参議院選挙で予想されていただけの当選ができ なかった 原因と言われている発言を、7月 3日 (日)、第 ３６５回の「防 衛費は 人を殺すための予算」で取り上げました。
発言者だけの責任にして党の責任は一応逃れたような形になっていますが、それが嘘であることはあきらかなので選挙に その影響 が出たものと思われています。
その、騒ぎも収まったと油断したのでしょうか、今度は、奈良の共産党が問題を起こしたようです。
産経WESTよ り 2016.7.20
ま たも自衛隊を「侮辱」 共産党「陸自は人殺し訓練」チラシ…識者「党の本質露呈した」
共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を「人殺しの訓練」と記したチラシを作成していたことが１９日、明らかになっ た。共産 党は綱領に自衛隊の解消を 掲げている。識者からは、防衛費を「人を殺すための予算」と発言した先月のケースと同様に、「自衛隊への侮辱だ」と批判する声が 上がった。
「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う。自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなも のだ。後 で『説明不足だった』といわれても…」。自民党の奈良県議は厳しく批判する。
山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約１０年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進 めてき た。
平成２３年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運はさらに高まった。荒井正吾知事も「不測の事態に県民の生命と財産を 守っていた だくため、五條市への配置が必要だ」とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。
これに対し、共産党県会議員団は「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事。基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本 的に強化 すべきだ」とする見解をホームページに掲載。署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。
チラシについて県関係者は「いろいろな考え方があるが、県民には自衛隊の正しい役割を認識してもらっていると思う」と 冷静な反 応を示す。
一方、拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）は「自衛隊の解消を目指す共産党にとって、自衛隊は否定しなければならない 存在だ。 『人殺し』というぎょっと する言葉を使って訴える方法はよい説明方法だとこれまで内輪で考えていた。党の本質が露呈したといえる」と指摘。「防衛も災害救 助も国民の生命・安全を守 る点では同じ。一方を肯定し、一方を否定するのはありえない。自衛隊に対する侮辱だ」と批判した。
共産党も焦りがあるのでしょうか。このところ正体を現す事件が増えているような気がします。ところが、それでも目覚 めない日 本人は一体どうしたことでしょう。
日本の劣化はGHQの企みにあることは間違いないですが、それを利用してきたのが共産党であることも間違いないの じゃないで しょうか。
反日売国左翼陣営の中心が共産党であることも間違いないのですから、やはり、ここを含めて、日本からこの勢力を一掃 しない限 りは日本の再生は不可能かもしれません。
昨日に続いて、きょうも阿比留さんの記事で す。今回は 憲法改正問題についてですが、阿比留さんは、9条改正は次期尚早と捉えているようです。つまりは、平和ボケの日本人の意識がまだ 半分眠ったままということのようです。
どうやら、安倍さんも、そう考えているようです。なるほど、やはり、安倍さんの辛抱強さは、この当たりの認識が底に あるのか も知れません。
と言うか、ここまで劣化してしまった日本人のこれまでの平和ボケ振りに苦労させられた安倍さんとしては、絶対にやり 遂げる必 要があると決心している憲法改正は、絶対に急いで失敗しては、その後は、何時になるか分からないし、それをやると言う強い意志を 持った、後継者も現れないだろうと考えているのかも知れません。
やはり、並の政治かとは違うようです。
産経ニュースより 2016.7.21
【阿比留瑠比の極言御免】９ 条を守りたい改憲反対派
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した世論調査結果が２０日付の紙面に載ってい たが、記 事本文には記されていなかった部分に注目した。憲法改正の賛否を問うた部分である。
単純に賛否だけをみると、「賛成」（４２．３％）と「反対」（４１．７％）とが拮抗（きっこう）し、国論は二分されて いるよう に思える。これだけを判断材料にすれば、国民意識は割れており、憲法改正は時期尚早という見方もできるかもしれない。
ところが、「反対」と答えた人に「９条を残す条件での憲法改正」について聞くと、なんとほぼ３分の２の６４．５％が 「賛成」と 答え、「反対」はわずか２４．５％にとどまっている。
さらに調査を詳しく見ると、全体のうち２６．９％が９条を変えないならば賛成に回る潜在的な改憲支持者だということが わかる。 これをもともと「賛成」と回答した４２．３％に加えると、６９．２％にも上るのである。これなら、憲法改正の機は熟したといえ る。
もちろん、こんな単純計算ですべてを推し量れるわけではない。とはいえ、はっきりしたことは、憲法改正に反対する人た ちの一定 数は、ただ戦争放棄を掲げた９条を守りたいだけだということだ。
どうりで参院選中、民進党が「（改憲勢力に）３分の２を取らせたら、間違いなく９条が変わる」（山尾志桜里政調会 長）、「憲法 の平和主義が変えられてしまう」（岡田克也代表）などという発言を繰り返していたわけである。安倍晋三首相がまず９条改正に取り 組むとレッテルを貼り、とにかく有権者に警戒させようと試みていたのだろう。
安倍首相自身はこれまで、こう何度も説明しているにもかかわらずだ。
「９条改正については、まだまだ国民的な理解、支持が広がっている状況にはない」（３月７日の参院予算委員会）
「９条（改正）は現状では難しいと思っている」（６月２４日のＴＢＳ番組での党首討論）
そもそも、安倍内閣は何のために昨年９月、内閣支持率を１０％前後犠牲にしてまで安全保障関連法を成立させ、集団的自 衛権の限 定行使を可能にしたのか。
膨張志向の中国、核とミサイルに固執する北朝鮮など、日本を取り巻く国際環境は年々厳しさを増している。その中で、国 民の生 命、財産と自由を守る安全保障制度を整備するためには本来、憲法９条を改正して自衛隊を「軍」と位置づけた方がすっきりする。
だが、現実的には９条改正は非常に難しく、その実現を待っていたら国際情勢に対応できないので「次善策」として安保関 連法を整 備したのではないか。実際、安倍首相は安保関連法の成立後、周囲にこう語っていた。
「この法律によって、憲法９条改正の喫緊性はある程度、薄れた」
それなのにわざわざ国民に理解されにくく、連立相手の公明党を含む他党の賛同を得るのも困難な９条改正に突っ走らなく てはなら ない理由が、安倍首相のどこにあるのか。自衛隊の存在を違憲状態に放置するような９条はいずれ見直されるべきだが、それにはもう 少し国民の合意形成が必要だろう。
ともあれ、９条を除けば国民の憲法改正への理解はぐんと高まることは分かった。秋の臨時国会でスタートする衆参両院の 憲法審査 会での前向きな議論に、心から期待したい。（論説委員兼政治部編集委員）
安倍さんや阿比留さん、青山さんなどと日本再生の志士が現れて来ているということは、やはり、日本の再生は、可能性 が出てき たと言うことでしょうか。この、素晴らしい人達の足を引っ張ってしまわないことこそが、日本人の進むべき道でしょう。
昨日、あのとんでもない中国から撤退しない国 や企 業が、延命を援助していとを書きましたが、南シナ海の敗訴が経済面でボディブローになると、高橋洋一さんが書いています。
ZAKZAKより 2016.07.20
ハー グで全面敗訴の中国 無視決め込む強硬姿勢は経済面でもボディーブローに
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海に中国が設定した「九段線」に法的根拠がないとするなど、中国側の主張をほ ぼ認 めない裁定を下した。
中国は、南シナ海をめぐる領土・主権の紛争に関する問題は国連海洋法条約の管轄外だと主張してきたが、国際法からみれ ば全 面敗訴である。
中国が主張する「歴史的権利」について、関係国の合意がなく国際法違反だとした。さらに、中国が埋め立ててきた場所も 法的 には「島」といえず、排他的経済水域（ＥＥＺ）などにかかわる海洋権益を主張できないと判断した。中国の埋め立ては違法な環 境破壊ともされた。
中国国務院は早速、５０ページ近い「白書」を公表し、南シナ海で中国が２０００年以上に及ぶ「歴史的権利」を持つとい う従 来の主張を繰り返した。
その上で、今回の裁定を受けて米国が南シナ海での「航行の自由作戦」を強化すれば、緊張が生まれると牽制（けんせい） し た。
中国は今後、実効支配を強化するような南シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定や、さらなる演習実施などの行動に出る とみ られる。
また、フィリピンが裁定を「棚上げ」することを条件に、さらなる経済援助をして、中比の２国間で協議しようと持ちかけ るだ ろう。
もちろん、裁定はフィリピンに有利なので、フィリピンが棚上げを簡単に認めるはずはない。ただし、フィリピンのドゥテ ルテ 新大統領は、アキノ前大統領に比べて「親中」であり、中国から経済援助を引き出すために裁定を利用するはずだ。中国もそこに つけ込んでくるのは間違いない。
いずれにしても中国は、裁定についての対応を誤れば、共産党一党独裁への批判を招きかねないと警戒している。硬軟取り 混ぜ て巻き返しを図るに違いない。短期的には実効支配をアピールするあまり軍事衝突に至る危険もあるが、中長期的にはフィリピン を取り込み、裁定の無効化をもくろんでいるだろう。
今回の裁定は、多くの国際司法判断と同様に強制力はないが、国際的な政治圧力を強める方向になる。すでに米国は裁定の 受け 入れを中国に求めた。日本も同じスタンスだ。
国際社会では、中国の意向を考慮して、裁定を受け入れるべきだと主張しないまでも、裁定が今後の南シナ海問題での交渉 材料 になるとみているだろう。
中国が絡む国際会議では、南シナ海問題が取り上げられる可能性もあり、国際法に従わない中国という負のイメージは、ボ ディーブローとなるだろう。
特に、中国が仲裁裁判所の裁定を受け入れなかったことは、ビジネスにおいても国際的な仲裁を無視する恐れがあるという 認識 を持たれることになる。これは、対中投資を検討している企業にとってみれば、カントリーリスクを増大させることとなって、中 国の国益を害するだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
カントリーリスクを感じて、撤退するだけの気概のあるような企業は、既に撤退しているのじゃないでしょうか。
と言うか、今から進出しようという企業は躊躇するのでしょうが、まだ、そんな企業があることに、利益さえ得られれば とい う欲ボケ経営者の情けなさを思わざるを得ないですね。
世界だけじゃなく、日本にも、そんな企業があるのでしょうね。やはり、日本の経営者の劣化は限界まで来ているようで す。
中国も、人民の余りの反発にあせっているようです。
産経ニュースより 2016.7.19
【緊 迫・南シナ海】ＫＦＣへの抗議は「間違い」中国紙がたしなめ
中国各紙は１９日、各地の米系ファストフード、ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の店舗などで中国の主権を否 定し た仲裁裁判所の判断への抗議活動が相次いだことについて「（こうした行為は）間違いだ」と非難する記事や社説を掲載した。
習近平指導部は仲裁判断を受け入れない意向だが、国内ではナショナリズムの高まりを強く警戒しており、不満を抑え込む 狙い とみられる。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「ＫＦＣへの抗議は明らかに間違っている」と主張。中国紙、新京報も社説で 「ＫＦＣ は中国で税金を納めており、妨害行為は同胞を傷つける」と訴えた。
中国メディアによると、抗議活動は中国全土の１０カ所以上で発生。参加者はＫＦＣの店舗でＫＦＣでの食事は「先祖の面 汚 し」と騒ぐなどした。（共同）
これも、本当に人民の意志で抗議していたのか、それとも、中共の指図か、どちらとも言えないのじゃないでしょうか。
いずれにしても、この期に及んで、まだ中国に未練がましく残っている企業や進出しようとしている企業は、派遣してい る従 業員の命をどうかんがえているのでしょうか。それだけでも、そんな企業の経営者は最低の人間と言えば言い過ぎでしょうか。
どう責任を取るつもりなので しょう か！
ソフトバンク・ロッテ・パチンコなどとともに 不買運動 で叩き潰すべきと書いてきました。その仲間の一つ、7月18日 (月)、第 １１３３回の「イ オンが７年ぶり赤字転落」でも取り上げたイオンは今季の赤字どころじゃない根本的な問題を抱えているようで す。
これは、朗報です。できることならば、あの狂っているとしか思えない旧民主党岡田代表とともに日本から消えてほしい もので す。
ビジネスジャーナル/Business Journalより 2016.07.13
イ オ ン、危機的状況の兆候…赤字垂れ流しのスーパー、有利子負債2兆円で巨額利子支払い
イオンの2017年2月期第1四半期（3～5月）の決算は、売上高2兆461億円（前年同期比1.3％増）、営業利益 は328 億円（同5.8％減）、最終損益は62億円の赤字（前年同期は50億円の黒字）となりました。
総合スーパー事業（GMS）の不振が大きく影響しています。イオンのGMSの赤字は、ダイエーの完全子会社化が大きく 影響して いると考えられます。イオンは15年1月1日にダイエーを完全子会社化しました。ダイエーの連結当期純損益（通期）は、09年2 月期から14年まで6期連続で赤字でした。14年には243億円もの赤字となっています。
イオンは、なぜ赤字を垂れ流していたダイエーを子会社化したのでしょうか。
ひとつには、イオングループとのシナジー効果とテコ入れにより、長期的には黒字転換できるという計算があったと思われ ます。確 かに、ダイエーの強みである「食品」に経営資源を集中させることで、黒字化の可能性もあります。
ダイエーは15年6月20日に、食品分野に特化した新業態スーパー「フードスタイルストア」を東京・赤羽にオープンし ました。 ダイエー赤羽店を改装してのオープンです。今後はさらに、ダイエーのフードスタイルストアへの業態転換を進めていくものと思われ ます。
ダイエー子会社化のもうひとつの理由
イオンがダイエーを子会社化した理由は、もうひとつ考えられます。実は、イオンの営業利益を一番稼ぎ出している事業 は、GMS でもスーパーマーケット事業（SM）でも、ディスカウントストア事業（DS）でもありません。
売上高は、GMS、SM、DSを合わせるとイオン全体の約7割に上ります。しかし、これらで営業利益はほとんど稼ぎ出 すことが できていません。GMSは16年3～5月期において93億円の営業赤字（前年同期は47億円の赤字）を計上しています。SM・ DSは16年2月期において55億円の営業赤字を計上しています。イオンはGMS、SM、DSだけでは十分な営業利益を 稼ぐこと ができないという実態があります。
イオンにおける営業利益の稼ぎ頭は「総合金融事業」です。総合金融事業は、「イオンカード」によるクレジットカード事 業、「イ オン銀行」による銀行業、電子マネー「WAON」による電子マネー事業などで構成されています。総合金融事業の16年2月期にお ける売上高の構成比は4％程度にすぎません。しかし、営業利益の構成比は31.1％（550億円）にもなります。
総合金融事業で収益を上げるには利用者の獲得が不可欠です。ダイエーを子会社化した理由はここにあります。ダイエーの 利用客に イオンカードやイオン銀行、WAONを利用してもらうことで収益を上げることを狙っています。ダイエーを含めたGMSやSM、 DSの規模拡大により、総合金融事業において利益を稼ぐ戦略です。
とはいえ、総合金融事業で利益を稼ぐ戦略にしても、GMS、SM、DSで利益を稼がなくていいわけではありません。ほ かの事業 で穴埋めをするにも限界があります。
さらに、GMS等の出店にかかる用地取得や施設・設備への投資には莫大な資金が必要になります。その原資となる資金を 調達する ために、銀行などから借り入れを行っています。イオンの16年2月期における有利子負債は2兆1708億円と莫大な額になってい ます。有利子負債は年々増加傾向にあります。そして、同期の支払利息は137億円にもなっています。
16年3～5月期の最終損益は62億円の赤字となりました。熊本大地震による損失で19億円の特別損失を計上したとい う特殊要 因もありますが、GMSで93億円の営業赤字を計上したことや支払利息で34億円の営業外費用を計上していることなどが大きく影 響しています。
このことからも、GMS、SM、DSの立て直しは必須といえるでしょう。特にGMSの立て直しは急務です。GMSはイ オンに限 らず苦境に立たされています。フードスタイルストアのような個性ある新業態の開発や業態転換を急ピッチに進める必要があります。 イオンは正念場を迎えているといえそうです。（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）
やはり時代はスーパーから昔ながらの商店街への回帰へと向かっているのかもしれません。と言うか、そうなれば、地方 の商店街 が蘇り、地産地消の流れもできてきて、地方の再生にも繋がるのじゃないでしょうか。
やはり、もう一度、こうした地方の復活を目指すべき時がきているのじゃないでしょうか。