第２３４話の「植村が文春など提訴」で訴えられた西岡氏が他でも訴えられていた裁判は勝訴となったようです。一瞬、今度の訴訟が早くも門前払いが決まったのかと驚きましたが、同じような裁判が行われていたんですね。左翼というのは訴えるのが好きですね。
産経ニュースより 2015.1.15
慰安婦問題めぐる西岡氏の著書への損害賠償請求 最高裁が訴え棄却
慰安婦問題をめぐる書籍の記述で名誉を傷つけられたとして、弁護士の男性が著者の西岡力・東京基督教 大学教授と出版元の草思社に１千万円の損害賠償や出版差し止めを求めた訴訟で最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、男性側の上告を退ける決定をした。 男性側の敗訴が確定した。決定は１４日付け。
西岡教授は平成１９年と２４年に草思社から「よくわかる慰安婦問題」など慰安婦問題に関する書籍を２作品発表した。この中で、原告男性を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」などと論評した。
１審東京地裁は昨年２月、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却。２審東京高裁も１審を支持した。
これも弁護士ですか。誰でしょうね。それにしても、日本には真っ当な弁護士と言うのはいないのでしょうか。と思ったら、やはりおかしなのが牛耳っているのか妙なニュースサイトまであるようです。
弁護士ドットコムより 1月11日(日)
「ジャーナリズムは植村さんを見殺しにした」脅迫事件の取材記者が「報道の鈍さ」指摘
1991年に韓国人慰安婦の証言を初めて報道した元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、雑誌の記事で「捏造記者」と書かれたのは名誉毀損だとして、文藝春 秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償を求める訴訟を起こした。同日の夕方、東京・永田町の参議院議員会館では、支援者による集会が開かれた。
約250人の参加者からは、植村氏を激励する発言があいついだ。北海道新聞の長谷川綾記者は、植村氏が非常勤講師をつとめる北星学園大学（札幌市）への 「脅迫事件」について、「ジャーナリズムは植村さんを見殺しにした」と述べ、新聞やテレビの報道が鈍かったことを指摘した。
「大学への脅迫を複数の記者が知っていた」
北星学園大学に対しては、昨年3月中旬から抗議の電話やメール、ファックスが殺到するようになった。一連の脅迫事件を取材しているという長谷川記者は、そのときのメディアの動きについて次のように説明した。
「植村さんは通算5、6年、北海道の支局に勤務していたので、知り合いのジャーナリストもたくさんいた。植村さんに対する激しいバッシングや、北星学園大学に脅迫状や脅迫めいた抗議メールが殺到していることを、複数の記者が知っていた」
昨年5月と7月には、「売国奴の植村をやめさせなければ大学を爆破する」という脅迫状も届いている。しかし、長谷川記者によると、新聞やテレビなどのマスメディアは、この問題をすぐには報じなかったという。
「やはり、みんなひるんでいたと思う」。長谷川記者は当時の状況について、こう指摘する。朝日新聞は昨年8月、慰安婦報道の検証記事を出した。植村氏の記 事について「事実の捻じ曲げはない」としながらも、「女子挺身隊＝慰安婦」という表現が誤っていたと認定していた。
「北星学園大学の記事を書いたら、植村さんの味方をしているということで、自分の会社もバッシングされるんじゃないかと、複数のメディアはひるんだ。私は『これは民主主義の危機だ』と思った」
「市民が大学を支え、雇用継続を実現させた」
長谷川記者によると、新聞やテレビなどのマスメディアがこの問題を大きく取り上げはじめたのは、大学側が脅迫の経緯と対策を公表した昨年9月30日以降だという。
あいつぐ脅迫から大学を守ろうと立ち上がったのは、「市民」だったという。10月には学者や弁護士、市民による「負けるな北星！の会」が結成された。
しかし10月末、北星学園大学が植村氏の雇用打ち切りを検討していることが、明らかになった。それに対して、市民たちからは、雇用継続と支援を求める声があいついだという。その結果、植村氏の雇用継続を決めた。
そのような経緯を振り返り、長谷川記者は語気を強めて次のように語った。
「ジャーナリズムは、結果として、植村さんを見殺しにしていた。それを変えたのは、まさに市民だった。こんなことでは、民主主義が守れない、自由な言論・学問が守られないという危機感を持った一般の人たちが大学を支え、植村さんの雇用継続を実現させた」
どんな市民なんでしょうね。植村の捏造が解明されると都合の悪い弁護士やマスコミなどが必死で守ろうとしているとしか見えません。
そんな敵を相手に西岡さんが産経新聞「正論」に書いてくれています。ネットでやっと目覚める人が増えて来た今と違って左翼・朝鮮・マスコミなどが圧倒的に大勢力だった頃から戦われて来ただけに分かり易く書いてくれています。
産経ニュースより 2015.1.15
【正論】 次になすべきは外務省の反論だ 東京基督教大学教授・西岡力
虚偽報道に基づくいわれなき非難により、国際社会の中で日本と日本人の名誉が著しく貶（おとし）められている。朝日新聞が慰安婦問題について事実と異なる報道をしていたことを認めた今、次になされるべきは外務省の責任追及である。
≪事実調査よりも謝罪を優先≫
１９９１年夏以降、朝日が日本人活動家らとともに展開した慰安婦キャンペーンに煽（あお）られ、９２年１月、訪韓した宮沢喜一首相は盧泰愚大統領に何と８回も謝罪した。
私は外務省北東アジア課の幹部に「宮沢首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか。貧困により慰安 婦にならざるを得なかった女性らの不幸な境遇に同情する意味で謝罪したのか。もし後者ならばなぜ、戦前、吉原などで働かざるを得なかった日本人女性に謝罪 しないのか」と質問した。その答えは「これから調べる」だった。
私は「奴隷狩りのような慰安婦強制連行を実行したとしている吉田清治証言をどう評価するのか」と２つめの質問をしたところ、答えは「その点もこれから調べる。しかし、加害者が嘘をつきますかね」だった。
権力による強制連行があったのか調べもせずにまず謝罪したのだ。この驚くべき無責任さは昨年に政府が行った河野談話作成過程の検証でも明らかにされている。
宮沢首相の謝罪後に行われた慰安婦問題に関する日本政府の調査の結果、朝鮮における慰安婦強制連行は 発見されなかった。ところが日本のマスコミのキャンペーンで火がついた韓国の民族感情を抑えるため、韓国政府は「強制」を認めてほしいと強く求めてきた。 そうすれば慰安婦への支援は韓国政府が行うという条件だった。そこで外務官僚が頭を絞って強制の定義を「自分の意思に反して慰安婦になったこと」と拡大し た。河野談話がよくない点は、朝鮮における権力による強制連行は発見されなかったという最も大切な事実を明記しなかったことだ。
この間、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が拡散することに対して、「朝鮮で権力による強制連 行はなかった。吉田清治証言は虚偽だ。性奴隷制度と慰安婦は全く異なる。一部元慰安婦の強制連行証言は事実関係の矛盾があり裏付けが乏しい」などと、当然 すべき反論をしてこなかった。
≪日本の立場、説明も反論もせず≫
９６年、国連人権委員会が任命した調査官であるクマラスワミ氏が、吉田証言などを根拠に奴隷狩りのよ うな強制連行の存在を前提として、慰安婦を性奴隷と規定する報告を提出した。このとき外務省は一度、関係国に伝達した反論文書を撤回して、「日本は慰安婦 問題について河野談話などで繰り返し謝罪をし、償い事業のためアジア女性基金もつくった」という趣旨の弁解に差し替えた。それ以降、外務省は同じ弁解だけ を繰り返し、事態は悪化し続けた。
２００７年には米国議会下院が、クマラスワミ報告の事実認識をほぼ下敷きにして、日本政府を非難する 決議を採択した。このとき、下院が開いた公聴会には元慰安婦や反日活動家らが出席したが、日本の立場を主張する外交官や専門家は一人も参加しなかった。そ れ以降も、米国で開かれている議会やシンクタンクの慰安婦問題などに関する議論の場に、日本政府を代表する人間が出て事実関係をきちんと説明する作業を一 切しなかった。
そしてここで大書特筆したいのは、朝日が誤報を認め、安倍晋三政権が国際社会に広がった事実に反する認識に反論するという方針を明らかにした後も、外務省はそれを実行していないことだ。
≪「国際広報の敗北」究明を≫
外務省のホームページを開くと歴史認識というコーナーがある。日本語と英語で書かれた日本政府の基本的立場の説明だ。そこに慰安婦という項目がある。一番最近そこにアップされたのが「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策（平 成２６年１０月）」だ。ここでも河野談話以降、〈日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた〉〈お詫びと 反省の気持ちを…表す（ため）「女性のためのアジア平和国民基金」が設立された〉などと書くのみで、誤解に対する反論はない。
最近、駐米大使や総領事などが米国マスコミに「反論」を掲載しているが、その内容も事実関係の誤りに踏み込まず、ただ日本はこれまで何回も謝ってきたという従来の主張を繰り返すものだ。
外務省は５００億円を予算計上して、国際広報を強化するという。その中にはジャパンハウスという施設 を世界主要都市に作ることも含まれている。これまで、国際広報に失敗してきたのは施設がなかったからではなく、外務省がただ謝るのみで事実に基づく反論を してこなかったからだ。
まずなすべきことは慰安婦問題など歴史認識問題でなぜ、事実に反する日本非難が広がったのか、国際広報の敗北の原因を究明する作業だ。事実に踏み込んだ反論の発信なしに予算だけを増やすのは優先順位が違うと強く訴えたい。（にしおか つとむ）
植村への反論の動画もありました。
西岡さんの長い戦いがネットのお蔭もあってやっと日本人の目を覚ますことができたのでしょうね。ありがたいことです。
