カリフォルニアの慰安婦像撤去問題に、最も大 きな責任 があるのは、中韓じゃなく、それを放置してきたと言うか、応援して来たのではないかと思える外務省であることに異論を挟む人は、 殆どいないのじゃないでしょうか。
それどころか、日本が、ここまで世界中から貶められる全ての原因も外務省にあることは明らかじゃないでしょうか。ど う考えて も、存続させることは日本にとっては最悪の策でしょう。やはり、一日も早く新しい組織を立ち上げ、今の外務省は廃棄処分するしか ないでしょう。
何時もの、古森さんが、その外務省を徹底敵に非難してくれています。かなり長いので、全文は、是非リンク元で読んで くださ い。
iRONNAより
韓国よりお粗末！日本の名誉を 守れない 外務省の事なかれ主義
『Voice』 2016年7月号 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
日本にとって外部世界への発信がますます重要になってきたことは言を俟たない。日本側の厳然たる事実を事実として国際 的にきち んと主張しなかったために、日本の国家にとっての、さらには国民にとっての利益や評価が傷つけられた実例は数多い。中韓両国や国 連のような外部勢力からの虚構の非難を正面から否定しなかったために、日本全体が数世代にわたり濡れ衣を着せられること になった 事例もある。慰安婦問題などはその氷山の一角である。
2015年7月1日、ワシントンの在米日本大使館前で韓国系団体が開いた「水曜デモ」。元韓国人慰安婦も参加した
日本のその対外発信では、アメリカに向けてのメッセージの伝達の必要性がとくに重みをもつ。超大国としてのアメリカの 政策や世 論は全世界に影響を発揮する。日本の同盟国としてのアメリカの比重も大きい。アメリカは言論の自由な国だから、外国からのアピー ルも政府・議会やニュースメディアや一般国民に至るまで直接に届かせることができる。
だから何をどのようにアメリカに向かって発信するかは、日本だけでなく他の多くの諸国にとっても超重要な意味をもつ。 極端な場 合、アメリカへの発信の成否が発信国の運命を左右することさえある。
安易な映画上映のイベントばかり
こうした前提を踏まえたうえで、まず日本の対アメリカ発信の現状を眺めてみた。
「盆栽フェスティバル」
「落語、カナダ出身の桂 三輝の登場」
「アニメ映画『思い出のマーニー』上映」
「ドキュメンタリー映画『夢と狂気の王国』上映」
娯楽性の強い行事ばかりがずらりと並ぶ。皆、2016年4月から5月にかけての最近の催しである。主催はアメリカの首 都ワシン トンの中心街に位置する立派で広壮な建物の「日本情報文化センター（JICC）」である。日本政府直轄の機関、より具体的には日 本国外務省の組織であり、ワシントンの在米日本大使館の一部でもある。
JICCの任務は日本政府からの対アメリカ発信である。「アメリカ一般に日本へのよりよい理解を促進し、日本について の広範な 情報やイベントを提供することで日本の文化をも促進する」と記されているように、日本についての幅の広い情報を伝えることがその 活動の主目的とされる。たんに文化だけでなく日本の実態や思考をアメリカ側、とくにその首都の官民に知らせること、つま り対アメ リカ発信がその存在理由だといえよう。対象は超大国の首都の官民だから、とくに日本側のその任務は重要となる。
その発信内容は、JICCの名称自体に「情報文化」とあるように、まず日本について、あるいは日本側からの情報が主で あり、文 化は従だろう。JICCの内部にはその種の広報活動のための大きな講堂もあるし、討論や会議のできるラウンジ風の空間もたっぷり ある。
だが私のワシントンでの長い駐在での観察では、日本政府の対米発信センターであるこの公的機関の活動はあまりに偏って いるとい わざるをえない。映画、アニメ、日本語、落語、和食などという娯楽性の強いプログラムの実施に専念しているのだ。ことに最も安易 な映画上映というイベントがあまりに多く、まるで日本政府直営の映画館のようにさえ見えるのだ。ここ数年そうした偏重傾 向がとく に激しい。日本の政府として、あるいは国民として同盟相手の超大国アメリカの官民に向けて発し続けねばならない歴史問題や領土問 題についての発信は皆無なのだ。
「文化」の名にも値しない
日本政府にその種の日本側の国益の核心に絡むメッセージをアメリカに向けて発信する他の機関があるのならば、JICC の映画館 化もまだ弁解が立つだろう。だが、そんな機関は存在しない。実情はむしろ逆なのだ。アメリカ側に向けて日本の発信をする他の公的 機関は、エンターテインメント志向にもっと徹しているからである。
ロサンゼルスとニューヨークにはそれぞれ「日本文化センター」という機関が存在する。ともに日本の独立行政法人の「国 際交流基 金」が運営する対米発信拠点である。同基金は外務省の事実上の管轄下にあり、対外的な文化芸術交流や日本語教育の普及を任務とす る。だが、そのほかに「日本研究・知的交流」という目的もあり、「日本と海外の人々の間で対話する機会を作ることで、日 本の対外 発信を強化する」と謳われている。たんに狭い意味の文化にこだわらず、政治や外交も含めての日本からの広範な発信もする、という ことだ。
だがアメリカで「ロサンゼルス日本文化センター」の活動を見ると、あまりにも軽い。日本語普及の「みんなでしゃべろ う！」とい うプログラムはまだしも、「かわいいお弁当の作り方」「おにぎりで世界を変えよう」「折り鶴の見本」というような通俗な「発信」 ばかりである。その他はお決まりの映画とアニメの連続となっている。
これでは「文化」の名にも値しない。ほんの少しでも日米間の「知的交流」を思わせる対米発信があってよいと思うのだ が、まった く見当たらない。日本にとってのいま懸案の外交課題や、日本が国として対外的に知らせたいテーマにわずかでも関わるような行事は ゼロなのだ。
だからこそ政治の首都ワシントンにある前述のJICCが、日本の国家としての主張や情報をアメリカに向けて少しは発信 すべきな のだが、それもまたないのである。
韓国の洗練された対米発信
では、同じワシントンでの韓国の対米発信活動の状況を報告しよう。韓国を日本との比較の対象に挙げるのは、両国がとも にアメリ カの同盟国である一方、互いに利害の衝突があるからである。周知のように韓国は日本の領土の竹島を不当に軍事占拠している。まず 領有権での衝突があるわけだ。また、慰安婦問題をはじめとする歴史認識でも日韓両国は衝突してきた。
こうした衝突部分の状況は超大国のアメリカの対応に大きく影響される。アメリカが日韓両国それぞれの主張や態度をどう 見るかが つねに重要となってくるわけだ。アメリカの理解や賛同を取り付けたほうが有利になる。だからそのアメリカに向かってどんな発信を するかは、日韓両国にとっていつも重要なのである。
この点での日韓両国の対米活動は一種のゼロサム・ゲームだともいえよう。相手が得点を上げれば、それだけこちらの失点 になるよ うな相関関係があるわけだ。だからこそ韓国の対米発信の実態を知ることには二重三重の意義がある。
韓国政府の対アメリカ発信の主役は「アメリカ韓国経済研究所（KEI）」である。韓国は官民全体としても、アメリカへ の広報や 宣伝は日本のそれよりもずっと積極的で大規模だといえる。実際の対米発信の作業はあくまで韓国の政府が主体となり、ワシントンの 在米韓国大使館や民間団体をも使う。だがその具体的な広報や情報の活動となると、中心になって動くのがこのKEIなので ある。
ただし韓国には、対米発信では日本にない大きな武器がある。それは合計170万人とされる在米韓国人、韓国系アメリカ 人の存在 である。韓国系アメリカ人は国籍はアメリカだから、韓国政府の指示で必ずしも動くとは限らない。だがそれでもなお韓国を祖国と見 なし、その利益のためには協力し、献身するという人たちも多い。韓国政府はアメリカの政府や議会への働きかけでは、この 韓国系ア メリカ人の存在に依存できる場合が多いのである。
米サンフランシスコ市議会で、従軍慰安婦の碑建設を促す決議採択をほかの支持者らとともに喜ぶ韓国の元慰安婦、李容洙氏 （中央、 共同）
だが対照的に、日本は対米発信で日系アメリカ人に依存することはできない。日系アメリカ人には日米戦争のせいもあっ て、日本の ために動くという意識がまずないからだ。
こうした韓国の対米発信の全体図を背景として踏まえたうえで、主役のKEIの具体的な活動を報告しよう。以下はすべて この数カ 月間のイベントだった。
「下院外交委員長エド・ロイス議員に米韓関係の現状を問う」（議会の東アジア政策を扱う中枢のロイス議員にKEI代表が 質問し、 討論する）
「韓日両国間の価値観のギャップを克服するには」（KEI代表の二人の専門家が全米規模のシンポジウムでこのテーマにつ いての意 見を発表する）
「米韓同盟と経済協力の強化策を論じる」（KEI主催のシンポジウムで米側の専門家9人を3つのパネルに分けて発表と討 論をす る）
「2016年の韓国の国会議員選挙結果を分析する」（米韓両方の専門家たちが公開討論の形で同選挙結果の米韓関係への影 響などを 論じる）
以上の行事を紹介しただけでも、すでに日本政府の対米発信とは根本が異なることが明白だろう。KEIは韓国やアメリ カ、そして 日本もが直面するそのときの重要課題を正面から取り上げ、論じるのだ。その論じるプロセスでは、韓国政府の主張やアピールが底流 として盛り込まれている。アメリカ側への直接の訴えとか要請という露骨なかたちを取らない、洗練された対米発信なのであ る。…中 略
日本人拉致事件までKEIが扱う
ちなみに日本政府も、いまのKEIに似た対米発信機関を運営していたことがあった。外務省の主管で、「日米貿易協議 会」という 名前の組織だった。日本大使館とは別個の組織とし、トップにはアメリカ人の日米関係専門学者を据えていた。日米貿易摩擦の激しい 1970年代から80年代にかけてのことだった。だがこの組織はさまざまな理由でうまく機能せず、廃止に至った。
ところが韓国政府機関のKEIは明らかに成功し、ワシントンでのその存在と影響力とを着実に強めているのだ。この韓国 の対米発 信と日本の対米発信のギャップをとくに痛切に実感させられたのは、北朝鮮による日本人拉致事件の案件までもKEIが扱っているの を見たときだった。
KEIは今年2月初め、「招待所・北朝鮮の拉致計画の真実」と題するセミナーを開いた。その題名の新刊書を著者のアメ リカ人 ジャーナリストのロバート・ボイントン氏が紹介し、米側専門家たちが討論する集いだった。
同書は、北朝鮮による日本人拉致事件の内容を英語で詳述した初の単行本だった。事件を英語で紹介した文献は、米側の民 間調査委 員会の報告書などがあるが、商業ベースの英文の単行本はなかったのだ。
ボイントン氏は数年をかけて日本や韓国で取材を重ね、とくに日本では拉致被害者の蓮池薫氏に何度も会って、拉致自体の 状況や北 朝鮮での生活ぶりを細かく引き出していた。また同じ被害者の地村保志・富貴恵夫妻や横田めぐみさんの両親にも接触して、多くの情 報を集めていた。その集大成を平明な文章で生き生きと、わかりやすく書いた同書は迫真のノンフィクションと呼んでも誇張 はない。
「何の罪もない若い日本人男女が異様な独裁国家に拘束されて、人生の大半を過ごし、救出を自国に頼ることもできない悲惨 な状況は いまも続いている」
ボイントン氏のこうした解説に対して、参加者から同調的な意見や質問が提起された。パネリストで朝鮮問題専門家の韓国 系アメリ カ人、キャサリン・ムン氏が「日本での拉致解決運動が一部の特殊な勢力に政治利用されてはいないのか」と述べたのが異端だった。 そして、同じパネリストの外交問題評議会（CFR）日本担当研究員のシーラ・スミス氏が「いや、拉致解決は日本の国民全 体の切望 となっている」と否定したのが印象的だった。
この場で私が感じた最大の疑問は、日本にとってこれほど重要な本の紹介をなぜ日本ではなく、KEIという韓国の政府機 関が実行 するのか、だった。日本政府は何をしているのか。ワシントンの日本大使館は何をしているのか。そんな疑問でもあった。…中略
こうした流れのなかで日本の外務省はこの春、対外発信の新たな手段と宣言して、海外三都市に「ジャパン・ハウス」と いう施設 を新設する事業計画を発表した。すでに数百億円単位の予算を得ての計画だった。この計画は昨年から、当初は「領土問題、歴史問題 など日本としてしっかり主張すべきことを主張し、日本の魅力も発信していく」という触れ込みで推進された。ロサンゼル ス、ロンド ン、サンパウロの三主要都市に広報施設が開設されるのだという。
ところがいざ予算が取れたあと、この「ジャパン・ハウス」は性格を変えたようだった。外務省当局者たちは、この新施設 でアニ メ、漫画、和食、ハイテクなど日本の魅力を宣伝することが主眼だと言明するようになったのだ。歴史や領土という課題はそこではと くに提起する方針はない、というのである。そうなると対アメリカ発信の場合、これまでロサンゼルスの「日本文化セン ター」が実施 してきた「かわいいお弁当の作り方」展示会の域を出ないこととなる。
外務省の年来の事なかれ主義の継続ともいえよう。ただし今回の「ジャパン・ハウス」構想では、事前にはいかにも歴史や 領土につ いての対外発信をする必要が高まったからこの構想の実現が欠かせないのだ、という趣旨の説明を外務省代表たちはしていた。私自身 も担当官たちからその旨を直接に聞かされた。
このような外務省の体質が長年、続いたからこそ慰安婦問題での「強制連行説」の虚構が国際的に大手を振るようになった 経緯はも う実証済みである。その日本式の消極性姿勢を端的に表すのが、いまのワシントンでの韓国に比べてあまりにお粗末な日本政府の対米 発信ぶりだといえよう。
想像していた以上に酷いですね。余りの腹立たしさに最後まで読むのに一苦労しました。ここまで、腐っているとは。中 山恭子さ んが、良い人もいるとかばっていましたが、やはり、内部から命懸けで立ち上がることもないようでは、使い者にはならないでしょ う。
あの「ジャパンハウス」も、やっぱり金の無駄遣いだったのが良く分かります。あの金を、日本の為に戦ってくれている 方達やケ ント讃たち外国の方達に使ってもらえば、どれ程有効に使ってくれるでしょう。
安倍さんも、回りが余りにも腐っているので改革は大変でしょうが、何とか決断して貰いたいですね。と言うか、安倍さ んは、そ の辺も見越して、じっと我慢して、国民が目覚めて立ち上がるのを待っているのかもしれません。もしかしたら、とんでもない救世主 かもしれません。
あの、青山さんを立ち上がらせた手腕からも、そう考えた方が良いのかも。やはり、信じて、待つしか無いのでしょう か。
何にもやらない反日売国左翼外務省に代わって 国連に働 きかけてくれている我那覇さん達を、6 月 30 日(木)、第 ７４２回の「国 連報告～『沖縄県民は先住民族』撤回要求」などでとりあげましたが、その報告を我那覇さんがしてくれていま す。
こうやって、民間の方達が日本の名誉挽回の為に頑張ってくれているにも関わらず、相変わらず、何にもしない政府、外 務省に は、本当に腹が立ちますね。
安倍さんの辛抱強さに、きっと、国民が立ち上がるのを待っているのだろうとは思っているのですが、ここまで待たされ ると、や はり、信じて良いのだろうかと疑問が沸かざるを得ません。もう少し、動きを見せてもらいたいものです。と言うか、それほどに、日 本の劣化は極言まできているということなのでしょう。
安倍さんが総理であるからこそ日本の再生にも 望み が持てるのは間違いないですし、他に、それが出来るのは青山さんかも知れませんが、それは、日本の政治では不可能なので、安 倍さんに頑張ってもらうしかないのが現実です。
そうした、日本の政治の弱腰がどこから来るのかと思ってたら、やはり、腹黒い世界の思惑があるようです。
西尾幹二さんが、その辺を詳しく論じてくれている本を宮崎さんが書評で取り上げてくれています。これは、面白そうで す。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）６月２９日（水曜日）弐 通算第４９４７号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
書評
なぜ日本は占領が終わってもまだ「言葉の戦争」に連敗続きか
いつまで他国（とくに中国、韓国）の言動に翻弄され続けるのか
西尾幹二『日本、 この 決然たる孤独』（徳間書店）
一見あまりにも文語的な比喩的な表題なので、何のことかわからない読者が多いのではないか、と西尾氏は副題に「国際社 会を 動かす『平和』という名の脅 迫」と分かりやすいサブタイトルを用意された。これならすっきりとして、難解な評論にも入って行けそうである。
中国、韓国のでたらめな歴史観に基づく強制連行、慰安婦＝性奴隷、大虐殺など、日本はまさかとは思いながらも誠実に弁 明 し、釈明し、事実を認めたかのような謝罪を繰り返して、世界の笑いものとなった。
謝罪とは日本以外の国では「金銭の補償」とい意味である。
あげくには、この日本批判の合唱に巧妙に便乗してドイツ、英国、そして米国が日本を貶めるキャンペーンにしゃあしゃあ と加 わっている。自らの残虐さ、戦争犯罪を隠蔽するのに、中国、韓国の日本批判は格好の隠れ蓑というわけだ。
日本の目の前の脅威は指摘するまでもない。
北朝鮮の核爆弾と、中国の軍拡である。ところが日本のメディアは『平和』という魔法の妖術を用いて、日本の大衆をたぶら か し、中国と北朝鮮の軍事力は『脅威』ではないような書き方をし、防衛を強化することに反対してきた。
日本の防衛費は世界の常識である２－３％の半分以下、それで独立国家とはいえないではないのか。
西尾氏はまずこういう。
北の核に対して、「アメリカの約束（核の傘）の空しさと日本の無策ぶりへの哀れみを口々に語るばかりで」、しょせん、 日本 政府は何もしない。
目前の侵略者の脅威を日本は脅威とも感じないほどに軍事的不感症に陥ったのだ。
だから「あまり理性的とは思えない怪しげな指導者を戴く独裁国家（北朝鮮）の核開発を見て、生き物としての私の嗅覚が うご めく、大丈夫なのか？と。（中 略）我が身の安全を護るためには先手を打つ必要があるのではないのか、やられる前に叩く、は、 古今東西において変わらぬ自己保存の鉄則ではないか。ぐずぐずしていては間に合わない」、防衛論の基本に戻れと呼びかけるのである。
日本の隣には、もうひとつの独裁国家がある。
もっと醜悪な独裁体制で、情報をすべて統制し、国民を洗脳し、戦力を日々強め、日本に侵略を準備している国がある。
『日本の国家予算規模の巨額を海外に持ち逃げする党幹部の個人犯罪とその犯罪を罰すると称して政権の権力闘争にこれを 利用 する二重の犯罪。そこに法治主 義のかけらもない。水、空気、土の汚染を急速に拡がる砂漠化によって人間の住めない国土になりつつある理由も環境保護を法で 守るという最低限の自省が行わ れないためだ。格差の拡大などという生やさしい話ではない。富の 配分のデタラメさ、臓器移植手術にみるナチス顔負けの人間性破壊。チベット、ウイグル、内モンゴルでの終わりのない残虐行為と南シナ海、東シナ海への白昼 堂々たる領土侵略。しかもこれらの情報のいっさいから国民は疎外されている言論統制の実態こそがスターリン型国家がすで に再 来している』。
目の前に不気味な軍事力威嚇を続ける中国の現実である。
中国は問題をすり替えるために南京大虐殺という嘘放送を声高に繰り返し、不都合な真実を葬る。
だが、ドイツも米国も黙っている。
米国は広島・長崎、東京大空襲における大虐殺をほおかむりし、日本が残虐であったことに歴史を改竄した。
ドイツはユダヤ大量虐殺ばかりか、ポーランドの知識人、軍人、ロシア人の虐殺に加えてジプシー5０万人虐殺、大量に人 体実 験の加え、「障害者や病人の安 楽死政策、外国からの約二十万人の美少年美少女の拉致とドイツ民族化、という鳥肌立つ一連の 『ナチ犯罪』の巨悪の前には、それ以外の大抵の問題は影が薄くな」るのである。
ドイツの犯罪を徹底的に西欧、東欧が問題視しないのは、自らも同様な戦争犯罪を規模の大小は別におこなっているから で、ド イツが謝罪を澄ませたなどという偽善的な自己宣伝は噴飯者である。
じつにこれほど悲惨で、日本の惨状という戦後の言語環境が、ＧＨＱの占領がとうにおわった現在日本で、いまも続くとい うこ とは、いったい何が原因なのか、西尾氏の追求が随所に鋭く展開されている。
ドイツの「外国からの約二十万人の美少年美少女の拉致」なんて、全く知りませんでした。日本を貶めるのは中韓だけ可 と 思っていたら、やはり、世界の腹黒さは恐ろしいものがありますね。
やはり、日本は、独立してきちんと再生することが急がれます。幸い、今、アメリカもEUも、ましてや中韓も崩壊が見 えて います。日本が再生すれば、今度こそ、日本が世界を導く時が来るのは間違いないでしょう。
世界平和は何時のことかは分かりませんが、それを齎すことができるのは日本しかないでしょう。世界も、それに気がつ き堕 しているのじゃないでしょうか。それだけに、日本の再生は絶対に必要です。
いよいよ、日本の時代！
カリフォルニアで慰安婦像撤去の為に活動して くれてい る目良さんが、撤去訴訟について詳しく書いてくれています。ちょっと長いので、全文はリンク元で読んでください。
それにしても、民間の方が、こうやって日本の名誉の為に頑張ってくれているのに比べて、相変わらず、あの外務省は興 味がない ようです。一体、どこの外務省なのかと怒りを覚えずにはいられません。と、何度書いてきたことでしょう。
民間の方が、資金集めに苦労しながら、戦ってくれているにもかかわらず、一銭の寄付もできない負け組の自分が情けな いです。 せめて、一人でも多くの人に知って貰うことにお役に立ちたいものです。
産経ニュースより 2016.6.29
【目 良浩一の米西海岸リポート（１）】グレンデール市慰安婦像撤去訴訟の深層…提訴から２年余りでようやく公正な裁判に
■最初は公判さえ開かれずメールで…
私が原告団を率いて米カリフォルニア州グレンデール市の公園に建てられた慰安婦像の撤去を求めて同市を相手取って起こ した裁判 は、２０１４年２月の連邦裁判所ロサンゼルス地区支所への提訴から２年以上が経ちました。
われわれは「グレンデール市が、連邦政府の権限である外交問題に関して直接に態度を表明したことは、連邦政府に外交権 限を独占 的に付与した米国の憲法に違反する」として、市が設置した慰安婦像の撤去を求めました。
しかし、連邦裁の判事はグレンデール市などに住む原告が受けた被害と、市が越権行為をしたとされる慰安婦像の設置との 関連性が 希薄であるという理由で、われわれの訴えを棄却しました。
しかも、判事は公判さえ開かずに「原告には訴訟を起こす資格がない」との判決文をこちらの弁護士にメールで知らせただ けでし た。われわれは門前払いを食いました。反論する機会さえなかったのです。
われわれは控訴することを決めました。ところがわれわれの弁護団が、シリコンバレーに影響力を持つ中国系の団体に脅さ れたため 撤退してしまいました。弁護団の会社はシリコンバレーに多くの顧客を持っているためです。新たな弁護人の選定を強いられるなど体 制を整える時間を要しましたが、ようやくこの６月７日に控訴審の日を迎えることができました。
■裁判らしい裁判に
控訴審はカリフォルニア州パサデナ市にある第９連邦高等裁判所の支所で行われました。担当判事はベテランのラインハル ト判事、 鋭い質問を浴びせる女性のワードロー判事、ニューヨークから派遣されたコーマン客員判事の３人でした。原告の弁護士と被告である グレンデール市側の弁護士がそれぞれ１５分を与えられて陳述を行いました。その間、判事は質問を浴びせ、弁護士はそれに 必死で答 えます。この日の公判は３８分続きました。
今回の控訴審は弁護士が陳述して判事が質問し、弁護士がそれに回答するという形で進み、質疑応答は法律の解釈やそれを 支持する 判例の指摘などで法律論が交わされました。判事は関連する判例を熟知していたとみられ、双方の弁護人に鋭く質問していました。
第一審の判事とは違い、高裁には質の高い判事が確保されている印象を受けました。判事の鋭い質問にそれぞれの弁護士が たじろぐ 場面もありましたが、被告側の弁護士の方が長い時間をかけて答えを探していたようでした。
■ようやく本論に
控訴審の主な争点は、原告に訴訟を起こす資格があるのかという点にありました。第一審では「原告は資格が無い」とされ ました が、高裁では何とかわれわれの正当性が認められる可能性が高まったと思われます。…中略
このようにさまざまな困難がある裁判なのですが、何よりも最大の困難は米国では「慰安婦は性奴隷であった」とする説が 常識と なっていることです。しかし、いま撤去を求めなければ不名誉な像は永遠に残ります。座して死を待つのではなく、あくまで日本人の 名誉を維持するために像の撤去ために闘います。
※裁判についての詳細は特定非営利活動法人 歴史の真実を求める世界連合会（略称ＧＡＨＴ）のホーム・ページ ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ参照のこと
■目良浩一（めら・こういち） １９３３年、日本統治下の朝鮮京城府（現ソウル市）生まれ。東京大学工学部卒、同大学 院修了、 米 ハーバード大学で博士号取得。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真 実を求める世界連合会」（ＧＡＨＴ）代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の１人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ 日本 人！』（桜の花出版）。昨年６月には米国で「ＣＯＭＦＯＲＴ ＷＯＭＥＮ ＮＯＴ ”ＳＥＸ ＳＬＡＶＥＳ”（慰安婦は性奴隷に あらず）」を出版した。
無駄に予算を浪費している外務省は、仕事をしないのなら、せめて資金の援助が出来ないのでしょうか。どうせ、規則で できない とかなんとか言い訳だけはするのでしょうね。本当に、恥ずかしいと思う気持ちが無いのでしょうか。不思議な人達です。本当に、日 本人ですか。