東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月31日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月31日(月)

 

住民の放射線量調査は迷惑行為なのか？

 

放射線ホットスポットを見つけてほしくない政府と自治体 一部引用・・ さらに、ある区の関係者は次のようにも説明した。「測定箇所を増やしてホットスポットが見つかると、処理費用もそうですが、処理方法で問題がある。汚染された砂や土を処理するにしても、どうやって処理していいか分からない。そんな出口のない対策は、どこもやりたがらないんですよ」 　行政としては動きたくないのだ。だから、「もっとやるべきだ」という意見の住民が増えることを好まない雰囲気がある。「やる必要はない」という住民が多ければ、動かない理由になる。だから、住民が独自に測定や除染活動をすることも好ましく思っていないのだ。 　それは、国とて同じである。放射能の影響を真剣に気にする人たちを「神経質すぎる」とか「風評被害を起こしている」と切り捨てておけば、国や地方自治体は「出口のない対策」に取り組まなくてもいいわけだ。 　だから、「国が問題ないと言っているのだから、国民は素直に従うべきだ」という雰囲気づくりをしているとしか思えない。それに荷担しているマスコミも少なくないのだ。 　しかし、国が「安全」と言っている根拠が曖昧で現実性に乏しいことは多くの国民が知り始めている。文科省が福島県内の学校施設使用の基準とした年間被曝限度量20ミリシーベルトは大批判を浴び、文科省はしぶしぶ「年間1ミリシーベルトを目指す」と訂正せざるをえなかった。 　農作物の安全基準も、原発事故前と後とでは大幅に緩和しておきながら、その根拠ははっきりと示されていない。「国が安全と言っているのだから黙って食べればいい」と言っているに等しい。 ・・・ 区の対応に満足できない住民は、独自で測定を行い、除染作業を行っているグループもある。そういう実態を無視して、国は「安全だ」と叫ぶばかりなのだ。 　国をはじめとする行政にしてみれば、自らの頭で判断して行動するほど民が賢明であっては困るのだろう。行政の言うことだけを頭から信じる「愚かな

民」だけを、行政は好むのかもしれない。

　「民は愚かに保て」が行政の本音に違いない。しかし、愚かなままではいない国民、住民が増えているのも事実なのだ。そのことを、国も地方自治体もしっかり認識すべきところにきている。

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「被害者なのに加害者扱いだ」――福島の農家らが農相に訴え

 

2011 年 10 月 28 日 8:01 PM 週間金曜日 東京電力の福島第一原発事故によって壊滅的な打撃を受けた福島の農家。一〇月三日、福島県原木椎茸生産者の会の農家や県議会議員、ＪＡ職員らが上京し、鹿野道彦農林水産相や地元選出国会議員、東京電力に損害、被害額の早期完全実施や風評被害対策を求める緊急要請書を手渡した。 　生産者の会会長の国分進さんは「福島県阿武隈の原木は日本最大の原木地帯。昔から日本の里山を守ってきた。現在は椎茸生産者農家は収入が絶たれ、日々の生活に困窮している。この状態が長期化すれば、これまで培ってきた本県の原木椎茸生産が途絶え、ひいては中山間地の維持や森林の保全に大きな支障をきたすと言っても過言ではない」と状況を訴えた。 　同会副会長の添田政光さんは「農家は被害者なのに、まるで加害者のような扱いを受けている」。また、同じく農家の遠藤しのぶさんは「収入がない中、明日何を食べるか（考えるのが）苦痛。除染作業に若い子を雇っているが、（若い人は健康被害を受けやすいので）雇っていいのか分からない」と心情を吐露した。 　国分さんは「東電と国がばらまいた放射能なのに、なんでわれわれ農家が悪者にならなくてはいけないのか」と指摘し、「東北に農作物もエネルギーも頼ってきた巨大都市は、自分の胃袋ばかり考えている」と憤る。 　一〇月一六日には「土と平和の祭典２０１１」が東京都立日比谷公園で開催される。会場では歌手の加藤登紀子さんらが東北の農家や子どもたちを応援するトークやイベントを多種繰り広げる。生産者と消費者が向き合い、ともに出口に向かう一歩になる。 （魚住葉子・ライター、10月14日号）

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福井　大飯原発３号　町長の記者会見

 

県「安全基準が先」町長も慎重姿勢　大飯原発３号評価結果受け （2011年10月29日午前7時48分）福井新聞 大飯３号機のストレステスト１次評価結果について記者会見で「再稼働の判断材料にできるものではない」と語る時岡町長＝２８日、福井県おおい町総合町民センター 原発の再稼働までの流れ 　「福島の知見を受けた総合的な安全基準がないと、あらゆることがスタートしていかない」。関西電力が２８日に１次評価結果を提出した大飯原発３号機のストレステスト（耐性評価）について、満田誉・福井県副知事は停止中の原発の再稼働を判断するには不十分だと指摘。時岡忍おおい町長も県と同じく安全基準の提示を求める慎重姿勢を崩さなかった。 　最終的に国が再稼働の是非を判断する基準も明らかでなく、他の立地市町からは評価結果の判断基準の明確化や分かりやすい住民説明を求める声が上がっている。（細川善弘、野田勉、竹内史幸、吉川良治、別司愛実） 関電の豊松秀己副社長から説明を受けた満田副知事は、評価結果を「机上で計算されたもの」と冷ややかな受け止め方を示した。福島第１原発事故での地震や津波、高経年化の影響が反映されていないとも指摘。繰り返し求めている新たな安全基準について、現時点では国の回答は何もないと記者団に訴えた。 　時岡町長は、結果に対する国の判断基準が不明確な点を「テストを受けて点数が出たが、現段階で合格ラインが決められていない」と例え、「報告書の提出が再稼働への節目であるという認識はない」と強調。山口治太郎美浜町長もコメントを発表し「安全規制との関係が不明確」とし、再稼働の判断にどう反映されるのか「まずは判断基準などを明確にすることが重要」と指摘した。 　野瀬豊高浜町長は「国が描く停止原発の再稼働に向けてのロードマップや、県が国に求めている『福島の知見を踏まえた実質的な安全対策』が不明で憂慮している」とコメントした。 　「厳格かつ速やかに評価を実施するとともに、結果を地域住民に分かりやすく説明し、理解を得てほしい」と注文したのは河瀬一治敦賀市長。時岡町長も住民への説明責任を果たすべきだとしており、再稼働にはアクセス道路整備のめども必要とした。おおい町に隣接する小浜市の松崎晃治市長は「今後も安全性向上へ万全の対策を講じるよう要望していく」としている。 想定超え災害あり得る 　ストレステストの１次評価結果に関して、国の原子力安全委員会の専門委員を務める福井大附属国際原子力工学研究所の竹田敏一所長は取材に対し「可能性が低いとしても、確率論的に言えば、想定に対する１・８倍の揺れの地震、４倍の高さの津波をさらに上回る災害が来るかもしれない」とした上で、ストレステストだけで再稼働は判断できないと指摘した。過酷事故が起きた場合の安全対策や住民避難の方策などを含め、総合的な判断が求められるとしている。 「地元の理解」前提　藤村官房長官 　藤村修官房長官は２８日の記者会見で、定期検査で停止している関西電力大飯原発３号機の再稼働に関し「地元の理解や国民の信頼が得られているか政治的にも判断する」と強調した。

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中国 身分証に指紋提供義務化へ

 

10月30日 0時39分 ＮＨＫニュース 中国は、来年からテロ対策を理由に国民に身分証明書を交付する際に指紋の提供を求めることになり、国民の間からは、政府による管理や監視が一段と強まるとして懸念の声も出ています。 全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、２９日、「住民身分証法」の改正案を可決しました。改正された法律は、来年１月から施行され、１６歳以上のすべての国民は、身分証明書を新たに交付される場合や更新する場合、指紋の提供が義務づけられます。 　今回の法律改正の目的について、中国公安省の幹部は「テロを防ぎ、国家の安全と社会の安定を守るうえで役立つ」と説明していますが、インターネット上では、政府による管理や監視が一段と強まるとして、懸念の声も出ています。 また、全人代＝常務委員会は、中国政府が今後、テロ組織やそのメンバーを公表し、資産の凍結を行うとする「テロ対策の強化に関する決定」も併せて採択し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区で相次ぐ政府に対する抗議行動への取り締まりをさらに強めるねらいがあるものとみられます。 ☆戦前の日本の治安維持法を上回る中国の国民監視システム強化。 　 誰がこの制度でお蔭をこうむるかは、下の記事にも表れている。 特権・利権・権威主義 長年の中国在住から帰国した人が書いた記事はこちら 広東省女児ひき逃げ事件が突き付ける中国共産党の危機 こちら

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茨城県　自ら 放射性ストロンチウム測定へ

 

10月29日 13時56分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性ストロンチウムの調査が十分にできていないなどとして、茨城県は県内の１６の自治体の土壌で放射性ストロンチウムを測定し、結果を公表することになりました。 放射性ストロンチウムは、体内に大量に取り込むと骨に蓄積しやすいと指摘されていますが、今月、横浜市の住宅街の側溝からも検出され原発事故の影響が懸念されています。放射性ストロンチウムは測定が難しいため、茨城県内では福島第一原発から８０キロ圏内にある北茨城市や高萩市など３か所で文部科学省が調べただけで、このほかの地域での調査は行われていませんでした。 　このため茨城県は、調査が行われていない地域から１６の自治体を選び、土壌の放射性ストロンチウムを測定し、結果を公表することになりました。調査対象は水戸市や守谷市、筑西市や行方市など、地理的なバランスを考えて選んだということで、県の原子力安全対策課は１２月上旬をめどに分析した結果をホームページなどで公表したいとしています。

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“セシウム　東電推計の２０倍 海に流出”

 

10月30日 0時39分 ＮＨＫニュース フランスの原子力関係の研究所が、東京電力福島第一原子力発電所から海に流れ出した放射性物質の量を独自に試算したところ、東京電力が公表している推計値の２０倍に相当するおよそ２．７京ベクレルに上ったとする報告書をまとめ、原発周辺の海域で今後も監視を続ける必要があるとしています。 東京電力の福島第一原発の事故では、高濃度の汚染水が海に流れ出し、海洋汚染が問題となっています。これについて、フランス政府の研究機関「フランス放射線防護・原子力安全研究所」は、福島第一原発から放射性物質が海に流れ出した量について独自に試算し、２９日までに報告書をまとめました。この中で、研究所はことし７月中旬までに海に流れ出した放射性物質のセシウム１３７の量は２．７１京ベクレルに上ると推定し、その多くは２号機のピットと呼ばれる施設などから４月上旬までに流れ出した高濃度の汚染水によるものだとしています。 研究所によりますと、これは東京電力が公表している推計値のおよそ２０倍にあたり、「単独の原子力施設から海に流れ出した放射性物質としては、これまでで最悪の規模の量になる」としています。 ただ、その影響については、放射性物質の濃度が海流で薄まるため、ほとんどなくなるものの福島第一原発の周辺海域では汚染は続くと指摘しており、水産物などに対する監視を続ける必要があるとしています。

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