東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月10日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月10日(土)

尼崎連続変死事件のマスコミ報道に組織と人の劣化を感じる。

尼崎連続変死事件が起こったお蔭で、新聞もテレビも紙面を埋めたり画面で喋ることが日々途切れず、大いにお蔭になっているみたいだ。 　それらの報道の最後には必ず同じ文言が必ずついているのが面白い。 ・・と○○を認める供述をしていることが〇日、捜査関係者への取材でわかった。 　これまでの本事件の大量の報道にさらされて、阿智胡地亭は現在、角田某容疑者は絶対に極刑を与える、つまり死刑にしないといけない、と強く強く思っている。 もし裁判員に選ばれたら、被告の言い分があろうが、弁護側の申し立てを聞こうが、警察とマスコミのタッグチームの連日の刷り込みの成果で、角田容疑者に対する阿智胡地亭の死刑判断はゆるぐことはない。 　ということは、角田某容疑者を含む多数の容疑者たちは裁判所と言うお白州で裁かれる前に、既に平成の世の「市中引き回しの刑」をうけて死刑は決まりだ。 と言うことは、別に裁判なんぞしなくても、事は有罪と決まっているということだ。 　東電女子社員が殺された事件も、新聞テレビは警察から押し戴いた情報で紙面を埋め、テレビは番組で長くネパール人の犯人性を示唆し続けた。阿智胡地亭などは、その情報を受けてやはり犯人はこの外人以外にはおらんとしっかり思い込んだです。 やっぱり白人以外の出稼ぎ外国人労働者は怖いなあ・・・ そやけど実際はその出稼ぎ人は有罪やなかったそうですわ。 そやけど１５年間半牢屋へ入れられて・・。 　本社が東京にあり記者クラブのメンバーである報道関係の大企業さん、少しくらい『捜査関係者への取材」でなく、自分らの足で取材をし、警察情報の裏を取ってよとつい思ってしまいますが、ないものねだりなんでしょうね。 ◎　これだけ警察が取調べ内容や事件の構図を、マスコミに意図的に流すのは(リークするのは）角田某容疑者が直接手を下したという証拠が無い故だろう。 　そのためには捜査状況を克明に新聞やテレビに流し、公訴から裁判になったときに、これらの状況証拠をしっかり世論に植え付けておき、死刑判決を裁判員から取れるようにしておく。 まだ裁判で有罪判決が出た段階になっていなくとも、取調べのショカツとマスコミはいとも楽々と有罪判決を勝ち取っているような気がする。捜査当局のタイコ持ちでいつまでも飯が食える報道業界というのは羨ましい業界だ。 例えば神戸新聞の該当記事の一部は・・ 尼崎連続変死事件　瑠衣容疑者も遺棄行為　県警 　尼崎連続変死事件で、死体遺棄容疑で逮捕された角田（すみだ）美代子容疑者（６４）の義理の娘、瑠衣容疑者（２７）が、昨年１１月、尼崎市の橋本次郎さん＝当時（５３）＝の遺体が入ったドラム缶を同市内の民家に隠す際、立ち会っていたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。瑠衣容疑者は逮捕後の調べに「自分が関与していない点もある」と供述していたが、兵庫県警尼崎東署捜査本部は、民家でのドラム缶の遺棄行為には直接関わったとみて詳しく調べる。

福島第一原発の現状レポートが掲載されました。

福島原発行動隊のＨＰに、 「原発ウォッチャーの月例報告書2012年10月分」 がアップされました。　こちら おそらく現在の民間組織の中では、１，２を争う幅と精度で情報収集している団体の有益な報告書だと思います。 作成は元ベテラン技術者の隊員たちです。 読むのは容易ではありませんが、福島の現場の現状をいやでも感知することが出来ますので、走り読みでも結構ですからぜひ最後までスクロールしてみてください。

国が貧しくなるとこうなる

2012-10-18 国が貧しくなるということ 「個人が貧しくなる」ということについては、イメージがしやすいですよね。 毎月カツカツの生活で、ご飯は古々米、おかずは夕方以降の安売りで調達。というか、大半はバイト先のコンビニから売れ残りの弁当を貰ってきて食べている。 300円未満のファストフード以外は外食もしないし、お酒もタバコもやらない。もちろん洋服や家電も何年も買っていないし、旅行もしない。てか電車に乗らない。 歯が痛くても熱が出ても寝て治し、携帯は6年前に買ったガラケーをまだまだ使う。冷暖房もできるだけ付けない。風呂はシャワーのみ。更に進めば、ガスや電気を止められる・・。 もちろんある程度は借金が可能だけれど、利子を含めて返済が始まれば、結局は借りる前より生活は厳しくなる。 では、「国が貧しくなる」というのは、どんな感じでしょうか？　日本の場合、国が借金できる限度額が極めて大きいので、今のところ「どんどん借金して、消費額は変えない」方針で来ています。だから、みんな「国が貧しくなると、どんな感じになるのか？」が具体的にイメージしにくい。 というわけで、ちょっくら考えてみましょう。（増税側ではなく、支出側ね） １．現金給付が遅れ、かつ、削られがちになる 生活保護、障害者年金、国民年金などが、一律に2割減、3割減になる。しかも支給日に振り込まれず、数日から1週間は遅配になることも多くなった。生活保護に関しては、一部が現物支給となる。福祉が適用されないために、路上で生活する人が増える。 ２．すぐに命に関わる病気以外は医療保険が適用除外になる 虫歯や風邪、花粉症、禁煙やコンタクト処方のための眼科など、すぐに命に関わるわけではない病気の治療は、医療保険が効かなくなる。歯医者に行けばすぐに1万円、2万円と言われるため、お金持ち以外は歯医者なんて行けない。 価格の高い効果的な薬は保険適用されなくなり、お金持ち以外使えない。最新の手術機器や新技術（iPS細胞関連も！）を使った治療法も、軒並み保険適用外となり、数百万円は当たり前にかかるようになる。結果として一般の人は高度医療の恩恵を受けられない。 ３．公の建物はメンテされない 公営住宅のメンテは行われなくなり、壁が壊れても、風呂釜が壊れても一切、修理されなくなる。(自己負担で修理するのはＯＫ）　 公民館や図書館、公園、市役所、学校なども、クーラーが壊れても、ドアや窓が壊れても修理されない。割れた窓には段ボールなどが貼られはじめる。美術館など維持費の高い施設は閉鎖される。 道路もひび割れが多くなり、時には信号の電球が切れている。特に使用量の多い都心近くの幹線道路や高速道路は、痛みが激しく安全性に不安が持たれ始める。 ４．公共サービスが削減される 赤字バス路線は廃止。第三セクターの鉄道も廃止。ゴミの収集が週に1日になる。道路の掃除は行われなくなり、街にゴミが増え始める。街路樹の剪定も行われないので、落ち葉が堆積して腐り、風が吹くと老木が倒壊する。 公園も荒れ放題。市民プールの衛生状態も悪化し、感染症の源となる。救急車も呼んでから30分くらいは来なくなる。大雪の降る地域でも除雪の回数が減り、事実上、冬は動けなくなる。 都市部ではひったくり、コンビニ強盗などが増え、治安も悪化する。刑務所の経費を減らすため、執行猶予や仮釈放が多くなる。 ５．公務員や納入業者への支払いが滞る 公務員、準公務員の給与の遅配が始まる。ボーナスは削減され、いずれ出なくなる。新規採用はストップし、足りない人手はパートやアルバイトでまかなう。市役所、税務署など、どこの窓口も人手不足で待ち時間が尋常でないくらい長くなる。 納入業者への支払いも滞りがちになり、まともな企業は納入しなくなる。公認保育園や老人保健施設などもスタッフが不足し、子供＆老人が溢れかえっているのに、ケアが行き届かなくなって大混乱。 ６．不要不急の補助金は全部カット 文化団体、私立大学などへの補助金は全額カットされる。一部有名校を除き、私立学校の多くが倒産する。国公立大学も授業料が大幅値上げされ、親が金持ちでない学生は進学率が下がる。もしくはバイトに明け暮れたり、借金を抱えることになる。 存続のために巨額の補助金を必要としていた大赤字の地方空港などは、事実上、機能停止となり、飛行機も飛ばないまま放置される。義務教育の間の教科書は貸与制となり、みんなお古を使う。人口が少ないエリアの学校は統合され、授業はテレビ経由（ネット配信）で行われる。 人口の大半が高齢者で、ほとんど税収のない自治体（収入は補助金のみという自治体）については、財政運営自体が不可能となり、近隣自治体へ吸収合併される。 ７．災害復旧なども遅れがち 地震、台風などが起っても、復旧作業は遅々として進まなくなる。土砂崩れも放置、流された橋もそのまま。公的部門の不払いが常態化しているため、業者も前払いでないと仮設住宅の建設を請け負わない。 大災害があった際、助けてくれるのはＮＰＯやボランティアであって、国や地方自治体は何もしてくれないのが普通となる。その他、薬害問題などで国を訴えて裁判に勝っても、賠償金がなかなか支払われない。 ８．円が暴落した場合 日本が貧しくなっても、世界の先進国がそれ以上に貧しくなれば、円安にはならない可能性もあるのですが、ここでは「円が暴落した場合」のことも想定しておきましょう。 ドル建ての石油価格が暴騰し、ガソリン、電気代、輸送費などが高騰。大金持ち以外は長距離移動が難しくなる。生鮮食料も高騰し、貧困層は大量生産のインスタントやレトルト食品ばかり食べることになる。 一方、日本の価格競争力は増すので、アジアのお金持ちが東京の不動産を買ったり、人件費のかかる産業を日本でやろうという動きは出始めるかも。海外からの旅行者も増える。 ただし、日本の価値ある資産は、企業も名旅館も風光明媚な場所も、海外資本に買収されてしまうかも。 そしてなによりも、国が一定以上貧しくなれば、「困ったことは国になんとかしてもらおう」という風潮自体が消えていく。 たとえばテレビの討論番組などで、「こんなに困ってる人たちがいる。早急に国が手当てすることが必要だ！」みたいな脳天気な提案は、あまりに白々しく聞こえるため、みんな余り言わなくなる。 Chikirinの日記から引用。 同じ引用元から「2012-11-08 アメリカは普通の先進国になるのかしら？」　　　こちら

誤認逮捕の教訓：

前時代的な刑事司法制度を根本から改めよ 一部引用・・ 遠隔操作ウィルスによる犯行予告書き込み事件で4人が誤認逮捕された問題は、かねてから指摘されてきた日本の刑事司法の問題点を、あますところなく露わにしている。 これが今回の本質であることに疑いの余地はない。しかし警察を始めマスメディアは、今回の誤認逮捕の原因が、警察のサイバー犯罪の捜査能力にあるかのような言説を垂れ流し、問題の本質を歪めている。 そのために、議論はサイバー捜査強化のための人員や予算の拡大と、まさに焼け太りを許しかねない方向に向かっている。 ・・・・・・中略・・・・・・ 　厚労省の村木厚子氏の冤罪事件で検察による証拠のねつ造などが明らかになったことを受けて、検察はかなり遅いスピードながら改革に着手した。 一般社会の常識では考えられないほどゆっくりとしたスピードではあるが、有識者会議を設置し、その提言を受けて、取り調べの「部分」可視化や記者会見の「部分」オープン化などが始まっている。 無論、まったく十分とは言えない改革だったが、それでも一つの冤罪事件をきっかけに改革へ半歩踏み出したことは評価に値する。 　今回の誤認逮捕をきっかけに警察は改革へ最初の半歩を踏み出すことができるのか、また改革の対象を警察や検察などの「部分」に限定せず、裁判所も含めた刑事司法全体の問題として捉えることができるかは、今後のメディア報道と市民一人ひとりの問題意識にかかっている。 　そろそろ先進国として恥ずかしくないレベルの刑事司法制度を整えるべき時が、来ているのではないだろうか。 全文はこちら

オバマ接戦報道はアメリカのマスコミの情報操作という説

2012年11月8日発行　　JMM [Japan Mail Media]　No.713 ExtraEdition4 『NEW YORK, 喧噪と静寂』特別編「ハリケーン・サンディー～マンハッタン・サウスの大停電生活～」 一部引用・・ 追伸 　このあと我が家では何の予告もなく金曜夜に突然電源が回復。足かけ５日間に及ぶ停電生活がようやく終わり、１１月３日土曜日にはお湯も暖房も回復した。しかし、１１月６日現在、郊外ではまだ停電している所があり、友人が我が家に避難し泊まっていて、いっしょにテレビで大統領選挙中継を見ていた。 　歴史的な大接戦になり少なくとも朝方まで決着がつかないだろう、下手をしたら１２月までもつれるのではないか、などと言われたわりには、オバマ圧勝で、早々と東部時間午後１１時２０分頃にはオバマ当確。 私は以前からツイッターで何度かつぶやいていたのだが、接戦という予想に疑念を抱いていた。私が民主党が強いＮＹ州在住だからということがあるにしても、現地の空気はオバマだったと思う。 　テレビ局は視聴率が命だ。接戦をあおって選挙を盛り上げないと広告収入に響く。米国のマスコミは接戦をあおるのに都合のよい結果を出す、いい加減な社会調査に基づいた結果をひっぱってきては取り上げているのではないかと思った。 比較的しっかりした調査会社の結果のいくつかを見ても、たしかに総得票数では拮抗が予想されたが、多くの州では数パーセントの差であるにしてもオバマの方がロムニーより優勢であったのだから、選挙人獲得数ではオバマが有利なのは終盤ではほぼ見えていた。 　それに何と言っても民主党大会と共和党大会の時の顔ぶれを見ても、オバマは多様な年齢・性別・人種から幅広い支持を得ていたのに対し、ロムニー支持者は高齢者と白人がほとんどだった。 どちらが米国市民から多く支持を得られるか、その時からすでに明らかな気がしていた。このあと様々な角度から選挙結果のいろいろな分析が出されるのだろうが、「世論調査」の精度の高さも分析してもらいたいものだと思う。 　選挙当日、オバマは東部時間午後１１時２０分ごろに早々と決着をつけ、テレビ視聴者はオバマの勝利宣言スピーチを聞きたくて、今か今かと待っていたのに、待たされ続けて結局大統領選挙としては平均的な夜中の２時近くになった。 もし１１時半にやっていたらそのあとはもうみんなテレビを見続けずに寝るだろうから、テレビ局としては広告主の手前、オバマに待ってもらって、そこまで引っ張る必要があったのかもしれない。 　そんな風に視聴率命で「接戦をあおった」かもしれない米国のマスコミに、まんまと日本のマスコミも踊らされた感のある、あっけないオバマの勝利ではあったが、これでオバマ・ケアの推進、力による平和ではなく外交対話路線による平和の構築、これまでの経済政策の継続性、富裕層への課税強化、プロ・チョイス（一定の条件を満たす場合、人工妊娠中絶を禁止しないこと）、同性婚承認など、リベラルな民主党の方針で今後の４年間もオバマ大統領に期待したいと思う。 肥和野 佳子（ひわの　よしこ） ニューヨーク、マンハッタン在住。国際税務専門職。東京大学大学院法学修士。１９８８年から米国在住。１９９０年、米国の大手監査法人ＫＰＭＧ入社。監査部門で２年経験後、税務に従事。２０００年よりEASTON, Inc.経営。 引用先⇒【WEB】 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )

「記者生命を捧げます」原発事故から14年、福島に年100日通い続ける山川剛史記者の誓い：東京新聞デジタル https://t.co/l0ILezAM8T

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) December 18, 2024