反日はどっち

　　ちょっと遅くなりましたが、日本にとっては良 いニュースなので取り上げておきます。日本のメディアは取り上げていないようです。
　　何と、あのロシアの議員さんがが広島と長崎の原爆を犯罪と認めるべきだと声を挙げたのだそうです。アメリカに痛めつ けれれて苦しんでいるだけに、プーチンさんが敵討ちと後ろで糸を引いているのじゃないでしょうか。
　　それでも、こんな素晴らしいニュースを全く取り上げない日本のメディアは何を考えているのでしょうか。それとも、間 違いだとでもいうのでしょうか。

　　私は、ネット巡回で「不死鳥」さんのところで知ったのですが、その後も他でもお目にかかってないです。

　　　不死鳥！蘇 る日本、未来に向けて自虐からの脱出より　　2014/12/26(金)

　　　From Russia With Love =　 ロシアがサンタに豹変、日本にプレゼントを届ける！・・・

　　ロシア下院議長：広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必 要がある！・・・

　　ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長は、広島と長崎への原爆投下を、 ナチスの犯罪と同じような人類に対する犯罪として認めることについて調査するべきだとの考えを表している。

　　ナルィシキン議長は、ロシア歴史協会評議会の幹部会合で、「来年は、ニュル ンベルク裁判と、平和の都市・ 広島および長崎へ世界で初めて、そして唯一原爆が投下されてから７０年を迎える。私がニュルンベルク裁判と日本の２ 都市への原爆投下を一緒に取り上げるの は偶然ではない。私たちはこのテーマを法律家や国際法に関する専門家たちと協議する必要があるのではないだろうか。 なぜなら、人類に対する犯罪に時効はな いからだ」と述べた。

　　ナルィシキン議長は、ナチス・ドイツの同盟国だった軍国主義・日本に対する 勝利は基本的に、ソ連軍による関東 軍壊滅によって確保されたため、軍事的視点から見て、日本の平和な都市・長崎と広島への原爆投下は一切説明のつかな いものであると指摘した。（リア・ノー ヴォスチ）

　　ソース元はこちらです。

　　The Voice of Russiaより　　2014年12月25日

　　ロ シア下院議長：広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある


　　　日本はアメリカを刺激するのが怖いのでしょうか。プーチンさんにこっそりお願いして、世界中で声を挙げてもらいた いものです。そうなれば、流石のア メリカも先行き真実を認めざるを得なくなるのじゃないでしょうか。そうなれば、日本の核武装に対しても反対し難くなるか もしれません。

　　そのアメリカからも応援のニュースがありました。これも、日本のメディアは取り上げていないようです。全く、日本は 政府・外務省は仕事をする気があるのでしょうか。折角のチャンスを逃がす天才ですね。
　　と言うか、始めから日本の為に仕事をする気がないのでしょうね。自分達さえ良ければ、日本何てどうなっても良いと考 えているのでしょう。それどころか、貶して貶めることこそが生甲斐なのかもしれません。やはり、日本人でない人が多いの かも。

　　レコードチャイナより 　　2014年12月27日 　

　　米軍元慰 安婦122人、韓国 政府に1億4400万円の賠 償金を求めた裁判「まだお金を得ようとしているのか」「フィリピン人の方が…」―米国ネット

　　2014年12月26日、 米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍のために売春に従事していた122人 の女性が韓国政府に対して起こした裁判の初公判が19日、ソウル地裁で行わ れた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

　　星条旗新聞が19日に報じた記事による と、米軍相手の売春婦として働いていた122人の女性が、「国のために働くよう」仕向け られたとして、韓国政府に賠償金を求めて告訴していた。原告の女性らは韓国政府に対して120万 ドル（約1億4400万 円）の賠償金と、正式な謝罪を求めている。原告側の弁護人によると、「原告の女性らは当時、売春を違法行為とは認識 していなかった」と述べ、「彼女たち は、その仕事が国のためになるもので、愛国行為だと教えられてきた」と述べている。韓国政府側の弁護人は「韓国政府 が彼女たちに違法行為をするよう仕向け たということを立証していない」と主張した。この報道に、米国のネットユーザーからはコメントが寄せられている。

　　「韓国政府は売春が行われているかどうか気にしていない。街中の駅近辺を歩 けば分かるよ」

　　「彼女たちは売春婦だった。それでお金を稼いでいた。韓国政府は彼女たちに 米軍相手に売春するように促し、普通の売春婦が手に入れられない健康保険などを手に入れていたんだ。それなのに、ま だお金を取ろうとしているのか？」

　　「もちろん韓国政府は売春を許していただろう」

　　「賠償金を求めているだって？当時、売春に従事していた時に十分なお金を得 ていたんだろう？」

　　「少なくともフィリピンの女性たちの方が賢いね。彼女たちは米兵と結婚する か、それとも売春婦の仕事から抜け出るために十分なお金を貯めるかのどちらかを選ぶべきだと判断した。韓国人たちは そういう解決法を見つけられなかったようだな」（翻訳・編集/Yasuda）

　　この星条旗新聞なんて初めて知りました。本当にあるのだろうかとサーチして みました。ありました。

　　　ウィキペディアより

　　　星 条旗新聞

　　星条旗新聞（英語: Stars and Stripes）とはアメリカ合衆国の新聞である。アメリカ軍関係者に影響を与えるような記事を扱っている。アメリカ国防総省内で運営されているが、編集 権は独立している上、読者の興味、定期的なレポートを提供する独立したオンブズマンへの第一条（英語版）保護はアメリカ 合衆国議会によってなされている。 ウェブサイトだけでなく軍人向けに欧州、中東、日本、朝鮮といった海外版を含めて日刊の紙媒体を発行しており、無料でダ ウンロードできる7種類のデジタル 版もある[1]。本部はワシントンD.C.に構えている[2]。

　　　…中略

　　現在
 
 　　米軍部隊に配達されるStars and Stripes（2003年）

　　Stars and Stripesはアメリカ国防総省と議会に承認された、独立した日刊の軍事ニュースと、欧州と中東、東アジアの米軍施設情報を発行している。新聞は1日平 均40から48ページのタブロイド形式の紙媒体やインターネット上で発行している。また市民や米軍上級下士官を記者とし て採用しており、世界中に拠点を構 えており35万人以上に読まれている。また、オンライン版は月約400,000アクセスがありそのうち60から70%が アメリカ合衆国からのアクセスに なっている。…以下略

　　Stripes - Independent U.S. military news from Iraq, Afghanistan and bases worldwide

　　Stars and Stripes | Electronic Edition

　　国防省が絡んでいるんですね。こんな新聞があったとは驚きです。そこが書いているのだから日本のメディアも外務省も 喜んで取り上げてもらいたいものです。

　　やっぱり、日本嫌いなのか も！

朝日社長がおわび

　　何時まで経ってもおわびをすることなく国民を なんとかだまくらかしてなかったことにしようと企んでいた朝日新聞がとうとうおわびをしたようです。
　　しかしながら、いまさら心の籠らないおわびをしたところで許す訳にはいけません。朝日の取る道は廃刊しかないので す。それが未だに解らないようです。

　　　YOMIURI ONLINEより　　　2014年12月26日

　　朝 日社長がおわび…「慰安婦報道、誤りを放置」

　　朝日新聞社長、第三者委の報告書を受けて記者会見

　　朝日新聞社は２６日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る同社の報道を検証する第三者委員会の報告書を受け、「誤りを長年 放置してきたことを改めておわびする」などとする見解を発表した。

　　都内で記者会見した渡辺雅隆社長は「読者に向き合う姿勢をおろそかにし、自社の立場を弁護する内向きの思考に陥り、 深く反省している」と述べた。

　　朝日は今後の取り組みとして、編集の独立を尊重し、経営陣は記事や論説の内容には原則介入しないことや、関与する場 合は社外の有識者で構成する常設機 関に意見を求めるなど、手続きをルール化する方針を示した。また、社外からの異論や反論を丁寧に受け止めるため、読者ら と意見交換する紙面を充実させるこ となどを明らかにした。

　　第三者委の指摘について、渡辺社長は「提言、報告を真摯（しんし）に受け止め、誠実に実行するのが大原則」と説明 し、慰安婦問題について継続的に担当 する取材班を発足させる考えを明らかにした。ただ、自らの手で過去の記事を改めて検証するかについては、「引き続き取材 を続けて、新たなことが分かればお 伝えする」と述べるにとどめた。

　　今後の取り組みは紙面を充実させることじゃなく、今までの罪を償うために世界に向かって日本の名誉を回復するために 朝日の全財産を注ぎこんで後廃刊することしかありません。
　　そんなことは分かっているはずなのに未だに何とか誤魔化そうとしてあがいていることが許せません。

　　その魂胆は、未だに、ニューヨーク・タイムズなどを使って日本を貶めようとしていることで一目瞭然でしょう。
　第２２３ 話の「日 本の敵外務省」 で外務省に対して怒りを込めて 書いてくれた古森さんがニュー ヨーク・タイムズにも怒りをぶ つけてくれています。
　　何の仕事もせずに反日ばか りやっている外務省より古森さ ん一人の方が余程日本の為に 戦ってくれています。古森さん と、第 １９５話の「最 強タッグの誕生か」 のケント・ギルバートさんやマ イケル・ヨンさんとテキサス親 父さんなど強力な助っ人で新た な組織を立ち上げてもらった方 が、余程、日本にとっては強力 な武器になるでしょう。　　　 　
　　
　　　産経ニュースより　 　2014.12.27

　　【緯度経度】　ＮＹ タイムズは「レッテル貼りの偏向」報告　朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼

　　米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼 （Ｒｉｇｈｔ　ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者 （Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が 認める大誤報を論じること自体が言 論弾圧だというのだ。

　　ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研 究機関「メディア調査センター （ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米 国の伝統的な価値観を崩す主要メ ディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国 のメディア界や政界で広く知られて きた。

　　ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右 翼が戦史を書き換え、（朝日）新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。

　　「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向はこの記事のようにグローバルに広がる。同紙によれば欧州もアジアも 危険で不快な右翼どもに満ち満ちているというのだ」

　　「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義者』という偏向の呼称では不十分とみなし、 『右翼』というレッテル言葉を記事中のすべての段落で使っていた」

　　実際にファクラー記者のこの記事は「右翼」という用語を１０回以上も連発していた。すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報 を批判する側への決めつけだった。その表現に従えば、誤報を厳しく批判した朝日新聞第三者委員会も「言論弾圧の右翼」と なる。

　　だがニューヨーク・タイムズの記事には「右翼」についての定義も説明もない。語感として排他、独裁、さらには無法な どという政治志向を思わせるだけなのだ。この記事でのその使い方からすれば、非民主的なファッショまでを連想させる侮蔑 的な言葉だともいえる。

　　この報道姿勢に対しＭＲＣ報告は同紙が「右翼」のレッテルを貼るのは米国内の保守派に加え、イスラエルのベンヤミ ン・ネタニヤフ首相やポーランドの政 治家の同性愛志向に反対するメディア、そして日本の安倍首相らだとして「同紙にとって全世界でとにかく悪いのは『右翼政 治家と右翼メディア』なのだ」と、 からかい気味に批判していた。

　　事実、ニューヨーク・タイムズは最近の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と呼び、「安倍政権が朝日新聞 への威嚇運動を奨励している」と断じ ていた。日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませたレッテルを根拠を 示さないまま貼るのは、偏向した断 定としかいえないだろう。同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない。

　　言語の機能を研究する意味論の権威Ｓ・Ｉ・ハヤカワ氏の分類に従えば、この種の断定の、ののしり言葉は一見、客観的 な意味を持つように響きながら、実は 使い手の主観的な嫌悪の情を表しただけの「イヌの吠え言葉」（反対は「ネコのなで言葉」）と呼ばれるそうである。（ワシ ントン駐在客員特派員・古森義久）

　　今年こそ朝日を廃刊に持ち込みたいものです。

★日本の敵外務省

　　第５５８５回の「反日はどっち」でロシアやアメリカより反日じゃないかと怒りをぶつけた外務省の不甲斐なさを古森義久さんが怒りを込めて書いてくれています。
　　古森さんはアメリカで慰安婦問題を孤軍奮闘で批判してきた人だけにその外務省の不甲斐なさを直接目にしてきただけにその怒りは大きなものがあるでしょう。　　

　　産経ニュースより　　2014.12.28 

　　【あめりかノート】　慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信　古森義久

　　日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本へ の世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗（ひぼう）作戦への対処も終 戦７０周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である。

　　慰安婦問題では米国や中韓両国の「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションの虚構が いまほど明白になったことはない。日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致して、正確な事実を外部世界に発信すべき千 載一遇のチャンスなのだ。ワシントンで長年、強制連行はなかったと説いて、米側の反発はもちろん背後の日本側からの弾丸をも浴びてきた私からみれば、想像 もできなかった好機である。

　　だが対外発信では先導役となるべきわが外務省の姿勢が奇々怪々である。自明の優先順位を逆転させているのだ。

　　オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散である。 米国では国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達する。日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開く。日本の専門家が米側に議論を挑む。新たな調査 白書を出す。米側メディアに日本の見解を発表する。ちょっと考えてもできること、すべきことは多々ある。戦争がらみの歴史問題では戦争犯罪は南京事件も含 めてとっくに裁かれた事実が大きい。戦後の日本が平和主義に徹してきた実績も大である。

　　だが外務省の対外発信計画は「ジャパン・ハウス」と仮称される施設の建設が最優先なのである。その発 信の主体は和食とアニメだという。計画の詳細について私自身、外務省の担当官らの懇切な説明を２回、しかも長時間受けた。その説明は「戦略的対外発信の強 化」をうたっていても、いざ具体策となると、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに開くことが最優先かつ最重要と しか思えない。新拠点から歴史や領土の発信もするというのだ。

　　ところがその拠点はすでに存在する。まず各国の日本の大使館や領事館がその機能を果たせる。ワシントンやロサンゼルスには大使館所管の立派な広報文化センターがある。ふだんは映画の上映や文化の展示しかしていないが、政治的行事を催す能力は十二分にある。

　　だからいまの外務省案は重病の患者に治療や投薬のかわりに、まず病院を建てると告げているような倒錯を感じさせる。

　　ワシントンでは慰安婦問題を含めての日本の歴史問題がテーマとなる討論の催しは頻繁である。だがわが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。その場にきてもいない。

　　こんなときに中国の古言を使わねばならないのは残念だが、まさに「まず隗より始めよ」ではないか。（ワシントン駐在客員特派員）

　　第４５５回の「危機感の無い広報戦略」でもこの「ジャパン・ハウス」に古森さんが怒りをぶつけていますが、それ以後も何の働きも無く、この絶好のチャンスにも動かない外務省に対する怒りはたまりにたまっているでしょうね。
　　私のような門外漢でも利権にしか興味のない反日外務省にはほとほと呆れるのですから、前線で戦っている古森さんにしたらたまらないものがあるでしょう。

　　やはり、外務省は解体しかないでしょう。それでなくても、小和田や創価学会に汚染され皇室まで破壊しようとする外務省をこれ以上許す訳には行きません。
　　安倍さんも分かっているはずなのに何も手を打てないのでしょうか。それとも、密かに手を打ってくれているのでしょうか。