東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月27日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月14日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月27日(木)

韓国で物議　無人偵察機３倍値上げ　米国防予算削減あおり？　　東京新聞

2012年12月27日朝刊

　【ソウル＝辻渕智之】米国が韓国に売却を決めた無人偵察機グローバルホークの価格が三年前の三倍に跳ね上がり、韓国内で物議を醸している。米政府が国防予算削減で需要が減った米軍需産業の支援を狙ったとの見方もあり、米韓の価格交渉は、無人機導入を検討する日本にも影響する可能性がある。

　米側が二〇〇九年に韓国に示した額は同偵察機四機と要員訓練費などの合計で約四億ドル（約三百四十億円）だったが、今回提示された価格は十二億ドル。米側は値上げの理由に性能改良や技術更新の費用を挙げたという。

　韓国側は同機の購入を前政権時代から推進。米側は技術流出の懸念などから難色を示してきた。売却に応じた背景には、朝鮮半島有事の作戦統制権が一五年末に米軍から韓国軍に移管された後の抑止力強化が必要となったことがある。

　また韓国軍は今月十二日に北朝鮮の長距離ミサイル発射の動きを捕捉できず、批判が出ていた。二百キロ離れた地上の三十センチ大の物体まで識別できるグローバルホークの配備で偵察能力は大幅に向上するとみられ、韓国メディアでは米側が、韓国側の足元を見透かしたとの解釈も出ている。

　韓国各紙は「価格交渉で韓国の予算を大幅に超えれば、購入しない判断もある」との政府関係者の話を報道。ソウル新聞は、欧州は財政危機で同機の購入能力がないと指摘。数少ない有力市場として「米軍需産業がアジアに高価で売ろうとしている疑いもある」と伝えた。

双葉町議会の最終日。井戸川克隆町長の不信任案が、可決成立した。

「正しいことしてるから叩かれる」～双葉町・井戸川町長を応援してください！

一部引用・・

12月20日、双葉町議会の最終日。井戸川克隆町長の不信任案が、可決成立した。

議会を傍聴した私は、その瞬間を呆然とした思いで見つめていた。自分はただ傍聴してるだけで、何もできなかった痛恨の念があり、この数日間、ただただ呆然としていたが、多くの人から「双葉町長を励ましたい」「議会に抗議したい」そして「双葉町はこんなことでは終わらない」という町民の声が寄せられた。

「正しいことしてるから叩かれるんだよ」。井戸川町長にもその声は届いているだろうし、思いに揺るぎはないことを思いつつ。（堀切さとみ・映画『原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録』制作者）

・・・・・・

井戸川町長を解任しようという動きは、これまでに二回あった。理由は「町長は独断的だ」「役場が県外にあることで、県内に避難している町民は不利益を被っている」というものだ。町長は、双葉町民は県内・県外避難者の対立を深刻化させないために苦渋の決断として、役場の福島県内移転や、旧騎西高校の弁当の有料化などを決めた。にもかかわらず、三度目の不信任案が十二月二十日に出され、あっという間に八人の議員全員の賛成によって、可決成立してしまったのだ。誰かに頼まれたかのように、何の迷いもなく。

３・１１の直後。井戸川町長は、町民を内部被ばくのリスクから遠ざけるため、役場を福島県外に移し、埼玉県の旧騎西高校に多くの町民を避難させた。私はそんな双葉町に共感し、握手したい気持ちで取材を始めた。

騎西高校は唯一残った避難所として、今も160人の町民が暮らしている。一方、福島県内では佐藤雄平知事、福島県立医大を中心に事故の被害を最小化するためのキャンペーンが張られ、「除染をするから帰還せよ」という政策がとられ続けてきた。井戸川町長はこの安易な帰還政策に反対し「チェルノブイリ基準」を示しながら「福島県内の多くの場所は、今なお人が住んではいけない汚染状況にある」と訴え続けた。すべては、目に見えない放射能から、子どもたちの未来を奪ってはならないという思いからだ。

十月にはジュネーブで、放射能汚染による内部被ばくから町民を守ろうとしない国の無策ぶり、無責任さを訴えたが、本来これは福島県知事がやるべきことだ。しかし実際にはそうはならず、小さな町の首長がたった一人で告発しに行くしかないということが、この国の惨状を示してあまりあると思う。

全文はこちら

☆お上に歯向かう井戸川前町長の運命やいかに？

東電からも中央省庁の役人からも、自分の考えを持ち、それを世界の世間に発信する井戸川という地方町長は小癪な野郎に違いない。

このまま井戸川さんが表社会から消えてはいけない。

双葉町長が議会解散　中間貯蔵問題　不信任決議　「身を削る思い」

2012年12月27日　東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発事故で埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は二十六日、町議会を解散した。

除染に伴う汚染土の中間貯蔵施設建設問題などをめぐり町議会に町長の不信任を決議されたため、町長は議会解散か、辞職や失職を迫られていた。

　井戸川町長は会見で「解散は身を削る思いで苦渋の決断。だが町には、避難指示区域の見直しなど喫緊の課題が山積している。

（町政を）中断するわけにはいかない」と主張。一方で「不信任は大変重いと受け止めている。町民に不安を抱かせた責任に対し、町が抱える課題解決に粉骨砕身取り組んでいく」と述べた。町選挙管理委員会は来年二月上旬を軸に町議選の日程を調整する方針。

原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足　　　東京新聞

2012年12月27日 07時04分

　自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。

これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。

一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。

　安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。

　就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。

この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。

　主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。

さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。

公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。

　一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。

稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。

「はだしのゲン」思いは未来にＮＨＫnewsＷＥＢ特集

12月26日 14時50分

原爆が投下された広島の状況を生々しく描いた漫画「はだしのゲン」。

原爆で家族を失い、みずからも被爆しながら、平和な“あす”を信じて生きていく少年「ゲン」を自身の体験に基づいて描いた作者の中沢啓治さんが、今月１９日、肺がんのため広島市内の病院で亡くなりました。

７３歳でした。

「はだしのゲン」は海外でも出版され、発行部数は累計で１０００万部を超えるベストセラーです。

中沢さんはここ数年体調を崩し、漫画家を引退したあと講演などを通じて若い世代へ被爆体験を伝えてきました。

その思いについて、広島放送局の井上圭介記者が報告します。

被爆体験から「ゲン」を執筆
中沢啓治さんは広島市の出身で６歳のときに被爆し、同時に父と姉、弟の家族３人を亡くしました。

中沢さんはこの体験を基に、昭和４８年から原爆で家族を失った少年が力強く生き抜く姿を描いた漫画「はだしのゲン」を執筆しました。
原爆が投下された直後の広島の生々しい描写や人間模様は、内外の読者に強い衝撃を与えました。
作品は１８の言語に翻訳されて海外でも出版され、発行部数は累計で１０００万部を超えています。

続きはこちら

弁護士　落合洋司さんのブログから引用。

私も、飛び飛びですが、この作品は読んでいます。全巻セットを、以前、一念発起して買って、読み通そうと思いながらできずにいたところで、来年は、是非読みたいと思っています。

この作品により、原爆の悲惨さや非人道性、核廃絶の必要性を痛感したという人は多いでしょう。

真に戦うためには、まず、戦いの中で何が起きるか、以下に多大な犠牲が出る悲惨なものかということを、徹底的に学ばなければならない、人が無残にも死んで行く現場というものを知らなければならないと思います。

平和な日本にいて、リアルな現場に立てない我々にとって、この作品は、その意味で、様々なことを教えてくれるテキストのような存在であり続けるでしょう。中沢氏の御冥福をお祈りします。

今回の選挙で「われわれが選んだもの、選ばなかったもの」

マル激トーク・オン・ディマンド第610回（2012年12月22日）

　確かに自民党はどの党よりも多くの票を得た。そして有権者は明確に民主党にはノーを突きつけた。

　しかし、それにしても約300議席である。

今回の衆院選において小選挙区で43％、比例区で27％の票を得た自民党が、小選挙区で議席率79％にあたる237議席を、比例区と合わせて全体の61％にあたる294議席を獲得した。

今回の選挙で自民党が比例区で得た1662万票は、惨敗した前回の衆院選での1881万票よりも約220万票も少なかったにもかかわらずだ。

　これを自民党との選挙協力でボーナスポイントがついた公明党と合わせると、小選挙区では44％の得票に対して82％の議席が、比例では39％の得票に対して44％の議席が割り当てられ、全体では67.81％の議席を自公で獲得している。

自公合わせて4割前後の得票だったのに対し、議席は衆院の3分の2を超えてしまった。

　選挙制度に詳しい計量政治学者の小林良彰慶応大学客員教授は、今回の選挙は民主党に対する「失望投票」だったと分析した上で、しかし同時に、現行の選挙制度の欠陥が顕著に議席配分に反映された選挙だったと指摘する。

　もともと小選挙区は、民意が劇的に反映される特徴を持っている。そして、小選挙区制は2大政党制を生み出すとの仮説を元に、50．1％対49.9％でも勝った方に一議席のみが与えられるため、最大で49.99％の死票が出ることは覚悟しなければならないと説明されていた。

ところが政治の世界は二大政党制に向かわないばかりか、今回は12もの政党が乱立しての選挙となった。結果的に3割程度の得票でも当選する人が続出した。これはその選挙区では7割が死票となったことになる。投票率を考慮に入れると、選挙区有権者の2割足らずの支持で当選した議員がいる計算になる。

　そうした背景を知ってか知らずか、獲得議席数だけを見れば地滑り的勝利にもかかわらず、自民党の安倍総裁は「自民党が積極的に支持されたわけではない」と繰り返し述べるなどして、党内を戒めている。獲得議席数だけを見て浮かれていると、民主党の二の舞になると言わんばかりだ。

　しかし、それにしても死票が7割も出る制度が正当化できるはずがない。小林氏は6回やっても二大政党制にならないのだから、そろそろその幻想は捨てて、新たな選挙制度を模索すべきだとして、具体的には「定数自動決定式比例代表制」なる新たな選挙制度を提案している。

　また、今回の選挙では、歴史に残る大きな原発事故後の最初の選挙であったにもかかわらず、原発が大きな争点にはならなかった。

小林氏は脱原発を望む人の数が過半数を超えていたとしても、有権者の関心がより直近の課題である景気や雇用問題に向いていたために、今回の選挙では原発政策は投票行動を左右する決定的な要因にはならなかったと分析する。

それは被災した東北地方や福島を含む原発立地県において、自民党が万遍なく得票を伸ばしたことを見ても明らかだ。

　今回の投票行動を地域別、年齢別、ジェンダー別などで分析した小林良彰氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司がこの選挙の持つ意味を議論した。

動画はこちら

今様『政治家暗殺事件』　小沢一郎のケース

日本の民主主義化の芽をつんだ“小沢一郎暗殺事件”

東京地検特捜部が「小沢一郎事件」を始めたのが、2009年３月３日。

戦後初めての本格的な政権交代が実現する2009年８月30日の総選挙の直前であった。

政権交代必至の野党党首に政治資金規正法で強制捜査、バランスの取れない異例の非常識な捜査である。

2012年11月12日。その「小沢一郎事件」を東京高裁が無罪判決で締めくくった。

小沢の政治団体・陸山会が秘書寮新築のため2004年10月に３億5200万円で東京世田谷の土地を買った。

その取引の届けを、本来の2004年でなく翌2005年の政治資金報告書で届けたのが犯罪になるか。担当秘書は、届がずれたのは、土地の移転登記が翌年にずれたのに合わせたので適法だと思っていたと抗弁。

検察はこれを認めずに秘書を起訴。そして、検察審査会が小沢を強制起訴。『秘書に任せたていた』といえば政治家本人の責任は問われなくていいのか」「市民目線からは許しがたい」という、罪刑法定主義を無視した衆愚の暴論で小沢をも起訴すべしという議決を繰り返し、小沢は強制起訴で被告になってしまった。

高裁判決は、「小沢は秘書が違法な処理をしていると思っていなかった」として“共謀”の成立を認めず、一審に続いて無罪。

そればかりか、そもそも担当秘書も「登記に合わせて所有権が移転すると信じていた可能性がある」と認めて、刑事責任を否定した。

犯罪は無かった、火の無いところに煙を立てたようなものだ。

いったい検察は何を目的として、｢小沢事件｣を仕掛けたのか。と言いたくなる判決だ。この間に、季節は移り、政権交代への期待と希望は、幻滅と失望に変わっている。

続きはこちら

.＜エネルギー政策＞脱「脱原発」加速　自民、新増設にも含み　　毎日新聞

12月25日(火)13時37分配信

「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針を掲げた民主党から、経済成長を最重視する自民党への政権交代で、政府のエネルギー政策は大きく変わりそうだ。

２６日に新政権を発足させる自民党の安倍晋三総裁は、安全な原発の再稼働を明言。原発新増設を認める可能性も示唆している。

福島第１原発事故後の原発停止で業績悪化が止まらない電力業界では、脱原発政策の転換に期待が高まるが、再稼働や新増設には立地・周辺自治体の理解も必要で、思惑通りに進むかは分からない。【丸山進】

　自民党の安倍総裁は衆院選で「（民主党の）原発ゼロ方針は無責任だ」と批判。公約では既存の原発の再稼働について「原子力規制委員会の専門的な判断を受けた上、３年以内に是非を判断する」との方針を示した。

公明党との連立合意もこれを踏襲しており、当面は規制委が来年７月に策定する原発の新安全基準が焦点となる。安倍新政権は新安全基準で「使える原発と使えない原発を仕分け」（政調幹部）し、再稼働を進めたい考え。

　ただ、規制委の新基準は地震などに加え、テロなど突発事態にも耐えられる安全対策を求める見通し。原発敷地内に活断層がある場合は再稼働させない方針も示し、日本原子力発電の敦賀（福井県）と、東北電力の東通（青森県）の２原発について「敷地内の断層が活断層の可能性が高い」との見解を表明している。

今後は北陸電力の志賀原発（石川県）などの活断層チェックを行う。原発の立地・周辺自治体の理解も大きなハードルだ。

　原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で大手電力会社が電気料金値上げに動き、企業活動の圧迫要因となっている。経済成長最優先を掲げる安倍新政権は電力コスト抑制に向けて再稼働を急ぎたいのが本音と見られる。ただ、来夏に参院選も控える中、地域や国民の納得を得る手続きをどう整えるかは難題だ。

　一方、自民党は中長期的な原発の取り扱いについて「１０年以内に持続可能な電源構成を決める」とするだけ。自公の連立合意も「可能な限り原発依存度を減らす」とするが、具体的な減原発の数値目標は示さない方向だ。

　安倍総裁は２２日、上関原発建設計画を抱える地元の山口県で「（原発の）新設についてどう考えるかは、新しい政府、与党で決めたい」と発言。民主党政権が「原発の新増設は認めない」とした方針を転換する可能性を示唆した。ただ、新増設再開には「国民の理解が得られない」と慎重姿勢の公明党との調整が必要になる。

　電力業界では安倍政権の脱原発見直しに期待が広がる。民主党政権下では電力小売りの完全自由化などの電力改革に「最大限協力したい」と表明していた電気事業連合会。衆院選で自民党大勝の見込みが強まった１２月の選挙直前になると、電事連の八木誠会長（関西電力社長）は「原発が再稼働しないと電力完全自由化は難しい」と態度を変えた。

　自民党は電気を作る発電部門と電気を送る送配電部門を分離して競争を促す「発送電分離」など電力改革について明確な方針を示していない。電事連などは安倍新政権が業界に精通した甘利明氏らを要職に起用することを歓迎、政治からの逆風が緩和されることを期待する。ただ、原発再稼働や新増設を進める一方、電力改革が停滞すれば、厳しい批判を浴びるのは必至だ。
.

未着工原発の凍結方針、白紙に　茂木経産相、建設に含み　朝日新聞デジタル　

12月27日(木)2時50分配信

　茂木敏充経済産業相は２７日未明の就任記者会見で、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、着工前の９基の建設について「いまイエス・ノーを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語った。

　民主党政権は１２基のうちすでに着工している３基の建設は認めたが、中国電力上関原発（山口県）など着工前の原発の建設を認めない方針を打ち出していた。茂木氏はこれをいったん白紙にしたうえで、将来的に建設を認めることもあり得るとの認識を示した。

　茂木氏は原発の再稼働について「安全性が確認された原発は原子力規制委員会の判断を尊重し、政府の責任において再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全と判断した原発については、政府が順次、再稼働を最終決定して認める考えを表明した。

　民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロをめざす」と定めた革新的エネルギー・環境戦略も「再検討が必要だ」と語り、見直す考えを示した。

Wikipediaから引用。

☆茂木敏充もてぎとしみつ

生年月日 1955年10月7日（57歳）
出生地栃木県足利市
出身校東京大学経済学部卒業
ハーバード大学
ケネディ行政大学院修了
前職マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタント

所属政党（日本新党→）
（無所属→）
自由民主党（額賀派）
称号修士（ハーバード大学・1983年）
公式サイト茂木としみつオフィシャルウェブサイト

茂木敏充（もてぎとしみつ、1955年10月7日 - ）は、日本の政治家。学位は修士（ハーバード大学・1983年）。衆議院議員（7期）。

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（個人情報保護担当）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）、衆議院厚生労働委員長、内閣府特命担当大臣（金融担当）、自由民主党政務調査会長（第53代）などを歴任した。

　概要 [編集]丸紅、読売新聞社、マッキンゼー・アンド・カンパニーでの勤務を経て、第40回衆議院議員総選挙にて初当選。

小渕第2次改造内閣、第1次森内閣で通商産業政務次官を務め、第1次小泉第1次改造内閣では外務副大臣を務めた。

閣僚としては第1次小泉第2次改造内閣、第2次小泉内閣にて内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（個人情報保護担当）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）を兼任し、福田康夫改造内閣では内閣府特命担当大臣（金融担当）を務めた。

また、早稲田大学の大学院国際情報通信研究科にて、客員教授を務めている。

　実にご立派な経歴の方だ。安倍さんによる、アメリカサイドが大満足の大臣指名だろう。

スリーマイルからフクシマへの伝言（その2）　　被曝を巡る論戦と訴訟の結末　

烏賀陽弘道

前回に続いて、アメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島原発（TMI）周辺での現地取材の結果を報告する。

33年前の1979年3月にメルトダウン事故を起こした原発である。今回は「TMI事故で放出された放射線量はどれぐらいか」「健康被害調査の結果は」「被害を巡る訴訟はどうなったのか」などについて書く。

今後、福島第一原発事故の処理を巡る20～30年の過程で、必ず社会問題化する論点である。

　前回書いたように、取材してみるとそのどれもが、福島第一原発事故の33年後を知らせる「予知夢」のような内容だった。健康被害を巡る調査は、その中立性や客観性、有効性を巡って激しい社会的論争が起こり、決着がつかない。住民は何が真実なのかが分からなくなる。訴訟は長期化し、最後は法廷外の和解になる。

　原発事故と健康被害の因果関係の立証は極めて難しい。判決で勝った住民は少数である。明瞭・明確な結果や結論が、見つからないのだ。取材すると「フクシマの33年後はこうなる」と言われているようで、私は憂鬱な気分になった。

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが東京都江戸川区から。

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