「日本のこころを大切にする党」は、やはり苦 戦しているようです。日本人はまだ目が覚めないのでしょうか。と言うか、期待する方が甘いのでしょうね。
ネットの威力が発揮されるのはまだ早いのでしょうか。
今回、この「日本のこころを大切にする党」の方達と青山さんが参議院議員になれば、日本の政治が変わるきっかけにな るのじゃないでしょうか。
この動画、で西村眞悟さんが、参議院全国区の意義を語ってくれています。流石、青山さんの同士です。
日本の政治の酷さは目を覆いたくなりますが、 今度の参 議院選挙で、野党の酷さが、益々現れて来ているようです。と言うか、消滅の危機に、やけくそになっているとしか思えません。
それとも、中韓からの絶対に憲法改正を阻止せよとの指令でもあって、手段を選ばずに死に物狂いになっているのかも知 れませ ん。一体、自分達が日本の政治家であるなんて自覚があるのでしょうか。
やはり、日本人じゃない人が多く混じっているのかも知れません。そうとでも思わないと、あの劣化振りの説明がつきま せん。
何時もの阿比留さんが、そんな野党の酷さを例によって鋭く指摘してくれています。
産経ニュースより 2016.6.30
【阿比留瑠比の極言御免】「ウィー・ アー・ノット・アベ」 個人への憎悪で結集する野党の愚
２９日の産経新聞朝刊１面（東京版）で、２つの記事を読んで、深い感慨を覚えた。中国軍機が東シナ海上空で、航空自衛隊機に「攻撃動作」を仕掛けていた ことを元空将の織田邦男氏が明かしたことと、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した共産党の藤野保史政策委員 長の辞任 が並んで報じられていた。
この２つは、まさに現在の日本が直面する現実と、それを直視できない野党多数派の現状を象徴していると感じたからであ る。
中国はこのところ、海軍の情報収集艦が鹿児島沖の領海に侵入するなど、軍事的攻勢を強めている。北朝鮮は中距離弾道ミ サイルを 連射し、２２日の発射実験は成功したとされる。
しかも頼りの同盟国・米国では、在日米軍の駐留経費の全額負担を日本に求めるなど、東アジアの安全保障に関心が薄いト ランプ氏 が有力な次期大統領候補となっている。こんなタイミングで、共産党は自衛隊を憲法違反と断じ、まるで人殺しが仕事であるかのよう な発言をしでかした。
「藤野氏が辞めざるを得なくなるぐらいマイナスの影響が出ているのだろう。それだけ世論的な反発があったということ だ」
自民党幹部がこう述べるように、共産党の自衛隊観は国民の実感とかけ離れたところにあるらしい。ただ、その点はその共 産党と参 院選で共闘し、安全保障関連法の廃止を高く掲げる民進党も同じだろう。
危惧するのは、彼らが今そこにある危機から目をそらし、ひたすら相手に「ヘイト」（憎悪）をぶつける感情論に流れてい るように 見えることだ。
「国会周辺では、アイム・ノット・アベという言葉がはやって、みんなでそれを口ずさんだ。ウィー・アー・ノット・アベ だ。私た ちみんなでノット・アベではないか」
民進党の安住淳国対委員長は８日、新潟県長岡市での４野党合同演説でこう述べ、「ノット・アベ」を参院選の合言葉にす るよう呼 びかけた。野田佳彦前首相も２２日の三重県伊勢市での街頭演説で同様に訴えかけた。
「今回の選挙は、安倍（晋三首相）さんに退陣を迫る選挙だ。『アイム・ノット・アベ』を束ねて『ウィー・アー・ノッ ト・ア ベ』。１票１票を結集し、大河のうねりをつくり日本の政治を変えていこう」
そこでは政策よりも、主に安倍首相を好きか嫌いかが問われている。民進党では、岡田克也代表も「安倍政権下での憲法改 正は認め られない」などと、属人的な理由で改憲論議を拒んでいるが、それは公党のあり方としてどうなのか。
少し前の話になるが、３月１３日付の日経新聞朝刊に民進党に衣替えする直前の民主党について、秀逸な記事が載ってい た。「民主 ＡＢＡ路線鮮明」との見出しで、「ＡＢＡ」とは「Ａｎｙｔｈｉｎｇ Ｂｕｔ Ａｂｅ」（アベじゃなければ）を意味する。
記事は、民主党が党内の意見対立を覆い隠すため、「安倍政権の下で」という条件をつけて、改憲や米軍普天間飛行場（沖 縄県宜野 湾市）の移設、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの諸政策への反対で意思統一を図っていることを指摘していた。
だが、本来政治は誰がやるかではなく、何がなされるかこそが問われるべきだろう。喫緊の諸課題に目をつむり、特定個人 へのヘイ トで結集といわれても、国民には何の関係もない。（論説委員兼政治部編集委員）
それにしても、ここまで反日売国左翼の断末魔とも思える無茶苦茶な動きは、裏に余程大きな力が働いているのじゃない かと思え て、空恐ろしくなります。
一体、反日売国左翼勢力の人達は、日本をどうしたいのでしょう。やはり、出自である中韓の下で暮らしたいのでしょう か。そう としか思え無いですね。
昨日のカリフォルニアの目 良さんの慰安婦像撤去活動と同じようにオーストラリアで活動してくれている山岡さんが、外務省のHPの慰安婦問題に韓する英文 が、とんでもないことを告発してくれています。
私など、英語が苦手の上に、官公庁のHPの複雑さに見に行く意欲がそがれるので、殆ど見に行くこともないので、全く 知りませ んでした。
やはり、昨日の古森さんの言われるように日本の名誉を守る気持ちは全くないようです。と言うか、中韓の側について仕事を している と考えた方が良さそうです。
昨日に続いて長いのですが、貴重なので全文を取り上げさせてもらいます。怒りを覚えずには読めません。
iRONNAより
慰安婦問題で韓国に 「無条件降 伏」し続ける外務省のホームページ
山岡鉄秀（ＡＪＣＮ代表）
「慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府 は責任を 痛感している」
2015年12月28日に突如発表された日韓合意。この岸田外相の発言を聞いた瞬間、唖然とすると同時に、東京下町出 身の私の 脳裏に、今は亡きフーテンの寅さんの声が聞こえて来た。「それを言っちゃあおしまいよ」。
英訳は次の通り。
The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women, and the Government of Japan is painfully aware of responsibilities from this perspective.
ご丁寧に、“involvement of the Japanese military authorities”と明言し、“a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women ＝ 大勢の女性の名誉と尊厳に対する甚大な侮辱”とは、日本語のオリジナルよりも強烈な印象だ。こんな言い方をしたら、強制連行、性奴隷といった、いわれなき 誹謗中傷のすべてを認めて平身低頭して謝ったことになる。文字通り、ジ・エンドである。この「決定的に不適切な表現の問 題」に即 気が付いて公共の電波で指 摘していたのは青山繁晴氏らごく少数だったと記憶している。
慰安婦問題の合意後、握手する岸田外相（左）と韓国の尹炳世外相＝２０１５年１２月２８日、ソウル（共同）
言い方を変えれば、このような表現（特に英語）は、金額欄が空欄の小切手を渡して「金額は一億でも一兆でも、好きなよ うにお書 きください」と言っている ようなものだ。「それならば」と袋叩きにあうのは目に見えている。特に、2015年は複数の日本の学者や研究者グループが、大変 な努力をして海外の学者や メディアに反論を試みた年だった。私も手伝ったからよく知っているが、海外の学者たちはほとんどまともな反論ができなかった。日 本側の圧勝であり、やっと朝日新聞がばら撒いた「20万人強制連行説」などの荒唐無稽な説を打ち消すことができるかと 思った矢先 の出来事だった。
くやしい思いをしていた海外左傾メディアや学者たちが、日本政府の声明を聞いて、ここぞとばかりになりふり構わぬ「復 讐」に出 たのである。だから、 AJCNレポートで伝えたように、捏造（ねつぞう）を含めた「とんでもない内容」の日本叩きの大合唱になったのだ。かくして、日 本人学者・研究者グループ の努力は木端微塵に吹き飛んだ。背後から撃たれたらひとたまりもない。
それにしても、この突然の「無条件降伏声明」はどこから来たのか？ 誰かが急きょ考えて、岸田外相や安倍首相に「これ がベスト の表現ですよ」と耳打ちし たのだろうか。こんな自爆行為ともいえる声明を平気で出すのは世界中で日本政府だけだ。誰かの意図が反映されているとしか思えな い。そう思いながら、改め て外務省のホームページを見て愕然とした。青天の霹靂と思っていた「自爆的無条件降伏声明」が、ずっと前から繰り返し書かれてい たのだ。すなわち、今回の日韓合意は、外務省の意図を明確に反映し、時計の針を左回りに巻き戻す行為だったのだ。
外務省にとっての慰安婦問題とは何か？
実は外務省は、今回に限らず、以前から「慰安婦問題とは多数の女性の名誉と権限を傷つけた問題である」と繰り返し定義 してい た。
外務省のホームページを見ると、2013年11月6日付けの英語の文章で The view of the Government of Japan on issues of history including “comfort women”（慰安婦問題を含めた歴史問題に関する日本政府の見解）というものがある。日本語版を見つけることができなかった。 まさに「平謝り」の内容なのだが、その中に次の文章が登場する。
Recognizing that the “comfort women” issue was a grave affront to the honor and dignity of a large number of women, the Government of Japan, together with the people of Japan, seriously discussed what could be done for expressing their sincere apologies and remorse to the former “comfort women.”
「慰安婦問題とは、大勢の女性の名誉と尊厳に対する甚大な侮辱であったと認識して、日本政府は、日本国民と共に、どう したら元 慰安婦に心からのお詫びと自責の念を伝えることができるか真剣に話し合いました」（山岡訳）
この結果として、アジア女性基金ができたと続く。さらに、次のような文章も登場する。
Prime Minister Abe and his predecessors are deeply sympathetic and sensitive to women who experienced immeasurable pain and suffering as the “comfort women”. Japan has extended its sincere apologies and remorse to all those women on various occasions such as the statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono in 1993.
「安倍首相とその前任者たちは、慰安婦として計測不能な痛みと苦しみを経験した女性達に対して、深く同情し気遣ってい ます。日 本はそれらの女性達に対し、1993年の河野洋平官房長官談話のように、様々な機会で、誠意ある謝罪と自責の念を表明しました」 （山岡訳）
この文章では不十分と思ったのか、その後も外務省は、同じ趣旨を何度も繰り返す。
河野洋平氏
2014年10月14日付で、「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」という文章が日英両言語で掲載されてい る。この 中でも、「河野洋平官房長 官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反 省の気持ちを表明し、以 後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた」とし、償いとしてアジア女性基 金を開設したと続く。
さらに、2015年9月18日付の「歴史問題Q&A」でも、「慰安婦問題に対して、日本政府はどのように考え ています か」という問いかけに対 し、「日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています。政府は、これまで官房長官 談話や総理の手紙の発出等 で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを 申し上げてきました」と再 び強調している。
これではっきりした。外務省は、慰安婦問題に関しては、どんなに誹謗中傷されても、この問題を総じて「女性の尊厳を傷 つけた問 題」とだけ総括し、「強制 連行や性奴隷としての扱いはなかった」などとは一切反論せず、ひたすら心からのお詫びと反省の気持ちを表明するのが正しいと信じ て、かたくなにその方針を 守っているのである。日韓合意は、岸田外相と安倍首相にその方針を再確認させる儀式だった。
河野談話が大好きな外務省
素朴な疑問が湧く。あれほど河野談話が元凶だと騒がれ、わざわざその製作過程の検証を行い、韓国側の意向を慮ってのす り合わせ があったことが証明されたではないか？ それはいったいどこに行ったのか？
外務省ホームページには、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」という 文章が日 英両言語で掲載されてい る。しかし、この文章と全く同じ日付（2014年6月20日）で、菅官房長官のタイトルのない談話が掲載されている。英語のもの しか見つからないこの談話 の趣旨は以下の通りだ。
菅義偉官房長官
「石原官房副長官による、河野談話の作成過程において、韓国側との内容のすり合わせがあったという衆議院予算委員会に おける証 言に基づき、日本政府は3 人の女性を含む有識者のチームを作って事実関係を検証しました。今日の午後、日本政府はその結果を衆議院予算委員会に提出しまし た。いずれにしても、私ど もは河野談話を変更することはないと再確認いたします。慰安婦問題に関しましては、計測不能な苦しみを経験された全ての方々に思 いをはせる現政府のスタン スは変わりません。韓国は日本にとって最も大切な隣国でございます。安倍政権が日韓関係に継続的に重視し、様々なレベルでの対話 を通じ、韓国との協調を進 展させるという安倍政権のスタンスは決して変わることがございません」（山岡訳）
この談話では、調査結果の内容についてはいっさい触れられていない。これを読めば、誰もが日本政府は調査結果を無視し て、河野 談話には一切手を触れずに 尊重いたしますと宣言し、韓国に詫びを入れていると理解するだろう。このように、河野談話成立過程の検証努力は完全に無効化され ている。
こんな有様だから、「20万人強制連行と性奴隷化」を明確に否定した、本年1月18日付参議院予算委員会での中山恭子 議員に対 する安倍総理の答弁も完全 に無視されている。厳密に言えば、2007年3月16日付の「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関す る質問に対する答弁書（平 成19年3月16日閣議決定）（抜粋）」という文章は掲載されている。しかし、このような抜粋の掲載では、閣議決定であるにも拘 わらず、何を言わんとして いるのかさっぱり伝わらない。本来なら、閣議決定された答弁書こそが政府の見解ではないのか？
英語で自傷したい外務省
私はかねてより、外務省の英訳があまりにも自傷的で不適切だと指摘して来たが、今回、今でも日本政府の公式見解とされ ている河 野談話にもその傾向を発見した。河野談話には次のくだりがある。
「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」
英語版では、この「いずれにしても」が “Undeniably = 否定できないほどに” と訳されているのだ。私は慰安婦問題の最前線で戦い続ける市民団体の代表として、改めて外務省の回答を求めたい。誰がこのような訳 をしているのか？これは意図的になされているのか？
今回、外務省のホームページを見直すことで、外務省の主流派が依然として「慰安婦問題を漠然とした女性の人権侵害問題 と捉え、 たとえ事実に反する誹謗中 傷があっても決して反論せず、全国民が深く反省し、河野談話で謝罪し、アジア女性基金で誠意ある償いを実行したと繰り返し訴え続 けることこそが最良だ」と 信じ、それをフレームワークとして一歩たりとも譲る気がないことが確認できた。このフレームワークこそが、戦後レジームの象徴で あり、この枠内で行動する 限り、安倍政権が戦後レジームを脱却することは不可能である。
外務省のホームページ
1000歩譲って、このようなアプローチで相手が納得し、問題が解決するのなら、外務省主流派の考えにも一理あるかも しれな い。しかし、現実には状況は どんどん悪くなっている。当たり前である。国際社会では、弱いと見なされたら徹底的に攻撃されるのが常だ。塹壕の中で頭を抱えた ままじっとしていれば、い ずれ攻撃がやむと思ったら大間違いだ。一発も撃ち返してこないとわかれば、頭上から爆弾が雨あられと降り注いでくる。劣化ウラン 弾でも平気で打ち込んでく る。大金でメディアを買収し、捏造でもなんでもする。日本を占領し、支配下に置くまで止めることはない。「日本人は謝りたくて仕 方がないらしい。理解でき ない精神構造だが、徹底的に利用して攻撃しよう」と考えているのが明らかだ。こんなことは素人でもわかる。それが国際社会の現実というものだ。
ではなぜ、効果がない、と分かっているフレームワークにいつまでも固執するのか？ それはひょっとして、日本の名誉や 国益を守 るという目的のためには効 果がないが、外務省主流派にとっては最も利益があるからではないのか？ つまり、戦後レジームの守護者である外務省主流派にとっては、戦勝国およびGHQ によって批判を禁じられた韓国の意向に沿い、歓心を買うことこそがもっとも大切な仕事であり、それが日本国の国益の上位 に位置づ けられているからではないのか？ さもなくば、自らが理想とする「高邁な理念」を守ることが、国益を守ることよりも大切だと考え ているのか？
外務省にも、日本の為に必死に努力している人が多くいることは承知している。しかし、ホームページに反映されている 「平身低頭 の戦後レジーム死守」の姿勢を見ると、上記の疑念が頭をよぎらざるを得ない。これもやはり、日本が依然として占領下であることの 証左であろうか。
やまおか・てつひで Ａｕｓｔｒａｌｉａ－Ｊａｐａｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＡＪＣＮ）代表。１９６５年、東京都生まれ。中央大、ニュー サウスウエールズ大大学院卒。２０１４年豪州ストラスフィールド市において中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を 率いてＡＪＣＮを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さを」を説いて非日系住民の支持を広げ圧倒的劣勢を挽回。 ２０１５年８ 月、同市での「慰安婦像設 置」阻止に成功した。
ここまで腐っているのかと、怒り心頭ですが、全く、どうやったら、ここまで日本の名誉を貶めることを平気でやれるの かと不思 議で呆れるしかないですね。
やはり、外務省というのは、完全に腐り木っているようです。これは、改革なんてものじゃどうにもならないのは明らか です。同 感が得ても、一日も早く解体して新しい組織を立ち上げることが必要です。
日本の官公庁なんて、大なり小なり、外務省と殆ど同じと考えた方が良さそうです。と言うか、まともな所は無いので しょう。何 とも、情けないですが、それが日本の現実でしょう。
戦後のGHQの工作もあるでしょうが、やはり、4 日(月)、第 ７４６回の「青山さんの街頭演説」で取り上げた動画「【青山 繁 晴】日本人の天性と同調性、教育・エネルギー・官僚機構[桜H28/6/24]」で青山さんが指摘して くれているよ うに、日本人自体にも大きな欠陥があるのも確かなようです。
再生と共に、欠陥の克服も目指して、素晴らしい日本を創りあげたいものですね。世界も、それを待ってくれているの じゃないで しょうか。
このところ、イギリスのEU離脱や、6 月 30 日（木) 、第 １１１５回の「元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁」など、日本に追い風と思えるニュースが続きましたが、もう一 つ、 これは、素直に喜べる出来事がありました。
あの名古屋で問題になっていた中国が購入を企んでいた土地の購入が阻止されたようです。長い間、記事もなかったの で、ど うなっているのかと心配していましたが、素晴らしい記事でした。
読売新聞よ り 2016年06月21日
国 有地 中国領事館に売却せず 東海財務局
名古屋市東区の在名古屋中国総領事館が、移転先として財務省東海財務局に購入を申し込んでいた同市北区の国有地につい て、 同局が「市や地元の理解を得ていない」として、売却しないことがわかった。売却を巡っては、２０１０年に起きた尖閣諸島沖の 中国漁船衝突事件以降、地元で反対運動が起きていた。
同局によると、国有地は同市北区名城の国家公務員宿舎跡地約８０００平方メートルで１０年４月に売り出し、中国総領事 館が 取得を目指していた。同年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起きてから同局が売却手続きを停 止していた。
河村たかし市長と大村秀章・愛知県知事は１１年３月、国に売却凍結を要請。一方、市議会は今年３月、市民が広く利用で きる 文教地区を形成すると決議し、同局は、中国側が今後も地元の理解を得るのは困難と判断して今月１０日、売却しないと伝えたと いう。同総領事館は「ノーコメント」としている。
虎ノ門で有本さんと上念さんが、この件を語ってくてれいます。
【上 念 司&有本香】 名古屋の国有地、中国の総領事館に売却せず！！
ここでも、あの外務省と並び立つ売国財務省が絡んでいたんですね。やは り、日 本の省庁の劣化は限界まで来ているようです。と言うか、日本全体が危機的状況に陥っていることは間違いないようで す。
この危機感をどこまで日本人が自覚しているかが、今回の選挙結果に現れるのじゃないでしょうか。
この危機感をどこまで日本人が自覚しているかが、今回の選挙結果に現れるのじゃないでしょうか。
どうなることやら！
敢えて、反日売国左翼・在日に「ヘイトスピー チ」なる レッテル貼りで騒ぎを大きくして、日本人に朝鮮人がどれ程日本を貶め、利用しているかに目覚めさせてくれた、功労者である前の在 特会長桜井誠さんが、都知事選挙への立候補の表明をしました。
既に、ツイッターなどでは表明していましたが、正式に記者会見をしました。
産経ニュースより 2016.6.29
【東 京都知事選】在特会の桜井誠前会長が出馬表明「トランプに負けぬナショナリズムを」 パチンコ規制も主張
舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）が２９ 日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げ る」と訴 えた。
桜井氏は７つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残 留者を４ 年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定－などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設 については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。
また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャン ブル依存 症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。
桜井氏は「今の日本は間違った方向に進んでいる。日本に対して牙をむくような民族がいれば断固として処断する。国民、 都民のた めに戦う知事が一人くらいいてもいい」と述べた。
桜井氏は平成１８年１２月に結成された在特会の会長を務めた。２６年にはデモで民族差別をあおるヘイトスピーチ問題を めぐり、 橋下徹大阪市長（当時）と面談。激しい言葉で応酬した面談はわずか１０分弱で終わった。同年、会長退任と在特会からの退会を明ら かにした。
Doronpaの独り言
都政を国民の手に取り戻す会
良いですね。これだけはっきりと打ち出してくれると、流石の平和ボケ都民も、目が覚めるのじゃないでしょうか。在日 にとって は恐怖でしょう。
とは言いながら、反日売国左翼マスメディアは取上げ無い自由を行使するでしょうから、やはり、平和ボケ都民を目覚め さすこと にはならないのでしょう。しかしながら、政見放送や街宣の威力も、それなりに期待できそうです。
桜井さんも言われているように、当選は有り得ないでしょうが、10年後には状況が逆転して、ネットの時代になっている でしょう から、既存の反日売国左翼メディアがどんなに足掻いても、ネットには太刀打ちできないのじゃないでしょうか。私が、その光景を見 ることはできませんが、できることなら、もっとスピードが挙がって死ぬ前に体験して見たいものです。
それでも、その時代が来ることだけは間違いないでしょう。