第 ５５８１回の「鳴霞さんが語る南京虐殺の嘘」を取り上げたところですが、産経新聞が又しても南京虐殺関連の 記事を書いてくれています。
第 ３７０回の「またまた、発狂か朝日」や第 ３８４回の「ストークスさんの反論」で取り上げたヘンリー・ストークス氏による『英 国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）にいちゃもんをつけてきていた共同通信への反論のその 後についてです。
ここでも、鳴霞さんと同じくヘンリー・ストークスさんが見事に南京虐殺を否定してくれています。
こうして日本人以外の人からの強力な後押しが出て来るようになったのは本当にありがたいですね。それに比べて仕事を しない反日外務省の何と役に立たないことか。
ところで、もしかしたら産経新聞は去年の慰安婦問題に次いで今年は南京虐殺の否定を前面に打ち出すつもりなのでしょ うか。
今年は南京問題で朝日を追い詰めましょう。まだ、靖国参拝問題もあります。どんどん朝日を追い詰めて今年こそ廃刊に 持ち込みましょう。
産経ニュースより 2014.12.28
【歴史戦 第８部 南京「３０万人」の虚妄（４）前半】
騒 動に巻き込まれた英国人
中国が主張する「南京大虐殺」は「事実ではない」と主張する英国人ジャーナリストがいる。米紙ニューヨーク・タイム ズ元東京支局長で日本滞在５０年の ヘンリー・Ｓ・ストークスだ。「歴史の事実として『南京大虐殺』はなかった。中華民国政府が捏造（ねつぞう）したプロパ ガンダ（謀略宣伝）だった」と強調 する。
昨年１２月に発売した著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）は１０万部を超えるベストセラー となった。ところが、この本をめぐってストークスは今年５月、共同通信の記事により「歴史騒動」に巻き込まれた。
共同通信が５月８日に配信した記事で、問題とした記述は次の通りだ。
「国際委員会の報告によれば、南京に残っていた人口は、南京戦の時点で２０万人だった。しかし、南京が陥落してから 人口が増え始め、翌１月には、２５ 万人に膨れ上がった。戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。このことからも『南京大虐殺』な どなかったことは、明白だ」
共同はこの箇所について「著者に無断で翻訳者が書き加えていた」と伝えた。同書は国際ジャーナリストの藤田裕行が翻 訳した。
翌９日、ストークスは祥伝社を通じ「共同通信の記事は著者の意見を反映しておらず、誤り」「本書に記載されたこと は、全て著者の見解。訂正する必要はない」との声明を発表した。
藤田も「共同の記者には問題とされた部分についてのストークスの英文見解をＥメールし、誤解ないよう電話で念押しを した。記者は『指摘があったことは了解した』と答えたが、直後に無視し記事を配信した。明らかに意図的な捏造で悪意のあ る虚報だ」と語る。
共同通信社総務局は９日、「翻訳者同席の上で元支局長に取材した結果を記事化した。録音もとっている」と反論した。
あれから７カ月、ストークスは「記者の質問の趣旨を誤解して答えた。だから共同の記事の内容は自分の意見ではない」 としたうえで、「南京大虐殺」がなぜ「事実でない」との結論にたどり着いたかを語り始めた。（敬称略）。
【歴史戦 第８部 南京「３０万人」の虚妄（４）後半】
「責 任は敵前逃亡した蒋介石に」 ＮＹタイムズ元東京支局長に聞く
－－なぜ『南京大虐殺』は事実ではないのか
「文献によると、南京市内のあちこちで散発的な暴力行為はあったが『大虐殺』という言葉を使って南京で起きたことを 語るべきではない。虐殺はとても血 なまぐさく目撃した人の記憶に残るものだが、むしろ日本軍が占領したことで、治安が回復した。『虐殺』より『事件』と呼 ばれるべきだ」
－－その理由は
「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった。中国兵が軍服を脱 いで（民間人に偽装した）便衣兵や 不良捕虜となったため、日本軍は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断され た。このことは悲惨だった。ただ し、日本軍による中国人の処断の数について中国政府が主唱し、一部の識者が追随している万の単位を超えるようなものでは なく、２０万、３０万人という虐殺 などあったはずはない。中国の反日プロパガンダ（謀略宣伝戦）だ。（事態を招いた）責任は第一義的に敵前逃亡した国民政 府にある。日本軍だけに責任を負わ せるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ」
－－「外交は無形の戦争である」と語った蒋介石は国際情報戦に力を入れた
「国民政府は戦わず情報戦を仕掛けた。中央宣伝部が巧みに欧米のジャーナリストを取り込み『大虐殺』を捏造（ねつぞ う）した」
英語で立場発信を
－－著書では、慰安婦問題について「実体は、『性奴隷』では全くない。『売春婦』だ」と記した
「中国と韓国は日本が反論しないため、捏造してプロパガンダを繰り返し、欧米のメディアが追随している。『南京』も 『慰安婦』も、このままでは世界か ら糾弾され続ける。日本は全ての事実を明らかにし、英語で日本の立場を世界に発信してゆくべきだ。訴え続けなければ歴史 的事実として確定してしまう」
－－『虐殺』の存在を否定した欧米人ジャーナリストとなった
「この１０年で北村稔、東中野修道ら日本の学者によって研究が進み、中国側史料からもいわゆる『虐殺』はなかったと いうことが明白になってきたからだ。日本を深く知れば知るほど、『南京虐殺』に対する認識が変わった」
－－他の欧米ジャーナリストから批判されたか
「出版以来、外国特派員の同僚や英国の友人から『クレージー』『子供じみている』など多くの批判を受けた。しかし、 仲間から『リビジョニスト（歴史修 正主義者）』『右翼』などと呼ばれようと自分の主張は変えない。この主張に自分の存在をかけている。たとえ１人で孤立し ても、それを誇りに、信念を持って 世界に伝えたい」
東京裁判は復讐劇
－－「勝者の裁き」を受け入れた「東京裁判史観」からの脱却を著書で訴えた
「来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していたが、半世紀にわたり日本と日本人を知るうちに、そもそも東京裁判 は戦勝国の復讐（ふくしゅう）劇で あると考えるようになった。戦勝国が全能の神であるかのように日本の罪を裁くことに違和感を覚えた。実際にインド人判事 のラダ・ビノード・パールは『全員 無罪』とした。オーストラリア人高裁判事のデール・スミスは３０年研究して『司法殺人？』と題する本を出版している。と ころが戦後の日本が東京裁判に基づ いた歴史観を受け入れたかのような政治・外交姿勢を取り続けているのは、情けなく愚かなことだ。史実に反するプロパガン ダである東京裁判史観から脱却しな ければいけない」
－－具体策は
「外務省はじめ政府が真実を世界に発信しなければいけない。国を挙げて宣伝のためのシンクタンクを設立するのも一考 だ」
◇
【プロフィル】ヘンリー・Ｓ・ストークス １９３８年英国生まれ、６１年オックスフォード大学修士課程修了後、６２ 年英紙フィナンシャル・タイムズ社 に入社し、６４年に初代東京支局長に就任。その後も英紙タイムズや米紙ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任した。 作家の三島由紀夫とも親交があっ た。
ストークスさんの最後の、「外務省はじめ政府が真実を世界に発信しなければいけない。国を挙げて宣伝のためのシンク タンクを設立するのも一考だ」にもろ手を挙げて賛成です。
第 ５９９回の 「朝 日社長がおわび」でも、古 森さんと、第 １９５話の「最 強タッグの誕生か最 強タッグの誕生か」のケント・ ギルバートさんやマイケル・ヨ ンさんとテキサス親父さんなど 強力な助っ人で新たな組織を立 ち上げてもらった方が、余程、 日本にとっては強力な武器にな るでしょうと書きましたが、そ れに、鳴 霞さん、ストークスさんも加 わってもらってシンクタンクと いうのも良いですね。
いずれにしても、反日・創 価・小和田汚染の外務省は解体 しかないでしょう。そうなれば 日本の外交は一変されるでしょ う。それで、やっと世界に対し てまともな広報が出来ると言う ものです。
朝日と外務省の解体を！