東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月20日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月20日(金)

 

野田首相は「日本はアメリカの出城」だと教えてくれた

 

オスプレイ　計画の見直し求めず 2012年7月19日 東京新聞夕刊 　米国内で米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画が周辺住民の反対運動で半年延期となったことについて、 藤村修官房長官は十九日午前の記者会見で「報道は承知しているが、米国内の話だと思う」と述べた。 米側に日本への配備や訓練計画の見直しを求めない考えを、あらためて示したものだ。 　藤村氏は「日本国内の懸念を（米国に）伝え、米側も日本で安全性が再確認されるまでの間、いかなる飛行運用も控えることにしている。 それが今、日本の現状だ」と強調。オスプレイが近く米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされることについては 「当然のこととして、粛々と手続きが進んでいる」と述べた。 　米空軍はニューメキシコ州キャノン空軍基地で、オスプレイの空軍仕様機の低空飛行訓練計画を立てたが、 周辺住民が騒音や安全性に懸念を示したため、訓練開始の延期を先月に決定した。 ☆野田さんのお蔭で日本人が住むこの列島は“アメリカの出城”であることが明確になった。 これまでもみんな薄々はそうだろうなと思っていたのがはっきりしたのは野田さんの功績だ。 そういう意味で歴史に残る宰相になるだろう・・か？

 

茨城県の漁業組合連合会が原発動かすなと要請

 

事故なら漁業全滅　茨城・漁連　原電に再稼働中止要請 2012年7月18日 12時12分　東京新聞 原電の加納副所長（左）に再稼働反対の決議文を手渡す漁連の小野会長＝茨城県水戸市の県市町村会館で 　茨城県内十の漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会（小野勲会長）は十七日、橋本昌知事と東海第二原発の事業者の日本原子力発電（原電）に対し 、同原発を再稼働しないよう要請した。漁連が原電などに再稼働中止を求めるのは初めて。 　漁連は六月二十八日に開いた通常総会で、「（同原発で）放射能漏れ事故が発生すれば県内の漁業が全滅するのは明らか」として再稼働に反対する特別決議を採択した。 　小野会長らは県庁で橋本知事、水戸市の県市町村会館で原電の加納義久・茨城総合事務所副所長らと面会、決議文を手渡した。その後の話し合いは、いずれも非公開で行われた。 　面会後、取材に応じた小野会長は「（両者に）思いは受け止めてもらったと思う」と手応えを強調した。 一方、加納副所長は「安全対策を徹底して、理解を深めてもらえるよう努めたい」と話した。 　県内では十七日現在、一キログラム当たり一〇〇ベクレルの基準値を超えて出荷が規制されている魚が十一種、 同五〇～一〇〇ベクレルで漁連が販売を自粛している魚が十二種ある。 （永山陽平・東京新聞）

 

 

４０年超運転、美浜２号保全策認可　保安院、延長は規制委判断　

 

（2012年7月20日午前7時10分）福井新聞 　経済産業省原子力安全・保安院は１９日、２５日に運転開始から４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型軽水炉、出力５０万キロワット）について、 今後２０年間運転すると仮定してプラントの健全性を調べた高経年化技術評価に基づき１０年間で追加すべき保全対策をまとめた長期保守管理方針に関する保安規定の変更を認可した。 現行法に基づき技術的には運転延長にお墨付きを与えた形だが、保安院は「運転再開や１０年間の運転延長を認めるものではない」としている。 　美浜２号機は昨年１２月、トラブルで原子炉を手動停止した後、そのまま定期検査に入り、現在も停止中。国が再稼働を認める際の基準の一つにしている ストレステスト１次評価を関電はまだ提出していない。 　政府は原発の運転期間を原則４０年にする規制強化策を打ち出しており、９月に発足する原子力規制委員会が美浜２号機の今後の運転を判断。実際に再稼働できるかは不透明だ。 　政府は、４０年制限ルールの具体的方針や既存の原発に最新の科学的知識を反映させるバックフィット制度を来年７月までに策定する方針のため 、関電が運転年数を決めるのは少なくとも来年度以降になるとみられる。関電は「国の議論や関係法令の動向を踏まえて検討する」としている。 　美浜町の山口治太郎町長は取材に対し「現行法にのっとりしっかり評価してもらった結果という意味で当然の判断。全国の５０基と同じ状態になったというぐらいの認識だ ストレステストもクリアする必要がある」とする一方、「４０年運転制限の問題があるので、国に新しい基準を決めてもらわないといけない。 科学的根拠に基づいて説明できるようにし、慎重な制度運用をしてほしい」と述べた。 　美浜２号機をめぐり関電は昨年７月、「４０年を経過しても安全に運転の継続が可能」として保安規定の変更認可を国に申請。保安院は今年６月２０日、 関電の評価を妥当とする審査結果を取りまとめていた。 　県内では日本原電敦賀１号機と美浜１号機が既に運転開始から４０年を超え、敦賀１号機は２０１６年まで運転継続する計画。 ２０１０年１１月に丸４０年を迎えた美浜１号機について関電は、最長１０年程度運転を継続するとしているが、 昨秋までに示すとしていた具体的な運転年数は、東京電力福島第１原発事故を受けて棚上げとなっている。

 

 

全国知事会議　緊急決議でオスプレイ搬入反対

 

オスプレイ搬入に反対＝緊急決議を採択―全国知事会議 時事通信 7月19日(木)17時9分配信 　高松市内で開催されている全国知事会議は19日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地（山口県岩国市）への搬入に対し、 「関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け入れることはできない」と反対する緊急決議を全会一致で採択した。 　決議は、オスプレイが今年4月と6月に相次いで墜落事故を起こしていることを受け、「関係自治体はこうした事態を深く憂慮し、安全性について大きな懸念を抱いている」と指摘。 その上で、岩国基地への搬入や、各地での飛行訓練、沖縄県への配備などの詳細を関係自治体に明らかにするよう求めている。 　原発の再稼働をめぐっては、出席した知事から「一致結束して考えを明確にすべきだ」（平井伸治鳥取県知事）、「 まだまだ国の対応は遅れている」（溝口善兵衛島根県知事）などの意見が出た。 この日は、原子力安全行政を一元的に担う「原子力規制委員会」の早期設立と、原発の再稼働に関する新たな安全基準や手続きを早急に示すことを求める提言案を大筋で了承したが、 正式な提言は知事会議終了後に取りまとめることになった。 ☆知事の中には元の自治省から下りてきた兵庫県知事の井戸さんのような官僚上がりも多数含まれている。 彼らでさえ、他の知事さんたちの県民の生命を守らねばという意識に抗することができなかった。 　3.11以降、これまで中央の官僚の指示や方針に唯々諾々と従ってきた知事が、少しづつではあるが自分の意志を出し始めてきた。 その根拠は自分は直接選挙で選ばれた官職だということだろう。 従来の中央の政策を追認する全国知事会議が、今回、中央官吏に対して反抗の意志表示をしたのは、 『オスプレイ導入』について、外務省と防衛省の植民地官吏には任せておけないという思いだろう。

 

 

教育委員会制度は廃止しないといけない。大津市長。

 

大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」 読売新聞 7月19日(木)17時25分配信 　いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 　「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 　この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。 越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 　越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。 男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 　一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 　越市長は「市教委の説明を受け入れてきたけれど、前提となる事実の確認がいいかげんで信用できないとわかった。裏切られたように感じた」。 アンケート結果の全面公表をしぶる市教委に対し、「事実はあなたたちが言ってきたことと違う。これは出すべきです」と押し切り、１０日以降の公表につながったという。 　さらに、越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。 「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。 民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。

 

 

　「脱原発デモ」の意味を理解していない野田首相　

 

2012年7月19日　田中秀征 コラム『政権ウオッチ』から　 16日に開かれた「さようなら原発10万人集会」は、広い代々木公園を埋め尽くした。毎週金曜日に行われている首相官邸への抗議行動は回を重ねるたびに参加者が増え続けているという。 　今回のデモや集会は、政党や団体が開催しているものではない。ネットを通じて自発的に集まった人たちだ。自発的に参集した人たちの熱意とエネルギーは、動員された人たちのそれと比べて、優に10倍の強さがあるだろう。 　16日の集会は、作家の大江健三郎氏や音楽家の坂本龍一氏が呼びかけたという。呼びかけた人が信頼できる人だと安心して出掛ける人も多くなるはずだ。老婆心ながら、参加者数の「主催者発表」は必要ない。参加者数ばかり気にしているような誤解を与える。メディアにでも推定させればよいだろう。 　脱原発運動が水量を増しているのは、その中核に、今まで原発に無関心だった人、黙認、容認してきた人などがいるからだ。そんな人たちの反省、後悔が一段と大きな広がりをもたらしている。 拡大化する「脱原発デモ」にも “事なかれ主義”な野田首相　 さて、野田佳彦首相は、官邸を囲む大きな抗議の声を耳にして「大きな音ですね」とつぶやいたと伝えられた。いくらなんでもこれは何らかの誤解か聞き間違いであると思いたい。 　これに懲りたか、その後首相は「しっかりと受け止めたい」と発言した。いかにも事なかれ主義の空虚な言葉で、心に響くものがない。 　首相は、ごくふつうの人がデモや集会に立ち上がっている深刻な事態の本質を全く理解していない。 「若い人の考えが反映されない世の中になっている気がする。変えるにはこれしかない」 　これは16日の集会に参加した人の言葉である（17日毎日新聞） 　この言葉は事態の本質を語っている。 　要するに、政治に任せておけば、間違った方向に誘導されるという強い不信感が根底にある。歴史が示すように、 直接民主主義が発動されるのは、間接民主主義が機能不全に陥ったとき。国会を通じて意向を反映することができなくなったとき、人々はたまりかねて街頭に出たり、広場に集まる。 その意味ではアラブのデモと本質的には違わない。 “声なき声”に耳が傾けられない今、 間接民主主義がかつてない危機に　 私は60年安保当時、大学2年生。20歳そこそこの学生たちが、ときの政権と真っ向から対峙した。だが運動の背景には、日本の社会主義革命を志向する極左勢力があった。 だから岸信介首相は「私は“声なき声”に耳を傾ける」と言って、安保改定を強行したが、岸発言にも一理はあった。 　しかし、今回は疑いなくその“声なき声”が声を出して立ち上がっているのだ。もっと端的に言えば、自民党に失望して民主党に期待した人たちの声だと考えてよい。 民主党の支持者たちが、米国にも官僚にも財界にも自分の意見を言うことができず、平気で公約違反をする首相に強く抗議して立ち上がっている。 　私も官邸中枢の政策決定に少なからず関与した経験があるが、首相が米国、官僚、財界の言いなりになっていれば、日々是好日である。 本丸の中さえ平穏であれば、外堀の向こうをむしろ旗が取り囲んでいても眺めていればよいからだ。 　最近、首相は「増税の前にやるべきことがある」という党内外の抗議に対して、そういう姿勢が逆に問題解決を遅らせてきたと発言した。 　これこそ語るに落ちた話ではないか。ガソリン漏れを直さないで給油しようとするから反対されるのだ。 首相は「消費税増税はシロアリ退治をした後の仕事」という自分の最優先の公約に戻るべきだ。そうでなければ、自らシロアリと化していることになる。 　政権交代当時の民主党代表であり首相であった鳩山由紀夫氏は、マニフェストの最終責任者であり最高判定者。その彼が「野田首相は公約と真逆のことをしている」と怒っている。 　それでは何のための選挙なのか。何のための公約なのか。議会政治（間接民主主義）の正当性がかつてない危機に直面しているのである。 【追補】 　18日に民主党参議院議員3名が離党し国民新党を離党した亀井亜希子氏と「みどりの風」を結成した。 曇天に待望の晴れ間が見えた印象だ。おそらく国民的支持を受けて大きく広がるだろう。 かねてから私は亀井氏は次世代の有力な指導者になると注目していたがその第一歩と期待している。 　ただ、脱原発、反増税、反ＴＰＰを強調すると「何でも反対」に見られる恐れがある。 自然エネルギー、簡素な生活、行政改革、食料自給率の確保などもっと前向きな言葉を前面に出したほうがよいだろう。 　小沢一郎氏からみると魅力的な援軍だろうが、この際は一線を画して遠くから見守ってほしい。 無理に連携しようとすればせっかくの晴れ間がたちまち雲で覆われてしまう。