団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★官僚機構の蹉跌

2016年07月07日 | 日本再生

  古森さんが、5 日(火)、第 747回の「韓国よりお粗末!日本の名誉を守れない 外務省の事なかれ主義」で外務省の酷さを書いてくれて、その酷さを改めて認識させられて呆れてしまいました。

  偶然でしょうか、何時の中山恭子さんの【日いづる 国より】で、6月30日 (木)、第 362回の「EU 離脱とトランプが日本再生を齎すか」に続いて、それを語ってくれています。

  その中で、外務省の劣化の原因の一つとして、官僚の2年間での異動の問題を言われてました。あの、問題のある異動を 大使館で もやっているとは意表をつかれました。日本の官僚制度なら当然なのでしょうが、完全に本末転倒ですね。

  安倍さんが、青山さんに、あなたが国会で質問すれば、外務省や財務省が変わると言ってくどいたのも、この辺の問題も あるので しょうね。
  やはり、安倍さん一人で全てを改革するのは不可能ですから、強力な味方が欲しい気持ちも当然でしょう。


  外務省には本当に腹が立つばかりですが、こうした、本末転倒の人事は絶対に変えなければならないですね。やはり、自 民党の先 送りの体質がここまで日本を劣化させたのでしょう。


★日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…

2016年07月07日 | 反日売国奴左翼・在日

  日本を取り戻す為に戦ってくれている杉田水脈 さんが河 添さんと、6月28日 (火)、第 6113回の「歴 史戦はオンナの闘い」などで警鐘を鳴らしてくれている保育問題などを産経新聞で書いてくれています。

  今や、女性の立場から、日本の女性問題について最高の提言をしてくれている杉田さんが、見事に、今の日本のおかしさ を思う存 分界てくれています。
  戦後の劣化した日本女性の目がさめてくれることを期待したいものです。日本は、女性がしっかりして、バカな男を手の ひらの上 で操つるという昔に戻らない限り、日本の再生は望めないのじゃないでしょうか。

  それだけに、中山恭子さんや杉田水脈さんなど保守の女性に期待しています。全文は長いですが全部取り上げておきま す。

  産経ニュースより    2016.7.2

 【杉 田水脈のなでしこリポート(8)】「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています 日本を貶めたい勢力の真 の狙いと は…
   
 少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。

 内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来 ねーじゃ ねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ? 何が少子化だよク ソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育 て中の母 親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。

 国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違って いると言 わざるを得ません。

 このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は「保育所」は「誰もが利用できるのが当たり前」のサービスであり、 「利用す る権利がある」と思っているように思われます。

 しかし、それは大きな間違いです。保育事業は「福祉施策」です。そもそも「福祉」とは何か? 私が尊敬する一般財団法 人児童健 全育成推進財団の鈴木一光理事長は次のようにおっしゃっています。

 「『福祉』とは『ふ』つうの 『く』らしで 『し』あわせに』という意味です」

 従って福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営むことができない人に対して、税金を使って支援することを言います。障害 者福祉、 低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉-。そう考えるとしっくりくると思います。みなさんが収めた税金を使って支援することには ちゃんと理由があるのです。

 保育事業は「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で、何らかの理由で子供を保育することができな い家庭を 支援する施策です。片親であったり、病気やけがで育児ができない状態であったり、どうしても働かなければいけない理由がある家庭 を税金を使って支援するものです。

 かつて児童福祉法には「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」と書かれていました。(現在は児童福祉法改正により 「保育を必 要とする」という文言に代わっています。)

 ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。例えば、両親がそ ろっている 家庭よりも片親の方が点数が高い。短時間のパート勤務よりも長時間勤務する正社員の方が点数が高い。高所得者は点数が低いです し、祖父母と同居していたり、近くに住んでいたりする場合も点数が低くなるわけです。

 こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開しています。参考:大阪 市の認可 保育所 入所選考基準点計算表http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=1032)

 ですから「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなた は必要度 が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです。

 たぶん、このブログに書かれている保育園とは「認可保育所」のことかと察します。保育所には認可保育所のほかに、無認 可(認可 外)保育所もありますし、待機児童が問題となっている大都市には「認証保育園」なる制度も登場しています。また、民間のベビー シッターも多く存在します。

 自分で何とかできる部分は自分でやらないことには社会は成り立ちません。何でも税金におんぶと抱っこでは、日本は潰れ てしまい ます。「自助・共助・公助」の順番を間違えてはならないのです。

 さて、この問題が起きた直後に山田宏前衆議院議員が「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ、と言いたい」と発言 しまし た。私はもっともな発言だと思ったのですが、日本中で大バッシングを受けてしまいました。

 また、対談本でご一緒したノンフィクション作家の河添恵子さんが、討論番組「朝まで生テレビ」の女性討論に出演された 際、「子 育ては母親がするのが一番」と発言して、他の出演者から集中攻撃を浴びました。

 一昔前だったら当たり前の発言が、大勢から非難される。つまり私たちが長年培ってきた価値観が急速に壊されてい るので す。

 私は昨年から何度も国連本部に足を運び、そこで行われていることを自分の目でつぶさに見てきました。日本国内の 「日本を 貶めたい人々」が、中国をはじめとする海外勢力と手を取り合って活動をしているのが国連委員会の実態であることに気が付いた のです。

 彼らは数十年にわたり、国連を舞台に活動していました。その結果が近年、すごいスピードで表面化してきているの です。

  日本人の女性弁護士が委員長を務める国連女子差別撤廃委員会が、日本に関してまとめた最終見解案に「皇位継承権が男系男子の 皇族だけにあるのは女性への差 別だ」として皇室典範改正を求める勧告を盛り込んでいたというニュースはみなさんの記憶に新しいと思います。日本政府の抗議 を受け、最終見解から皇室典範 に関する記述は消えたとはいえ、日本を貶めたい勢力がどれほど国連の場で暗躍しているかお分かりいただけたと思います。

 彼らの目的は一体何なのでしょうか?

 前述の「朝まで生テレビ」において、多くの女性論客は「保育所を義務化すべきだ」と主張しました。残念ながらこの 主張は多 くの日本人女性に支持されています。その背後に潜む大きな危険に誰も気づいていないからです。

 子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデ ルを21 世紀の日本で実践しようとしているわけです。

 労働組合に牛耳られたごく一部の特殊な学童保育所などでそういった保育が行われていることを公務員時代に目の当た りにして 問題意識を強く持っていましたが、それが数年でここまで一般的な思想に変わってしまうとは本当に驚きです。

 旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているの が日本で あり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。

 これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援-などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」 を崩壊さ せようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか。

 7月10日には参議院選挙の投票日を迎えます。世論操作により、日本を貶めたい勢力により、国民がおかしな方向に 導かれよ うとしている今こそ良識ある政治家の活躍が期待されています。

■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日 本維新の 会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活 動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」

  こうやって、戦後の女性が如何に工作によって劣化したかを解ってくれている女性が出てきてくれたことこそが日本再生 の希望と 言えるのじゃないでしょうか。


経済の問題ではない、移民と主権が問題なのだ

2016年07月07日 | 国際

  ねずさんが、2 日(土)、第 744回の「英国のEU離脱と戦士の時代」で、ナショナリズムの代わりに「ローカリズム (Localism=地 域主義(ちいきしゅぎ)」を唱えてくれました。
  ナショナリズムとなるとやはり反発する勢力もありそうなので、ローカリズムは良いかもしれないと密かに思っていま す。
  とは言いながら、このローかリズムの流れをまだ受け入れられない勢力も多いようです。特に、日本の場合は、3 日(日)、第 1118回の「ナ ショ ナリズム“断ち切り”重要~榊原会長」で、取り上げたように経済界 のトップ が、この程度の認識なのですから経済界の劣化も極まれりじゃないでしょうか。

  宮崎さんも、これは経済の問題じゃないと喝破してくれています。  
 

   「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より   平成28年(2016)7月1日(金曜日)  通算第4950号 <前日発 行>
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 EUから離脱する英国はどこへ向かうのか?
  シティからEU企業は一斉にエクソダスの構えだが

 EU首脳会議はキャメロン英首相をむかえて「いいとこ取りはさせない」などとセクト主義的な主張をした。EU議会総会 では EU大統領が、ファラージュ英国独立党(UKip)党首に向かって、「あんたは、なぜそこにいるのか」と詰め寄る場面もあっ た。

 EU離脱は、直前まで予測されていなかった。
EU諸国の一部は「最悪のシナリオ」の準備をしていたが、まさかよもやの結果である。
というのも、直前にジョー・コックス下院議員が「離脱派」に銃撃され殺害されるという悲惨なテロ事件がおこり、この衝撃 は離 脱派の民意を雲散霧消させたと把握されていたからだ。

 だが前夜までの英国政界の舞台裏では権力をめぐる暗闘がおきていた。
 キャメロン首相は後継に右腕のオズボーン財務相をあてるつもりだった。ところがキャメロンの最大のライバルとして急浮 上し ていたのがボリス・ジョンソン(倫敦市長、当時)だった。思わぬ伏兵、それもジョンソンは「残留派」だった立場をコロリと豹 変させ、EU離脱の戦旗を振った。
 ジョンソンは「MAKE BRITAIN GREAT AGAIN」(偉大なる英国よ、再び)とまるでトランプの猿ま ねの ようなスローガンを並べたが、EU残留を主権喪失と捉える国民には受けたのだ。

 キャメロンとジョンソンはともに名門出自のサラブレッド、政界に出遅れたジョンソンは米国で吹きあれていたトランプ熱 狂の 嵐に被れたかのように、過激な主張とパフォーマンスを演じることによって次期首相レースに名乗りを上げた。
これが番狂わせの始まりだった。

 そもそもボタンの掛け違いはキャメロンが「国民投票」で民意を問うとした誤断である。
国民投票をするのは、愚昧な大衆を巻き込む貝殻追放と同じで、そのときの国民感情と政局の変遷によって、大事な国策が左 右さ れやすい。
議会制民主主義システムが機能しており、民意に基づいて撰ばれた代議員が国会で決めるのだから国民投票は必要がない。地 方自 治の場合の「住民投票」とは感覚が異なるともいえる。

 2014年、スコットランドの「住民投票」では「独立反対」が、かろうじて55・3%を獲得し、分離独立は見送られた が、 それも土壇場までキャメロン首相が現地入りし、説得に当たったからだ。
スコットランド独立となれば、アイルランドと北アイルランドの合邦運動も再燃し、またウェールズとて独立を言い出しかね な い。そうなると「連合王国」は消滅する。

 ▼むしろ地方都市や若者が残留を望んだ

 だが、国民投票はそうはいかなかった。
 離脱が51・9%、残留が48・1%と辛勝とはいえEU離脱組の勝利となった。投票率も72・2%と、総選挙の66% より 高い。それほど英国民が関心を深くしていた。
また地区別得票率を見ると予想より逆で、都会が離脱派、地方が残留多数という想定外の結果だった。

ちなみにスコットランドでは残留が62%に対して離脱は僅か38%,アイルランドでも55・8% vs 44・2%。と ころ がイングランドでは46・6% vs 53・4%,ウェールズは47・5% vs 52・5%と逆転している。

 残留派の敗因は何か?
 第一に英国独立党(UKip)の大躍進が続いていた。つまりEUに残留して、主権を希釈化され、英国の伝統文化などア イデ ンティティ喪失を恐れるナショナリズムが、はやりのグローバリズムの蔓延に嫌気した国民の心理をうまく衝いたことになる。

 第二に離脱組が最大の問題としたのは「主権」の恢復にあった。EUの規則に拘束され英国の主権は台無しにされているこ とへ の懸念が拡がった。とくに都会の若者に、この傾向が顕著にでた。

 第三は移民問題である。
もともと英国は旧植民地から移民を大量に受け入れ、とりわけインド・パキスタン、香港、ナイジェリアからの移民が三大 ファミ リー、ここへ近年は中国から、そしてEUの規則、シェンゲン協定により、東欧から技術者、インテリが大量に雪崩れ込み、イギ リス人の職を奪った。
 2004年にポーランドが嚆矢となって東欧からの移民が急増、年間30万人が英国に移住した。
学校、公園、公共施設、公会堂、福祉、生活保護。あらゆる社会の末端には移民だらけとなり、6400万英国人口の、じつ に 800万人が移民となったのだ。12・5%にあたる。
 

 ▼経済の問題ではない、移民と主権が問題なのだ

 第四はテロリズムだが、これは論じるまでもない。

 残留派の主張、経済的に大変な事態になりかねないという反論には弱点が目立った。
 英国の製造業の労働人口は8%で、大半は米国同様にサービス産業、とくに国際金融に依存する経済構造であり、英国から EU への輸出は45-50%だが、輸入は16%でしかなく、EU企業の60%が英国に営業拠点をおいている。
つまりEU残留で英国が享受できるメリットとは、一部のエリート、富裕層にしか貢献せず中間層の不満を解消する論理、説 得力 は弱くなった。

 ユーロに英国は加わっていないが、ユーロの前身であるERM(欧州通貨メカニズム)に英国が加わった結果、30億ポン ドの 為替差損を産んだ。
英国ポンド安に投機したジョージ・ソロスは個人でも10億ポンドを儲けた。サッチャーはこの事態を踏まえて、ユーロには 加わ らなかった。
独立国家としての通貨主権を断固として護ったのだ。

 グローバリズムの妖怪が全世界を覆ってきたが、ついに終わりの始まりとなり、敗退という世界史的意味は大きい。

 「哀しい出来事」と慨嘆したメディアや人々をみよ。グルーンスパンFRB元議長、マーチン・ウルフ(フィナンシャルタ イム ズ経済コラムニスト。著名な国際的経済評論家)、英誌エコノミスト等々。日本でも之を受けてFTやエコノミストと提携する日 本経済新聞が一番の落胆を示した。グローバリスムの敗退が始まったのである。

  やはり、マネーゲームで生きてきた人達には、この流れが受け入れられ無いのでしょうか。要するに、金が全ての亡者ば かり が世界を率いてきたから、ここまで、世界がおかしくなったということには思いもおよばないのじゃないでしょうか。

  それに比べて、馬渕さんは、この問題の根本を見事に解説してくれています。


  この動きを後押ししてくれると期待していたトランプ氏の勢いが無くなっていると言うのが心配ですが、この流れは止ま るこ とは無いのじゃないでしょうか。

  何とか、この勢いを大きくして、ローカリズムを定着させることができれば、世界は平和に向かって一歩前進するのじゃ ない でしょうか。
  それは、もしかしたら、日本の復活と世界を導くという大切な時代の到来と言うことじゃないでしょうか。
  

いよいよ、日本の出番です!

桜井誠・瀬 戸弘幸さん鈴木信行候補の応援

2016年07月07日 | 日本再生

  昨日、東京都知事に立候補した桜井誠さんを取 り上げま したが、その櫻井さんが、新風の鈴木信行さんの応援に駆けつけてくれたようです。
  以前、同じ新風から立候補してくれた瀬戸さんも応援しています。あの時は、私は、瀬戸さんに投票したのですが、まだ まだ、日 本人は殆ど目覚めてなかったことを思い知らされました。

  果たして、今回はどの位人が目覚めてくれているでしょうか。この鈴木信行さんや桜井誠さんが当選出来るようになった 時こそ、 日本の再生が見えて来たときかも知れません。

  それが、今回であったら最高なのですが、流石に、それは無さそうな気がします。予想が裏切られることを心から望みま す。

  今回は、そこまでの期待は無理としても、「日本のこころを大切にする党」の中山成彬さんや西村眞悟さんの当選は当然 として、 それ以上の党の躍進だけは期待しています。それさえ出来なかったとすれば、日本の未来は真っ暗と言っても過言ではないでしょう。