東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月03日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年01月03日(火)

 

大阪の未来はバラ色ではない。　橋下市長を引きずりおろしたい勢力

 

一部引用・・ 　大阪府と大阪市の二重行政問題の弊害は非常に大きかったと思うので、大阪都構想にゴーサインが出たことは大きな前進だと思います。ただ、2つの組織を1つにすると、権限を奪われる人たちが大勢でるわけですから、抵抗も相当強いと思います。大阪では今後、壮絶な戦いが始まろうとしているわけですね。 中田：始まるでしょうね。大阪市役所の話は、横浜市でやったことと基本的には同じ。ただ横浜市よりも根深い問題が潜んでいます。 ちきりん：大阪は産業界の地盤沈下も長きにわたって指摘されているし、財政的にも大変そうですしね。 中田：その一方で横浜市よりも、恵まれている部分もあります。税収で言えば、横浜市よりも非常に楽ができる税収構造があるからこそ、これまでムダ使いができていた。 ちきりん：なるほど。それだけムダが大きいわけですね。 中田：ムダをつくり続けた結果、先に改革をした横浜市よりも大阪市はよっぽど将来不安があるわけです。例えば債務の割合などを見ても、横浜市よりもヒドい。 　そもそも、2011年9月現在の横浜市の人口は369万3200人、大阪市は267万1529人で大阪市の方が約100万人少ないのに、市役所の職員の数は大阪市の方が明らかに多い。だから、1000人当たりの大阪市の職員数は11人、一方の横浜市は5人。同じ行政サービスを行っていますが、大阪市は横浜市の倍の数の公務員で行っていることになります。 ちきりん：大阪市の人口って横浜市より100万人も少ない。それで市職員数が多いのでは、相当、効率が悪いということになりますね。しかも、おそらく財政的にも既に事実上、破たんに近い状態なのですよね？ 中田：日本を見渡すと「事実上破たんしている行政はいたるところにある」と思っています。 全文はこちら

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地元知事の判断のベースは県民の生存権確保

 

浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」 （2012年1月1日20時14分 読売新聞） 　菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。 　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。 　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。

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新潟県の知事も「県民の安全を第一に」の考え

 

全７基停止濃厚　柏崎刈羽原発 2012年01月01日　　asahi.com 　柏崎刈羽原発の全７基が３月以降、停止することが濃厚となった。東京電力が１、７号機の再起動に向けて実施しているストレステスト（耐性評価）の１次評価結果の国への提出が大幅に遅れているためだ。 １、７号機の再起動の見通しが全く立たない中、運転中の２基のうち５号機は１月２５日に、６号機も３月に定期検査で止まる。 　１次評価は停止中の原発の再起動条件で、地震と津波にどのくらい耐えられるかの「余裕度」を算出する。関西電力が昨年１０月、全国で初めて大飯原発３号機の結果報告書を国に提出、昨年末までに関西電力美浜原発や北海道電力泊原発、九州電力玄海原発など計１１基の報告書が出され、原子力安全・保安院などで審査が進んでいる。 　柏崎刈羽原発１、７号機の場合、昨年１１月末に結果を提出するはずが、直前になって両号機の耐震安全性を評価した報告書の記載ミスが判明、保安院に報告された。耐震評価データは１次評価のもとになるため、保安院による再点検が終わらないと１次評価自体をまとめられない。東電は「何としても年内に提出したい」としていたが、再点検は昨年末までに終わらず、提出が１カ月以上遅れる事態になっている。 　１次評価の審査は２～４カ月かかるとされる。加えて審査以上の難関は、地元の同意の取り付けだ。そもそも地元はストレステストに批判的な声が多い。 　泉田裕彦知事はこれまでテストの有効性に疑念を示しており、１次評価の審査後も、福島第一原発事故の十分な検証なしには再起動の検討に入らない構え。会田洋・柏崎市長も同様の立場だ。柏崎刈羽原発の安全性を話し合う「県技術委員会」の昨年１０月の会合でも、専門家から「福島の教訓が何も入っていない」などと厳しい意見が相次いだ。 　県原子力安全対策課は「再起動が遅れ、東電管内の電力供給に支障が出るとしても、知事は県民の安全を第一に考えるだろう」とみている。（清水康志、藤井裕介）

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原子力ムラはここでも不都合な真実を隠して、ムラに有利な政策に捻じ曲げた

 

核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示 2012年1月1日 5時5分　　毎日jp 　経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 　２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。 　再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。 　試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億～６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１～３分の１以下ですむことを意味する。 　毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。 　部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。 　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。 　安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】 　★直接処分と再処理　原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に１９６０年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は１～２割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマルは計画の４分の１程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後１８年を経ても稼働していない。 核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに 毎日新聞　2012年1月1日　2時30分 　使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。   部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。 安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。 　直接処分のコスト試算が存在することは０４年７月、毎日新聞の報道などで判明した。このため、参院予算委員会（０４年３月）で社民党の福島瑞穂党首が「再処理をしない場合のコストはいくらか」と質問したのに、日下一正・エネ庁長官（当時）が「日本には再処理しない場合（直接処分）のコストを試算したものはない」と答弁したことが問題化。「結果的に事実と違う答弁をした」として日下長官が訓告、答弁案の作成を担当した安井課長らが厳重注意処分を受けた経緯がある。 　軽い処分の理由は「（試算の存在を）つい最近まで知らなかったので故意でも悪質でもない」（当時の中川昭一経産相）ため。しかし今回、安井氏が３カ月も前から試算の存在を把握していたことが明らかになった。処分の前提が変わった以上、経産省の再調査は不可欠で、再処分も検討すべきだ。【小林直、清水憲司、太田誠一】 （太字は管理人）

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大阪市：　次世代エネ発電所を誘致　　

 

大阪市：関西に脱原発ファンド検討　次世代エネ発電所を誘致　 毎日新聞　2012年1月1日　大阪朝刊 　大阪市の橋下徹市長が、新規参入する発電事業者に投資するファンドの創設を検討していることが分かった。関西に次世代エネルギーの発電所を誘致するためで、電力改革案を府市統合本部でまとめるよう指示しており、近く専門チームを発足させる。橋下市長は原発依存度を下げるための株主提案権も関電に行使する構えで、「脱原発」と同時に安定した電力供給の体制確立を目指す。 　橋下市長が創設を検討しているファンドは、国内外の機関投資家から資金を集め、関西圏の発電事業者に投資するもの。政府は電力会社の発電事業と送電事業を分ける「発送電分離」などの電力制度改革に着手しており、今後、発電事業に新規参入する動きが拡大することが期待されている。 　ファンドを巡っては、東京都が来年度に運営する機関を選定し、数百億円規模で創設する方針だ。都も２０億～３０億円を出資する。対象は既存の発電事業者のほか、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業にも広げる。府市統合本部では都の事例を参考に、創設時期やファンドの運営主体を検討するとみられる。 　また、橋下市長はファンドの創設とは別に、関西広域連合と連携し、新型の火力発電所建設も考えている。大阪市では、平松邦夫・前市長も天然ガスを燃料とし、発電効率の高いＧＴＣＣ（ガスタービンコンバインドサイクル方式）と呼ばれるシステムを導入した火力発電所の新設を検討。平松氏は、大阪湾の埋め立て地「夢洲（ゆめしま）地区」を予定地としていたが、橋下市長は「関西ワイドで考える」として関電が発電所建設を予定したまま中断している９５ヘクタールの用地（和歌山市）も候補に入れている。 　橋下市長は「ＧＴＣＣは原発に依存しないための第一目標。早期に立地を考える」としており、ファンドについても「東京都を参考にして大阪でもやっていきたい」と話している。【茶谷亮、林由紀子】

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アメリカのプライス・アンダソン法が日本の原子力体制の基準

 

米国の核関連産業は、１９５７年に通過したプライス・アンダーソン法のおかげで自由市場経済から隔絶され、政治家によって保護された「別天地」で、その奇形的な発展を成し遂げてきました。 核開発を行う世界の国々は基本的にこの米国のやり方にならってきたといえます。そして日本でも、１９６１年にこの法案を元にして原子力損害賠償法が作られたのですが、日本の核（原子力）産業は、本家の米国ですらありえないほどの賠償責任の低さを享受してきたのです。 現在の東京電力の、人を人とも思わず顧客を顧客とも思わない横柄で傲慢な姿勢は、この本来の自由市場から切り離された賠償責任制度に浸り続けた結果、という面があるように思えます。 全文はこちら

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