団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★アメリカの嘘があばかれる時

2015年01月19日 | アメリカ

  第 5585回の「反日はどっち」でロシア下院(国家会議)のナルィシキン議長が、広島と長崎への原爆投下を、 ナチスの犯罪と同じような人類に対する犯罪として認めることについて調査するべきだとの考えを表していると取り上げまし た。
  何と、今度はローマ法王が世界に呼び掛けたそうです。いよいよ、アメリカの悪事が世界に認められる時代が来るので しょうか。
  戦後70年間嘘にまみれた自虐史観で雁字搦めにされて身動きできなかった日本が遂に世界にその素晴らしさを解っても らえる日が来るのかもしれません。

  毎日新聞より  20150112

  ロー マ法王:原 爆投下「人類史上、最も恐ろしい惨事」

  【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は12日、バチカン(ローマ法 王庁)で、バチカン駐在の 各国外交団と会見し、第二次世界大戦後70年にあたって、広島への原爆投下について「人類史上、最も恐ろしい惨事」 と言及し、国際社会に対して世界平和実 現のための努力を呼びかけた。

  法王は演説の中で「ヒロシマ」と名前は挙げなかったが、「1945年8月6 日、人類は史上、最も恐ろしい惨事を目撃した。前例のない新しい方法によって、人間の破壊力がどれほどのものかを世 界は初めて目の当たりにした」と述べた。

 その上で、第二次大戦という「とてつもない惨劇の廃虚」から「国連の創設につ ながる対話と邂逅(かいこう)の意志が生まれた」と戦後秩序の構築努力をたたえた。

 法王は昨年11月末、戦後70年を巡って、同行記者団の質問に「人類はヒロシ マ、ナガサキから何も学んでいない」と語り、核兵器廃絶への取り組みの遅れを嘆いた。

 また、法王は12日の演説で、最近のパリでの週刊紙襲撃事件を踏まえ、「暴力 行為を正当化しようとする原理主義、過激派の宗教解釈」をイスラム教指導者が一丸となって非難するよう訴えた。

  偶然でしょうか、阿比留さんが、遂にアメリカに対してズバリと書いてくれました。これは、快挙じゃないでしょうか。


  産経ニュースより  2015.1.12

  【阿比留瑠比の視線】

  米 国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがない

  戦後70周年を迎える平成27年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年にな る。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の 立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか-。

  そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫 画「とめはねっ!」(河合克敏著)を読んでいて、思わず息をのんだ。

  作中、見開きで大きく紹介されていた昭和20年3月10日の東京大空襲を題 材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫(ああ)横川国民学校」(群馬県立近代美術館所蔵)があまりに衝撃的だっ たからだ。

  「アメリカB29夜間東京空襲 闇黒東都忽化火海 江東一帯焦熱地獄」「親 は愛児を庇(かば)い子は親 に縋(すが)る」「全員一千折り重なり 教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜(むこ)を殺戮(さつり く)するのか」「倉庫内にて聞きし親子断 末魔の声 終生忘るなし」

  書幅いっぱいに埋め尽くすように書かれた文字は、積み重なり、苦しみながら 焼き殺された人々に見える。自身は一命を取り留めたものの教え子を失った井上氏が、血涙で書いたかのような印象を受 けた。

  約10万人が死亡した東京大空襲は、非戦闘員の殺傷を目的としており、もと より国際法違反である。米 田建三・元内閣府副大臣の調査によると、東京大空襲の「作戦任務」(同年3月9日付)の目標は、軍事施設ではなく 「東京市街地」と明記されている。最初か ら一般住民を標的にしていたことは明らかなのだ。

  また、東京大空襲・戦災資料センターが東京都から寄贈された被害者の名簿3 万人分のうち、年齢が分かる人について調べた結果がこの空襲の性質を表している。

  それによると、被害者の年齢層で最も多いのは0~9歳の20%で、次いで 10~19歳の18%だった。実に4割近くが未成年だったのである。これは通常の戦争遂行行為ではなく、米軍による 子供の大量虐殺(ジェノサイド)にほかならない。

  しかも米国は戦後、こうした自らの罪を日本人の目から隠そうとした。明星大 戦後教育史研究センターの勝 岡寛次氏の著書「抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪(ゆが)めたもの」(明成社)によると、連合国軍総司 令部(GHQ)は検閲で、例えば米軍の 東京大空襲での国際法違反行為を指摘したこんな文章を削除した。

  「無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑(そんゆう)の病 院、学校、その他文化的保護建 物の無斟酌(しんしゃく)の破壊、病院船に対する砲爆撃等、計(かぞ)へ来らば例を挙ぐるの煩に堪へぬほど多々あつ た」(信夫淳平氏「我国に於(お)ける 国際法の前途」)

  「米国は原子爆弾と中小都市焼爆で日本全土を荒廃し数百万人の非戦闘員を殺 傷せしめた」(石原莞爾氏・宋徳和氏対談「満州事変の真相」)

  米国は、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてき たのである。当時、日本に対する空襲について「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」(ボナー・フェラーズ准 将)と自覚していたのは間違いない。

  焼夷(しょうい)弾を使用した夜間無差別爆撃に踏み切ったカーチス・ルメイ 少将の下で、作戦計画作成に当たったロバート・マクナマラ元国防長官は記録映画「フォッグ・オブ・ウォー」 (2003年公開)の中でこう赤裸々に証言している。

  「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。もし、負けていればだ」

  だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が 70年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。(政治部編集委員・あびる るい)

  ネットでは有名な話ですが、やっと、日本のマスコミが真正面からアメリカに物申してくれたと言えるのじゃないでしょ うか。阿比留さんアメリカから狙われなければ良いのですが。

  これは、英語でも発信してもらいたいものですが、産経新聞は英字がないようですね。唯一とも言える日本の味方の新聞 社が一番発行部数も少なく、経営も厳しいと言うのは日本人にとって恥ですね。
  朝日や毎日を採っている人達は産経に変えるべきでしょう。と言いながら、我が家は、長年購読していた読売を止めてし まって、今や、テレビも新聞もないという極貧生活ですので、産経を購読できない悲しい状況です。生活に余裕のある人は是 非産経新聞を購読してください。
  
  それにしても、ロシアに続いて法王とは、本当に日本の時代がそこまで来ているのかも。今こそ、日本の真実を世界に向 かって発信する時じゃないでしょうか。それでも、政府・外務省は何にもしないのでしょうか。

政府も立ち上がる時です!

ユニクロ叩いて盛り上がれ!

2015年01月19日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  第 601回の「日本を食い物にする売国企業たち」などで取り上げて来たユニクロの化けの皮がとうとう明かされ たようです。
  従業員をこき使うブラック企業としてワタミなどと共に指摘されていましたが、あの安値の裏にはそれだけでない恐ろし い顔があったようです。  

  税金を払わない悪質な企業として、第 592回の「企業の道徳的退廃」で実 効税負担率が少ない企業でもソフトバンクなどと共にトップファイフに入っていたファーストリテイリングとい う企業の底知れぬ悪事があばかれて日本人がそれを知ることになれば、ユニクロの不買運動は一気に広まるのじゃないでしょ うか。

  柳井も従業員だけでなく下請け会社を苛めて儲け、税金逃れまでやって日本有数の金持ちになってそんなに嬉しいので しょうか。日本人とは思えない感性の 持ち主のようです。もしかしたら、孫正義と同類なのかもしれません。そう言えば、二人とも、マスコミで優秀な経営者とし て良く取り上げれれているのも同じ ですね。
  それにしても、こんな人達を持ち上げる日本のマスコミも本当に情けないですね。と言うか、金が回っているのかも。

  ひとりごとの斎藤さんもユニクロの柳井の悪奴さについて書いてくれています。 

    ひとりご と   2015年1月13日火曜日
 
  ユ ニクロ叩いて盛り上がれ!

  フェアートレード
  この言葉が2001年注目される
  注目された時にいたのがユニクロの柳井

  ( - ゛-) クス

  途上国と正しい取引をする
  この考えにユニクロの柳井は賛同してた

  えって思う人が多いでしょ?

  あさって15日
  記者会見が開かれるようだ

  …以下略

  さて、その悪事を暴いた記事です。

  Yahoo!ニュースより  2015113()

  ユニクロ工場 潜入 過酷労働か

 室 内が超高温のため、上半身裸の作業を余儀なくされるユニクロ・中国下請工場の労働者(伊藤和子)

  ユニクロ: 潜入調査で明らかに なった中国・下請け工場の過酷な労働環境

  香港を拠点とするNGOStudents & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以 下、SACOMという)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒュー マンライツ・ナウ(HRN)、中国に本拠を置くLabour Action China(中国労働透視)と の共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について20147月 から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行っ た。(伊藤和子)

  ユニクロ下請け工場に対する調査の実施

  香港を拠点とするNGOStudents & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以 下、SACOMという)は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンラ イツ・ナウ(HRN)、中国に本拠を置くLabour Action China(中国労働透視)と の共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について20147月 から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行っ た。

  調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な 製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以 下、Pacificという)Dongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiと いう)2社 である。。

  Pacific Luenthaiは どちらもユニクロにニット生地とアパレル製品を供給している下請企業であり、両工場はそれぞれ南沙区と東莞市に位置 している。

  潜入調査を含む主要な調査はSACOMが 担い、ヒューマンライツ・ナウもフォローアップ調査を実施、

  今年の111日 に、SACOMが調査報告書をリリースした。

  報告書の和訳は、こ ちら

  報告書原文(英語)は、こ ちら

  から、みることができる。

  調査報告書は写真入りでわかりやすいので是非一読していただきたい。

  …略

  海外下請け工場はブラックボックスでよいのか~企 業の責任

  マックの異物混入事件などで、再び、企業の責任が注目を浴びている。

  海外の下請け工場等で製造している製品などについて、果たして食の安全性と 品質確保のために、どこまで責任を尽くしているのか、企業の監督体制が問われている。

  同様に、海外の下請け工場などで奴隷労働・児童労働・搾取的労働により、労 働者の人権を侵害していないのか、ということも企業には問われている。特にファッション産業は海外下請け工場での過 酷な労働が問題とされている。

  2013年、バングラデシュでは、ラナプラザ という、縫製工場が密集したビルが崩壊する事故が起きた。ビルに亀裂が起きてもお構いなしで、怖がる労働者に労働を 強要した結果、ビルの倒壊で2000人以上の縫製労働者が犠牲となった。多く は若い女性だった。

  バングラデシュ ラナプラザビル崩壊

  私たちが目にし、購入するブランド、その製造過程はどうなっているのか。こ れだけ安い価格で衣服を購入で きる陰で、工場の労働者はどんな過酷な労働を強いられているのか。私たちは普段、そうした工場にアクセスすることは なかなかできないし、その実態はブラッ クボックスのようだ。しかし、それではいけないのではないか、そこから今回の調査プロジェクトはスタートした。

  こうした下請け企業を使ってビジネスをしている企業は、下請けを通じて利益 を得ているのであり、下請け工場の人権問題に負の影響が起きた場合、何ら責任を負わないとはいえない。「CSRと 人権」が叫ばれているが、自社、そして下請け労働者の人権・特に労働法規の遵守は企業の人権に関わる義務の最も重い ものである。

  国連では、2012年に「ビジネスと 人権指導原則」が採択された。

  http://www.unic.or.jp /texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/

  この原則によれば、企業には、サプライチェーンにさかのぼって人権侵害に関 し相当の注意義務を負うという「デュー・ディリジェンス義務」が課され、さらに、

  「企業は、負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明 らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正の途を備えるか、それに協力すべきである。」ことが義務付けられて いる。

 ファーストリテイリングには、国連の指導原則に従って適正な解決を期待した い。

  ユニクロは定期的に工事用に立ち入り検査をしていたようであるが、それでは なぜ今回のような事態が続いてしまったのか、検証し、実効性のある対策をとる必要があるであろう。

  また、アジアで共通してみられる傾向だが、生産現場の労働が過酷な実情の背 景には、ブランド=バイヤーが熾烈な低価格競争の犠牲を生産現場に強いており、安全で権利を保障した労働環境を実現 するに足るだけの価格での買取りを保障していないことが多い。

  (参照:ヒュー マンライツ・ナウ バ ングラデシュ調査声明)

  果たして本件ではどうだったのかも注目したい。

  また、安易な「とかげのしっぽ切り」のように問題がクローズアップされた工 場への発注をやめるやり方も、実は大量の失業者を生み出すという問題があることを指摘しておきたい。

  ユニクロ(ファーストリテイリング) の反応

  ヒューマンライツ・ナウは、本調査報告書公開に先立ち、201412月 中に報告書日本語訳を()ファー ストリテイリングに送付し、「201518日 までに事実関係について誤りがあれば連絡がほしい」旨伝えている。

  同社からは、事実関係について、同年19日 付電子メールにて「ごく一部ではありますが報告書の内容に誤解ではないかと思われる部分もございました」との言及が あったが、それを越えて事実関係の訂正要請はなかった。()ファー ストリテイリングは独自に調査を実施し、報告書に書かれた事実関係のうち、いくつかの点が事実であることを確認して いるという。

  ヒューマンライツ・ナウは「誤解ではないか」との点について具体的な主張が あれば、書面で送付することを求めているところだ。

  ()ファー ストリテイリングは、対応をしていくとの見解を表明しており、私たちとしても今後()ファー ストリテイリングに対し、積極的な対応を求め、協議の機会も持っていきたいと考えている。

  …以下略

  果たしてユニクロは生き残れるでしょうか。それとも、何の影響もなく儲け続けるのでしょうか。日本人が世界から見ら れていますよ。

  ロッテ、ユニクロ、ソフトバンクにパチンコ、創価学会と日本を食い物にしているもの達を一日も早く崩壊させることこ そが日本再生の近道であることは間違いないでしょう。
  後は、日本人の覚悟次第でしょう。それでも、これらを生き残らせるために応援しますか。


外務省が素早く動いたか

2015年01月19日 | 外務省

  第613回の『日本人生徒「英語でも反論を」』で取り上げたマグロウヒル社に外務省が訂正を要請したそうですが、第558回の「外務省が仕事をした?」で同じマグロウヒル社に強制連行の記述で是正を要請したそうですが、軽くあしらわれたままだったように、今度も軽くあしらわれているように思うのは私だけでしょうか。
  と、外務省にしては意外と早く動いたのかと思ってたら、何のことはない、今度の南京虐殺の件じゃなく以前の強制連行の件だったようです。
  やはり、どうも本気で抗議しているようには思えません。単に、仕事をしていますよとアリバイ工作だけのように思えてなりません。

  産経ニュースより  2015.1.12 

  【歴史戦】 慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 外務省、米教科書会社に 協議は継続のもよう

  外務省は11日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教 科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明 らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。

  問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の 大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」 などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

  また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。

  外務省によると、在ニューヨーク総領事館員が昨年12月中旬、マグロウヒル社の担当幹部と面会し「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を要請した。

  政府関係者は「その席で了解を得られるという簡単な話ではない」と話しており、折衝は不調に終わったとみられる。外務省は「今後のことはわからない」としている。

  この問題は産経新聞が昨年11月3日付で報じたことを受け外務省が同月7日、在ニューヨーク総領事館を介し 出版社に記述内容の是正を申し入れた。出版社側は「日本政府の問題意識は共有した」として責任者が協議に応じると回答。これを受けて12月中旬に正式な話 し合いの場が持たれた。

  岸田文雄外相も11月18日の記者会見で、マグロウヒル社の教科書の慰安婦問題などに関する記述は「不適切」だとして訂正を求めていくことを強調していた。

  11月26日付の中国のネットメディア「環球網」によれば、米ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語 サイトは同月25日、日本政府の要請に対し、マグロウヒル社の広報副部長が「(教科書の内容は)学者たちが慰安婦の史実に基づいて書いたもの。われわれは 著者たちの作品、研究、記述を支持する」と、訂正に応じないとする声明を発表したと伝えていた。この報道について外務省は「関知しない」としている。

  それにしても、このマグロウヒルの教科書はどうも無茶苦茶のようですね。強制連行に南京虐殺のうえに東海とくれば 中・韓の思惑通りじゃないですか。良くこんな会社が教科書なんか発行していますねと言いたいところですが、日本にも同じようなのが沢山あるのですから何を かいわんやですね。

  外務省も、素早く南京虐殺でも動いたのかと思ったら、そんなに甘くはなかったですね。それに、在ニューヨーク総領事館員が要請したなんて全くやる気が見えません。弱腰で評判の悪い佐々江さんはこういう時こそ率先して抗議に行くべきじゃないでしょうか。拉致問題の時はやる気がある人かと思っていたのですが、どうやら買い被りだったようです。
  岸田外相も相変わらず迫力が無いように思えてなりません。やはり、政府がきちんと後押しをしないからでしょうか。
  やっぱり、外務省は解体しかないように思います。何とも勿体ないですね。第236話の「又、又、又、強力な助っ人」のような人達にたっぷりの予算で日本の為の広報活動をしてもらう方が余程日本の為になるし、無駄遣いも無くなると言うものです。本当に腹立たしい。