原子力政策大綱、作業一時中断…原案配布問題で 原子力委は29日、夏までに見直しする予定の新しい原子力政策(原子力政策大綱)の検討作業を一時中断することを決めた。 このため、近藤委員長は、原発と利害関係の深い関係者を委員から外すことも含めて、次回6月5日に同会議の運営の見直し案を示すことも明らかにした。 、近藤駿介・原子力委員長は29日、国の原子力政策の方向性を決める新大綱策定会議の委員構成などを見直すため、会議の議論を一時中断する方針を明らかにした。 脱原発派の委員らから批判が相次いだ。 |
最後に黒川清委員長から「野田総理、将来のトップに対して言いたいことは?」と聴かれ、菅首相は次のようにしめくくった― 今回の福島原発事故は同じことが言える。我が国全体の病根を照らし出したと認識している。 東電と電事連が原子力行政40年間に実権を掌握し、批判的な専門家や政治家、官僚は村の掟によって村八分にされ主流から外されてきたのだと思う。 原子力規制庁を作るときにアメリカの原子力規制委員会(NRC)などを招へいすることも村を解体するひとつだと思う。」 |
原発報道で日テレ辞めた元解説委員 学生に真の報道精神伝授 同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。 現在のテレビジャーナリズムの構造的な問題点を指摘する。 ところが、その映像が日テレの全国ネットで流れたのは1時間後のことです。報道局の幹部が専門家などの確認が取れるまで放映を控えると決めたからです。 状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って後で責任を問われる状況になりかねないというわけです。 実際、あれを見て避難を始めた人もいて、国民の命に関わる映像でした。私自身、福島中央テレビの人間から「すぐに放映しなかったのはおかしい」と責められました。 しかし、その経緯は未だに社内で検証されていません。 発表内容をそのまま報じるものの、実際の現場に行って、たとえば本当に除染の効果が得られたかどうかを確かめるようなことはほとんどしません。 カネと時間と労力がかかるので、楽なほうに流れてしまうのです。 ワイドショーの現場では、報道局が撮ってきた映像を使い回し、短時間だけ現地に入るレポーターが番組名のついたマイクを使うなど、見せかけだけの独自性で勝負している。 何をいってどう行動したか詳しく伝えるだけでも、責任を追及する報道に変わるはずです。事実、すでに地方局ではやっていることなのに、キー局は変わろうとしない。 私はこの現状を変えるため、何色にも染まっていない学生に、本来のジャーナリズムを教えていく道を選びました。 同市産の野菜価格が急落。同市の農家側が損害賠償などを求めて提訴し、テレビ朝日は謝罪した上、1000万円を支払うことで和解が成立した。 |
岡山市議会の政務調査費は不適正 地裁判決 市長に450万円返還命令 (2012/5/29 23:28)山陽新聞 岡山市議会6会派が2007年7月〜08年3月に使った政務調査費は不適正として、市民オンブズマンおかやま(光成卓明代表)が計約2900万円を返還させるよう高谷茂男岡山市長に求めた訴訟の判決で、岡山地裁は29日、共産党市議団を除く5会派に計約450万円の返還を求めるよう市長に命じた。 判決理由で山口浩司裁判長は「議員の調査研究のための支出として合理性を欠いている場合は違法というべき」と指摘。議員が役員を務める会社に支払った事務所賃料(約70万円)▽ごみ問題に関心ある市民60人と兵庫県へ視察した際の弁当代やバス代(約22万円)▽会派の意見交換会中の夕食代(約7万円)―などを違法とした。 市側は「明らかに違法、不当な場合を除いては、会派の裁量権を尊重すべき」などと主張していた。 オンブズマンによると、県内の訴訟で政務調査費返還が認められたのは、倉敷市議15人に計約160万円を返還させるよう命じた09年の岡山地裁判決以来、2例目。 光成代表は「主張の相当部分が認められたことは評価したい。議会は判決内容を重く受け止め、政務調査費の在り方を全面的に見直すべきだ」と話した。 高谷市長は「市の主張が認められなかった部分の対応については、弁護士などと協議し検討したい」とコメントしている。 |
福島知事 政府の避難指示問題あった 5月29日 19時28分 NHKニュース 福島県の佐藤知事は、国会の原発事故調査委員会で、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、問題があったと指摘しました。一方で、放射性物質の拡散の予測データを巡る県の情報の取り扱いには落ち度があったことを認め、陳謝しました。 国会の原発事故調査委員会は、28日の菅前総理大臣に続いて、29日は福島市で佐藤福島県知事を参考人として招致して質疑を行いました。 この中で、佐藤知事は、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「事前の連絡もなく、一方的に何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、政府側の情報提供に問題があったと指摘しました。 さらに、佐藤知事は、政府が出した原子力緊急事態宣言について、「訓練では、発電所からの緊急通報を受けて、政府はおよそ30分後に緊急事態宣言を出すことになっていた。しかし、今回は東京電力からの連絡後、およそ2時間半経過しての緊急事態宣言で、さらに県に連絡が届いたのはその1時間後だった」と述べ、政府の対応の遅れを批判しました。 一方で、佐藤知事は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」のデータについて、「県の対策本部に情報が来ていたが、同じ所にたくさん、いろいろな資料が入っていたため、ついつい見逃してしまった。非常に県民のみなさんにご心配をかけたとおわびしたい」と述べ、情報の取り扱いに落ち度があったことを認め、陳謝しました。 また、佐藤知事は「原子炉の建屋の水素爆発直後に情報は県に来ていたが、連絡網が途絶えていて、県民になかなか連絡できる状況ではなかった。ほとんどの市町村がどこかに移るなどしていて、連絡する状況になかったし、連絡しても対応してもらえなかった」と述べました。 そのうえで、佐藤知事は「情報が錯そう、混雑していて、職員の情報共有ができなかった。組織上の問題があったかと思っており、危機管理の組織の在り方の見直しを進めていきたい」と述べました。 情報開示に疑問残る” 黒川委員長は、委員会のあと記者会見で、「国の県に対する情報開示の在り方や原子力政策の透明性、県の住民に対する情報開示に対して疑問が残った。住民が原子力のリスクとメリットを正確に理解して、みずから判断できる状態ではなかったのではないか。 緊急時の国と県の役割分担についても問題があると認識させられる」と述べました。 また、黒川氏は「事故の被害拡大の低減につなげるような報告書を取りまとめていきたい。鋭意努力して、6月中になるべく出したいと思っている。ベストを尽くす」と述べました |
原子力委:04年にも秘密会議 「露見なら解散」 毎日新聞 2012年05月26日 02時30分 使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱(05年閣議決定)作成準備期間中の04年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも04年4月までに10回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長(69)は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽(いんぺい)体質は8年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】 毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第2回原子力を巡る勉強会」。04年1月29日午前8〜10時に開かれた。場所は今回発覚した昨年11月〜今年4月の秘密会議と同じ中央合同庁舎4号館743会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。 「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇(はじむ)委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格(いたる)原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部(肩書はいずれも当時)−−ら15人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。 毎日新聞は「第7回原子力を巡る勉強会」(04年3月11日開催)と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉(FBR)で使う核燃サイクルが議題だった。 国側が「21世紀後半からFBRを導入するなら電力でやる(経営する)のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか(電力でやるべきだ)」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはFBRは2050年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。 8年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。 当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。 近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。(表に出たら解散すると言った)記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。 【ことば】原子力政策大綱 内閣府原子力委員会が約10年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、5年をめどに見直される。05年10月に決定した現行大綱は原発依存度を30〜40%以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら27人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。 |
おおい町でもうひとつの住民説明会 福島の被災者、体験談など語る (2012年5月26日午後5時47分)福井新聞 東京電力福島第1原発事故を体験した福島県の被災者を招き、関西電力大飯原発3、4号機再稼働(福井県おおい町)についてあらためて考える「もうひとつの『住民説明会』」が26日、福井県おおい町本郷のあみーシャン大飯で開かれた。 県内外の原発について考える市民団体や有志らでつくる実行委員会が主催、約140人が参加した。福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さん(58)ら5人の女性が訪れ、当時の体験などを語った。 木田さんは、福島事故後、「原発は経済のために必要だ」と考える原発作業員の息子と必要性について対立し疎遠となったエピソードを紹介。「原発は政治家が自分たちの利権のためだけに作った」と主張し「国が責任を持って後始末すべきだ」と訴えた。 また京都大原子炉実験所元講師で原子力技術の専門家小林圭二さん(73)と、関西学院大准教授で経済学の専門家朴勝俊さん(38)による原発と放射能、地域経済と雇用についての講演もあった。 25日夜には原発設置反対小浜市民の会が、同市働く婦人の家で同様な集会を開き、県内外から約40人が参加した。被災者の黒田節子さん(61)=福島県郡山市=は「住宅ローンや、仕事の関係で、避難したくてもできない人も多い」など被災地の現状を訴えた。 |
ビートたけしのTVタックルより。電力問題についての部分。討論出席者は、浜口民主党議員、塩崎自民党議員、元経産官僚・J岸博幸氏、猪瀬・東京都副知事、などなど。国策民営会社と国の責任、原発ムラの実態、東電の驚くべき収益構造、家庭向けから9割の利益、料金値上げ・国民にツケ?、なぜ東伝は破綻処理されない?、消費増税にひた走る野田「財務省ベッタリ」政権、霞ヶ関シロアリ官僚の思惑か?、2014年に家庭も電力自由化へ?、東電の独占体制を打破できるか?、債務超過の責任は誰がとる?、破綻処理したJALと東電はどこが違う、激論!東電は改革か破綻処理か?、なぜ今まで放っておいた?、原発事故がなければこのままだった?、東電をきっかけに9電力を改革、民主党議員は動かないのか?、発送電分離と電力の自由化、聞こえるのは「電気がない」の脅し?、今なにをなすべきか? 20120528 TVタックル・電力問題を激論 投稿者 PMG5 |
原発住民投票条例案 都議会に提出 5月29日 17時46分 NHKニュース 市民グループが署名を集め、原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うよう求めている条例案について、石原知事は「国が責任を持って判断すべきだ」とする反対意見を付けたうえで、29日、都議会に提出しました。 この条例案は、現在は停止している東京電力管内の原子力発電所を稼働させるかどうかについて、住民投票を行って都民に賛否を問うことを定めたもので、市民グループが32万人余りの署名を集めて、東京都に制定するよう求めています。 住民が直接、条例の制定を求める場合、議会で議論する前に知事が意見を付ける必要があり、石原知事は「国が責任を持って判断すべきだ」とする反対意見を付けたうえで、29日、都議会に条例案を提出しました。 都議会では、住民からの請求を受けて、住民投票について審議するのは初めてで、主な会派はまだ明確な態度を示していません。 市民グループ代表の佐藤直己さんは「国任せではなく、自分たち一人一人が考える必要があると思うので、都議会議員たちもどうすればいいのか、考えてもらいたい」と話していました。 条例案が審議される都議会は来月5日から始まり、会期中には市民グループの人たちから意見を聴く委員会が開かれる予定で、都議会がどのような判断を示すのか注目を集めています。 |
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