平祥也】

2011年10月10日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「福島の惨事：未だ何も終わってはいない」英ガーディアン紙記事

 

英ガーディアン9.9付記事全訳   一部引用・・ 私が福島に入った初日の朝、マグニチュード6の地震で起こされた。3月から頻発して東日本を震わせているいる大きな余震の一つだった。   しかし、それは一番気になることではない。日本の人達は物理的な不安定さに慣れている。ここは、結局のところ、世界中で最も地震の多い国なのだ。   何世紀にもわたり日本の文化には「無常」、つまり非永続性の精神が根づいている。これは日本民族の独自性であり、これまでは彼らが困難に対峙した際の回復力ともなっていた。 しかし今回の震災は違う。長い間、安全、清潔、そして生（なま）の料理が有名だった国の何百万人もの人が、小規模かもしれないが持続する健康のリスクの増加、   そして自分の家、庭、街路、学校の長期的な汚染を受け入れるよう要請されている。そして、食料は調理済みのパックされたもの、それも福島から遠ければ遠いほど安全とみなされている。 他の国々では、人々は放射線源からの距離をもっと遠くしたいと思うかもしれないが、それは人口密度が高く雇用が固定している島国では困難だ。   それにもかかわらず何千人もの人達が移住したが、しかし震災地の殆どの人々は留まり適応しなければならない。   それも科学者や政治家から明確なガイダンスがあれば少しは容易になるだろうが、しかし、この点においても現代の日本は特に脆弱なようだ。   最近、日本の首相は5年間で7回変わった。学者達とマスメディアは原子力産業界の強力な影響力によって腐敗している。   その結果、体制に順応することで有名な国民が、突然、何に順応すればよいのか確信が持てなくなった。 全文はこちら

2011年10月10日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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