東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月09日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月09日(金)

 

チェルノブイリ除染で被曝、低線量でも白血病リスク 日本経済新聞

2012/11/8 14:15 　【ワシントン＝共同】チェルノブイリ原発事故の除染などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米専門誌に８日発表した。 　実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。調査対象者の被曝（ひばく）線量は積算で100ミリシーベルト未満の人がほとんど。高い放射線量で急性白血病のリスクが高まることは知られていたが、低線量による影響が無視できないことを示した形だ。 　チームは1986年に起きたチェルノブイリ事故で作業した約11万人の健康状態を2006年まで追跡調査。被曝線量は積算で200ミリシーベルト未満の人が９割で、大半は100ミリシーベルトに達していなかった。 　137人が白血病になり、うち79人が慢性リンパ性白血病だった。統計的手法で遺伝などほかの発症要因を除外した結果、チームは白血病の発症は16％が被曝による影響と考えられると結論付けた。 　これまでに広島や長崎に投下された原爆の被爆者の追跡研究でも、低線量被曝による健康影響が報告されており、線量が低ければ健康影響は無視できるとの主張を否定する結果。チームはコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など、医療機器による被曝影響を評価するのにも今回の研究が役立つとしている。

東電、第一原発作業員を３倍で発表…故意は否定　　読売新聞

2012年11月7日01時40分 　東京電力は６日、福島第一原発の作業員数を実際の約３倍の人数で発表していたことを明らかにした。 　福島県は同日、東電と経済産業省資源エネルギー庁に抗議し、速やかな調査を要請した。 　東電は７月に改定した「中長期ロードマップ」で、今年５月時点の従事登録者数を約２万４３００人と表記。だが、東電福島地域支援室によると、実際に５月時点で登録していたのは約８０００人で、表記の人数は原発事故後に同原発で従事した作業員の累計だった。実際に作業したのは５５００～６０００人としている。 　同室は「累計人数と実働人数の違いの説明が不十分だった」とし、故意の発表だったことは否定し、適切な表記を検討するという。 ☆経営陣が変わってから、書類を精査されれば過去の明らかな虚偽発表がばれる事項を発表するようになってきた。これもおそらくその一環だろう。これらも大告訴団による告訴に伴う検察の取調べを想定し止む無く、行っているのだろう。それでも事件発生時の役員が実権をまだ握っていれば、未だに隠したままにせよと命令していたのでは・・

2012年11月09日(金)

30年前『チャイナシンドローム』という映画があった

レイバーネット 10.27 「映画「チャイナ・シンドローム」とフクシマ原発」　 チャイナ・シンドロームという題名の映画があった。三〇年も前のこと、原子炉にメルトダウンが起きたら高熱で原子炉格納容器を溶かし建屋の床を破った核燃料は重力で地盤、岩盤も突き抜けて地球の裏側の中国まで達するのだという冗談とそんな事故をめぐる出来事の症候群ということをテーマとした題名の映画だと言われていた。 ‥映画チャイナ・シンドロームが描いていたのは、原発事故の危険さということ以前の原子力という危険なものを取り扱う原発企業の在り方、事故が起きた際の計り知れない損害への社会的責任に対して企業がどのような行動をとるかという角度からの問題だった。 ‥今日の原子力問題の本質を衝いたものとして見逃してはならない素晴らしい映画だったといえる。福島原発によって引き起こされた災害が原子力という危険な科学技術の誤った利用が問題というよりも、それへの投資、ビジネスとした企業活動そのものこそ、追及し解明すべき問題ではないかと思う。 原子力への投資、そこからの収益を求めようというビジネスそのものが、反社会的企業活動であり許されるものではない。 原発、原子力ビジネスは、危険の隠ぺいによって成り立っているのだということを映画チャイ・ナシンドロームは、見事に描き出している。フクシマ原発事故を通じて改めてこの映画が提起している問題がいかに重要なものであるかを考えることになった。 引用先

北朝鮮が日本の原発にミサイル攻撃の内部講演録音あり

日本原発ミサイル攻撃に言及＝０７年の北朝鮮内部講演－韓国メディア　 【ソウル時事】2012/11/06-16:37 韓国のインターネットメディア「デーリーアン」は６日、２００７年に北朝鮮労働党の宣伝扇動部が海外同胞団体幹部に対して行った講演の音声ファイルを消息筋から入手したとして、公開した。 その中で、講演者は「ロケット（ミサイル）１発で、日本列島にある原発一つを破壊した場合、広島に落ちた原爆の３２０倍の爆発が起こる」と有事に日本の原発を攻撃する可能性に言及した。 　講演者はまた「第２次朝鮮戦争が起こる場合、われわれは米本土、日本本土、南朝鮮（韓国）を同時に攻撃する」と語った）

放射能汚染牧草まとめて管理へ　加美町　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2012年11月08日 　加美町は、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染されて使えない牧草について、宮崎地区にある町有地の放牧場７４ヘクタールを一時保管場所にして、まとめて管理することを決めた。 県によると、一括管理は県内で初めて。１０日から、ここに牧草を運び入れる。 　町議会が７日、関連費用約１９００万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を可決した。　飼料として使える牧草の放射性セシウムの国の基準は今年、１キロ当たり３００ベクレル以下から１００ベクレル以下に厳しくなった。町が一括管理するのは、１００～８千ベクレルの牧草。 　本来なら、一般廃棄物として焼却したり牧草地に埋めたりすることも認められている範囲だが、放射性物質の濃度上昇を招く焼却処分は進まず、牧草地汚染を恐れる農家は埋め立てを嫌う。 牧草は各農家に置かれていて、町は昨年産と今年産を合わせて約５９００トンが町内にあると見ている。 　保管場所は民家から５キロ以上離れる。ビニールシートを敷いて牧草ロールを並べ、さらにシートで覆う。冬季は閉鎖する。保管期間は、国が最終処分場を稼働させるとした２０１４年度末までで、定期的に空間放射線量や土壌を調べる。（島田博） 福島第１原発廃炉作業員不足根強い懸念　福島・地元首長ら　河北新報 2012年11月08日木曜日 　東京電力が７日決めた新たな経営方針は「福島第１原発事故の責任を全うする」とうたう一方、廃炉や賠償の費用が膨らむことから「一企業のみでは到底対応しきれない」と国の全面支援を強く求めた。 とりわけ世代を超える長い取り組みとなる廃炉には、作業員確保への懸念が根強い。 　東電は当面の廃炉費用として約１兆円を見込んでいるが、新経営方針は「最終処分までの全費用は巨額に上る可能性がある」とした。 　下河辺和彦会長は福島県庁での記者会見で「国家的な一大難事に取り組む姿勢を国もしっかり示さないと、廃炉作業や被災者支援に正面から取り組めない」と述べた。 広瀬直己社長も東京での記者会見で「東電１社では無理なこともある」と理解を求めた。 　東電は５月、今後１０年間の経営方針を示した総合特別事業計画を策定したばかりだが、新経営方針は「（策定時と）事業環境の変化が生じている」と計画の合理性を事実上否定した。 　ただ、住民帰還のため早期の廃炉や除染を切望する地元首長らは「原子力政策を進めてきた政府にも責任がある」（渡辺利綱大熊町長）と東電の主張に理解も示す。 　開き直ったかのような東電の姿勢は、廃炉作業員をめぐる問題でも同じだ。来年１月に設置する福島復興本社（仮称）の代表に就く石崎芳行副社長は福島市での記者会見で「作業員の手当ては東電単独ではできない」と強調した。 　従事登録作業員については、政府と東電の廃炉工程表で約２万４０００人としていたが、実際は約８０００人にとどまることが判明した。 　福島県は東電と国に６日、「廃炉作業の信頼性と進行に重大な影響を与える」と抗議した。下河辺会長は経営方針報告の席上、佐藤雄平知事に「大変なご心配をおかけした」と陳謝した。 　信頼性に乏しい数字を盛り込み、先々の見通しも甘い数々の計画。第１原発での作業経験がある福島県富岡町の７０代男性は廃炉作業員の「水増し」を例に「かっこよく見せたいのだろう」と東電の体質を指摘した。