ため池発電

　　第 ５５９６回の 「塩 田やため池を発電所に」では塩 田が主になりましたが、ブログ で「ため池発電」として纏めて くれているところがありまし た。
　　香川県のため池についても 詳しく、非常に分かり易く纏め てくれています。動画もアップ してくれているので参考にさせ てもらいました。私も、こうい うきめの細かい仕事をしないと いけないと反省させられまし た。
　　　　
　　日比野庵 本館よ り　　2015/01/11　　

　　た め池発電

　　ため池を利用した太陽光発電の実証実験が各地で行われている。

　　 これは、ため池にフロート(いかだ)を 浮かべて、その上に太陽光パネル設置するというシンプルなもので、使っていない水面を有効活用できる方策として注目 を集めている。

　　 既に、埼玉県の桶川市では、工業団地の中にある広さは3万 平方メートルの調整池に、1.2MWの発電能力がある太陽光パネルを浮かべ た水上式メガソーラーを設置して発電を始めている。

　　 陸上での太陽光パネルの設置と違って、ため池発電にはいくつかの利点がある。

　　 まず、平な水面上に設置するために、わざわざ造成する必要がないのに加えて、最初からある程度の面積が確保されている。

　 太陽光パネルは水面に浮かべるだけだから、ため池がつかえなくなることもない。ため池に対しても、パネルで直射日光を遮ることで、蒸発を減らし、水草や藻 の成長を遅らせる効果も期待できる。

　　　 更に、ため池発電は、発電効率についてもメリットがある。

　　 現在主流の結晶シリコン系太陽電池では、表面温度が1℃上 昇する毎に発電効率が約0.5%低下することが知られている。夏場ともな れば、太陽光パネルの表面温度が50～60℃に もなり、発電効率が定格より10%以上低下することもある。

　　 資源エネルギー庁が公開している「新エネルギー技術フィールドテスト事業」の評価結果によると、間隔をおいてパネルに水を流す(間 歇水冷)ことで、パネル温度を下げ、発電効率を10%以 上アップすることが報告されている。

　　 ため池発電は最初から池の上に太陽光パネルを浮かべるために、自然の冷却効果が見込まれ、その分発電効率が良くなると見られている。

　　 現在、全国には約20万カ所のため池がある のだけれど、その半分以上は瀬戸内海の沿岸地域に集中している。ため池といえば香川県というのが普通頭に浮かぶので はないかと思うけれど、意外にも、全国で一番ため池が多いのは兵庫県で、その数は4万4207ヶ 所もある。香川県は1万4619ヶ 所で3番目。

　　 ただ、面積1平方キロメートルあたり の数は7.79ヶ所と香川県が全国一になる。

　　 もちろん、香川県でも、ため池発電の導入検討が進んでいて、昨年11月 から善通寺市の吉原大池で、2年計画で実証実験がおこなれている。…中略

　　実証実験では、設置する太陽光パネルは３つ合わせても、18.36kWと そう大したものではないのだけれど、池の面積は満水時で10万平方 メートルと、桶川市の1.2MWメガソーラーを設置している調整池の3倍 以上ある。

　　香川県内には、桶川市の調整池に相当する3万 平方メートル以上のため池が20ヶ所以上あるから、もしも、全部ため池発電に 利用できるとするならば、20～30MWク ラスの発電が出来る可能性がある。…中略

〝水 上太陽光発電所〟完成　安来市の調整池　日本海新聞ニュース

水 上式太陽光発電システム【The Floating On Water Photovoltaic Generation System】

　　　フロートはフランスのシエル・テールの 独壇場かと思ってましたが、この動画のように日本の企業もがんばっているようです。
　　
　　　株式会社日本空調北陸

　　惜しむらくは、メガソーラーまでは手掛けてないようです。これからの需要が見えにくいだけに戦略も難しそうです。

　　ブログ主さんも香川の可能性に触れてくれていますが、電力の買い取り容量の問題もあるので、これから、新しくため池 でどのくらい増えるのかも前途は厳しそうです。折角、可能性があるのですから、買い取り容量を増やして欲しいものです。
　　トヨタの燃料電池という新しい希望も出てきていますから、太陽光など自然エネルギーとメタンハイドレイドなどを上手 く組み合わせればエネルギー自給自足も可能性が出てきたのじゃないでしょうか。
　　意外と、日本の自給自足はありそうです。そうなれば、日本の大きな弱点が克服されるという日本史上最高の時代が来る 可能性もあるでしょう。

　
日本の時代はそこまで来てるかも！

「迂回転売」で維持画策

　　第 ５６３回の「何言ってんだ！ジャスコのせいだ！」で、代金納付手続きが１１月２１日完了し、総連本部の所有 権がマルナカＨＤに移ったことを取り上げましたが、それ以後何のニュースも無いので、どうなっているんだろうかと思って いました。
　　やっと、記事がでましたがやはり胡散臭いことになっているようです。　

　　産経ニュースより　　2015.1.13

　　【朝鮮総連本部問題】　　「迂 回転売」で維持画策　“ダミー”業者利用、マルナカに接触…６００億円債権回収骨抜き
　
　　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った中央本部ビル（東京都千代田区）に ついて、朝鮮総連と表向きは関わり のない業者にいったん迂回（うかい）購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが１２日、複数の関係者への 取材で分かった。計画通り進めば、 ６００億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。

　　朝鮮総連関係者によると、昨年１１月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる２２億１千万円での本部ビ ル落札が最終決定した後、動揺する 内部に向け、幹部らは「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」と説明したとい う。

　　「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部 で流れた。

　　マルナカが代金を入金した後の１１月１７日には、南昇祐（ナム・スンウ）副議長がマルナカ幹部と高松市で面会したと いう。ただ、マルナカ側は産経新聞 の取材に、面会について「コメントできない」としつつ、「朝鮮総連や、総連と関係のある業者には直接売却しない」との方 針を改めて示した。

　　朝鮮総連関係者によると、そこで、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが政界関係者や業者との接触を重ねて計画している のが、間に第３の業者をいわば“ダ ミー”として介し、立ち退かないまま、その業者にマルナカからの本部ビル購入と、朝鮮総連関連業者への再転売を依頼する 取引だ。最終的に関連業者から賃借 する方法を模索。既に再転売にかかる４５億円近い費用の工面を進めているとされ、実質的には、朝鮮総連が主体となって買 い戻すことを意味する。

　　第３の業者としては、元国会議員が経営する四国の不動産業者らの名前が挙がっている。元議員は「そんな力はない」と 関与を否定している。ただ、どの業者にせよ、再転売を約束した業者への売却さえ決まれば、本部維持が確約されたことにな る。
　
　　そもそも、競売物件を債務者や債務者をバックにした業者が買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」と して民事執行法で禁じられている。一方、落札後の転売による物件の維持を想定した規定はなく、これを逆手に取った手法と いえる。

　　朝鮮総連と一体化した放漫経営で在日朝鮮人系信用組合が破綻し、朝鮮総連に約６２７億円の支払いを命じる判決が出て から７年。競売だけでも宗教法人やモンゴル企業と落札者が二転三転した過程が、朝鮮総連の画策で骨抜きになる事態を懸念 する声は根強い。…以下略

　　やはり、政府と裏で話が付いているのでしょうか。どう考えても動きが鈍いですものね。しかし、こんなことを許せば、 安倍政権が吹っ飛ぶことになる恐れもあるのじゃないでしょうか。
　　拉致問題の解決の余りの遅さに日本人は心の中でイライラしながらも安倍さんを信頼するしかないとぐっと押さえて待っ ているのです。
　　その気持ちを逆なでするようなことになると流石に大人しい日本人も今度こそ怒りの声を挙げるのじゃないでしょうか。 安倍さん、甘く見無い方が良いのじゃないでしょうか。

　　　さて、マルナカと言えば、イオンの風向きもおかしくなってきているようです。やはり、日本人の怒りが不買運動とし てジワリと効いてきているのじゃないでしょうか。

　　東洋経済オンラインより　　　 2015年01月11日

　　　巨艦イオ ン､GMS苦戦を立て直せず　　主力3子会社で社長交代の荒療治

　　国内小売り最大手のイオンが苦境にあえいでいる。1月9日に同社が発表した2014年3～11月期の連結決算は、営 業利益が前期比48％減の493億 円とほぼ半減した。金融やドラッグストア、海外事業が堅調に推移する一方、主力のGMS（総合スーパー）事業の赤字幅が 一段と拡大したことが主因だ。消費 増税後の環境変化に対応できず、客離れが起きており、既存店売上高の前期割れが続いている。

　　決算説明会の席で、若生信弥・専務執行役グループ財務最高責任者は、｢消費増税以降、（既存店の）回復が遅れてい る。小売りを取り巻く環境は厳しい｣ と述べた。また岡崎双一・専務執行役GMS事業最高責任者は、｢消費増税後の対応に失敗した。価格政策のミスだった｣と 分析。外部環境のみならず、イオン 自身の対策不足も認めた。

　　売上高にあたる営業収益は、ダイエーの連結化や新店効果が寄与し、前期比10％増の5兆0770億円だった。また純 利益は、持ち分法適用会社だったド ラッグストアのウエルシアホールディングスを連結子会社化したことで、316億円の特別利益を計上し、前期比47％増の 293億円だった。
イオンリテール、ダイエーが営業赤字

　　本業のもうけである営業利益半減の元凶はGMSだ。中核事業子会社であるイオンリテールの3～11月期の営業赤字は 182億円（前期は57億円の黒字）。3～8月期では75億円の赤字だったが、直近3カ月で107億円の赤字がさらに上 乗せされた格好だ。

　　大型化など改装店舗は好調の一方、既存店が前期比2.4％減と不振。天候不順の影響もあり、特に衣料品が4.1％減 と大きく落ち込んだほか、食品も 2.3％減と苦戦した。岡崎専務執行役は｢改装は順次していくが、（店舗数が多く）分母が大きいのでどれぐらい早くでき るか｣と述べた。

　　　加えて、2013年8月に連結子会社化したダイエーが、158億円の営業赤字を計上。GMSから食品スーパーへの 転換を進めているが、まだ道半ばだ。連結化で売上高は増えたものの、利益段階では大きく足を引っ張っている状況に変わり はない。

　　　GMSに加え、業績悪化の要因となったのが、スーパー・ディスカウント・小型店事業だ。3～11月期で1億円の赤 字に転落（前期は74億円の黒 字）。｢マックスバリュ｣を展開するスーパー事業は、東北、中部、九州などで苦戦。コンビニ事業｢ミニストップ｣は、営 業利益が前期比37％減の26億円 に落ち込んだ。

　　それでもイオンは、2015年2月期の通期業績予想を期初から据え置いたままだ。営業利益は前期比17％増～22％ 増の2000億～2100億円を見 込む。だが、11月までの進捗率は、わずか20％台であり、達成はほぼ不可能。これに対し若生専務執行役は、｢チャレン ジングな数字だが、打てるべく施策 を打っていく｣と述べるにとどまった。

　　イオンが復活するかどうか、真価が問われるのは来期以降だ。岡田元也社長は足元の苦戦を踏まえて、ヒト・モノ・カネ すべてで戦略を再構築中で、いずれも来期以降の成否にかかわってくる。
持ち株会社の人員は半減

　　カネの面では投資計画を大きく変える方針である。不振が続くGMSやスーパーは、新規出店を大きく抑制する一方、既 存店の改装を活発化していく。一方 で、ディスカウントや小型店は成長分野と位置づけ、新店投資を積み増す。ASEANや中国が好調な海外事業では、従来計 画より大幅に投資を増やすなど、全 体でメリハリをつける方針だ。

　　合わせてモノの面では、これまでの買収などで複雑化しているGMSやスーパー業態について、イオンスタイルストアや フードスタイルストアなど5つの業態に再編成して、新たに店舗作りする狙いだ。

　　ヒトの面では、2016年2月期から持ち株会社の人員を半減させる一方、各事業会社に振り分けて、同時に権限委譲を 進めていく。2008年に持ち株会 社制に移行し、仕入れなどを本社に集約化して効率化を進めたが、その結果、組織が肥大化していたという。これに伴い、主 要事業会社であるイオンリテール、 イオンモール、ダイエーの経営体制を2月に刷新、社長をすべて交代させ、GMSやスーパー事業を早期に立て直したい方針 だ。

　　はたして挽回できるか。セブン＆アイ・ホールディングスが微増ながらも最高益を続ける中、反転攻勢できない巨艦イオ ンの手探りは続く。

　　いろいろと現役の理由を書いていますが、私は、中国や韓国の毒や細菌で汚染された品物を日本人を騙して売る手口を止 めない限り業績は回復しないと思ってます。

　　イオンは本当にそんなことも分かってないのでしょうか。と思ったら、民主党の岡田代表代行が又してもとんでもない発 言をしています。

　　これを見ると、イオンは日本人が分かっていないのでしょう。余りにも、日本人を舐めきっています。やはり、日本人の 心の分からない人達が経営しているのでしょうか。

　　　時事ドットコムより　　2015/01 /09

　　　岡 田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー

　 　民主党代表選に出馬した３候補は９日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。

　　岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のため にも必要だ」と指摘。ただ、２０１７年４月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。
　　細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう 限界がきている」と批判。８日の討 論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案があったと発言し、その後訂正したことに関しては「維新側から一方的 に出てきたものではない。言い方が やや適切性を欠いた」と釈明した。
　　長妻昭元厚生労働相は格差是正に最優先で取り組む考えを強調。「格差を是正すること自体が成長の基盤をつくっていく 道だ。一人一人の能力を発揮させ、優秀な高付加価値の人材がいて、（経済の）パイが広がる」と語った。

　　それにしても、これ程くだらない選挙は無いですね。党首を選ぶより廃党を考えるべきでしょう。そうして、皆で議員辞 職して欲しいものです。それが、日本にとって最大の貢献であることは間違いないでしょう。

★日本を取り戻す

　　この部屋で、毎日のように日本再生とか日本を取り戻すと書いていますが、これも、何度も書いてきたように、今の堕落した日本人では再生にはなりません。
　　やはり、今とは全く違った戦前の心を取り戻さなければ、日本の再生とは言えないでしょうし、戦前の日本人の素晴らしさを理解してくれている東南アジアの人達に軽蔑されるだけじゃないでしょうか。

　　ねずさんが、それを見事に語ってくれています。何度も書いてきましたが、ねずさんのブログが日本の教科書として子供達に教えられる日が来ない限りは日本の再生は無いと言っても過言ではないでしょう。
　　そして、昨日の外務省の無駄な５００億円があれば、ねずさんのブログを各国語に訳して世界中に配布すべきでしょう。そうなれば、日本の本当の素晴らし さが世界に理解され、世界中が日本を待ってくれるようになることでしょう。それは、即ち、世界の人にとっても人類史上最良の時代が来ると言うことです。

　　本当に、日本って素晴らしい。そう言われても恥ずかしくない日本を取り戻しましょう。

　　ねずさんの　ひとりごとより　　2015/01/14(水)

　　日本を取り戻す

ひとくちに「日本を取り戻す」といっても、その言葉の中には、いろいろな意味合いがあるようです。
景気を取り戻す、雇用を取り戻す、経済力を取り戻す、教育を取り戻すなどなどです。
もちろん自主憲法を制定する、憲法を取り戻すことも、大きな課題のひとつです。
外務省を中心に、日本の素晴らしさを世界に発信していこうという取り組みも、今後なされていく方向にあります。
ひとつひとつ、とても大切なことです。

ただ、いかなる情報を海外に向けて発信するにせよ、あるいは景気、雇用、経済、教育、憲法等々に関してどのような施策を打つにせよ、その根底には、日本そのもののカタチをどのようなものと認識するかがあろうかと思います。
裏返しに言えば、いかなる改革も改善も、日本について、よくわかっていないというのでは、必ず方向を誤るし、成果が生まれません。

その典型的な例が経済問題です。
バブル崩壊以降の四半世紀、日本はさまざまな改革を行ってきましたが、結果として景気は思うように改善せず、日本の一人あたりGDPは、世界二位から、いまや世界１３位です。
国際競争力は１位から２６位、企業の時価総額ランキングも、世界２０位以内に１４社あったものが、いまや０社です。
かつては、就職したてのOLがヨーロッパやガラパゴスにまで海外旅行を楽しんだのに、いまではその就職そのものが夢のまた夢。
東日本大震災は、あれからもう４年ですけれど、いまだに瓦礫は撤去されていません。

一生懸命、経済対策に取り組んでいる方々には申し訳ないけれど、よくなるわけがないのです。
よくなるわけないのです。
経済の根幹が壊れているのです。



経済というのは、お金の流れのことですが、そのお金の流れは、２つのことでしか生まれません。
ひとつは「つくる」こと、
もうひとつは「奪う」ことです。

ものづくりをし、新たな富を生産する。これが「つくる」です。
どこかから富を収奪するのが、「奪う」です。

日本は、もともとは富を創造する国でした。
そして富の創造、これにはモノづくりや、サービスの提供などの一切が含まれますが、その根底に必要なことは「信用（クレジット）」です。
たとえば工事や作業を誰かに委託したとき、その相手が何も言わなくても誠実正確にそれを実現してくれる。
お店で料理を注文したら、お金は店を出るときでも、ちゃんと食べさせてくれる。
人と人との信頼関係、信用、クレジットがあるから、それらが可能になります。
これがあるからこそ、日本は、明治維新後も、大東亜戦争後も、極めて短期間で経済の復興が可能になっています。

ところがこの信頼関係が崩れる。
工事を委託しても、ちゃんとやってくれるかどうかなんてわからない。
品物を注文しても、カネだけとられて、粗悪品が渡される危険の方が大きい等々、信頼関係のない社会では、安定した高品質の製品やサービスの提供は不可能です。
結果、富の創造が阻害され、経済が不活性になります。

もうひとつの富は、「奪う経済」です。
支那韓国がその典型です。
昔、上海市の予算が３億円だった頃、支那人たちが日本にやってきて、日本人のクレジットカードでファミコンなどを大量に買い、これを横流ししてひとりで３億円くらい荒稼ぎして支那に帰って行きました。
彼らは、本国でビルを建て、大金持ちの生活を営みました。
そして日中双方の政府を動かし、さらに日本政府から様々な名目でお金を奪いました。

韓国も同じです。
日本から資本をもらい、技術をもらい、工場まで建ててもらって、組み立てLINEだけを自前で行い、日本製品よりも格安な日本似製品として売って外貨を稼ぎました。
そして、日本からカネや技術をもらうと、そのもらう窓口の人はそこからのピンハネで、大金持ちになりました。

かつての西欧の殖民地経済も同じです。
アフリカや東洋の国ごと支配し、収奪することで、彼らは５００年の栄光と優雅な暮らしを手に入れています。

日本はどこに行こうとしているのでしょうか。
日本も「奪う国」になろうとしているのでしょうか。
それをいくら志向しても、日本に、それは無理だと私は思います。

日本を中傷する国がありますが、そうした誹謗に対して、日本が同じように誹謗中傷で反応することは、日本人は望まない。
むしろ、反論している日本人に、眉をしかめてしまうのが日本人です。
結局のところ、その国の歴史伝統文化に基づかないやり方には、民衆がついてこれないし、ついてこれなければ、破綻してしまうのです。…以下略

　　『政治経済と人①』小名木善行　AJER2015.1.13(7)

　　日本の進むべき道をこれ程見事に示してくれたのは日本では初めてじゃないでしょうか。と言うことは、当然世界でも初めてです。
　　安倍さんもこの精神が分かってくれれば良いのですが、まだまだどこかズレているとしか思えません。中山成彬さんから教えてもらってください。