中国の素晴らしい技術力で作られたとんでもな いもので世界を網羅し ようとする恐ろしい展開も、7月15日 (金)、第 ６１３０回の「中 国高速鉄道・世界網羅計画は頓挫へ」などで取り上げたきたように、やっと、世界も気がついてきたようです が、こ れを早くから警告していたのは、何と言っても、何時も取り上げさせてもらっている宮崎正弘さんじゃないでしょうか。
その宮崎さんの２０１１年の月刊正論の記事が、見事に今の中国の酷さを書いてくれています。改めて、中国の崩壊の間 違い 無さを確認する為に取り上げたいと思います。
かなりの分量ですが、もったいないので全文を取り上げます。
iRONNAより 『月刊正論』 2011年10月号
高速鉄道だけじゃない！ 世界 を危 険にさらす中国トンデモ技術力
宮崎正弘（評論家）
「かたち」だけ日本に追いつけ、追い越せ
昇り龍の鼻っ柱がボキッと折れた。
中国新幹線事故の大惨事は早くから予測されていた。手抜き工事、汚職、速度だけにこだわり、運営管理がずさん…。おそ らく 遠因のひとつは中国人がチームワークを取れないことに起因するのではないか。諺に言う。「中国人はひとり一人は優秀だが、三 人寄れば豚になる」。日本人は「三人寄れば文殊の知恵」だが…。
新幹線は高度の信号システムと管制が必要、しかし中国が拙速に開通させた高速鉄道は外国からのハイテクの寄せ集め、つ まり 使いこなせないのである。局所的には優秀なエンジニアがいても全体の整合性がないのである。
中国の輸出力が世界一なのは労働の安価で成立しているのであり、高性能の技術を期待して世界の消費者が中国製を買って いる のではない。そもそも中国人はあれだけの電化製品を生産しながらなぜ秋葉原へ日本製品を買い物に来るのか？
軍事も外交も経済と同様に背伸びしすぎているが、通貨＝人民元の躍進にしてもいつまで続くだろうか？ げんに共産党幹 部は なべて子弟を欧米日に留学させ、賄賂のカネをせっせと海外へ運び、人民元を信用せずに金（ゴールド）をため込んでいるではな いか。
新幹線事故が近未来の頓挫と経済的挫折を暗示しており、中国の今後を予測すると明るいことが皆無に近いことに愕然とな る。
振り返れば一九七八年、鄧小平が日本にやってきて新幹線に試乗し、「速い。速い。まるで後ろからムチで追い立てられて いる ようだ。まさにわれわれに必要なものはこれだ」と感動し、新幹線プロジェクトを実現させる決意をした。
以来、世界一のスピードを誇る北京―上海新幹線を中国の高度成長の象徴としてＧＤＰ成長率に重ねて見せたり、背伸びの 連続 だった。
日本が東京―新青森間の「はやぶさ」にグランクラスを導入したと聞けば、中国も豪華車両を作らなければいけないという 強迫 観念があった。すべてが「かたち」だけ日本に追いつけ、追い越せだった。
中国初の高速鉄道の死傷事故となった中国温州市の現場＝2011月7月24日
浙江省温州南駅付近での大惨事がもたらした「想定外」は近未来の新幹線設計図がずたずたになったことだ。
六年前から開始された全土新幹線計画の中枢は鉄道大臣だった劉志軍が強気のラッパを吹き鳴らし、やり過ぎが祟って今年 二月 に更迭された。この劉の失脚は新幹線工事にまつわる汚職もあぶり出した。彼のファミリー企業と怪しげな友人らの企業による応 札、賄賂につきものの現金、豪邸、美女の愛人が十八人もいるとか、そんな精力絶倫男でもあった。その分が手抜き工事とな りト ンネル工事の鉄筋やセメントなどのごまかしにつながった。一番怖いのは高架橋、河川にかける橋梁の地盤工事の手抜きである。
劉志軍失脚により、二〇二〇年までに総延長一万六千キロの新幹線拡大プロジェクトを実現する見込みはほぼなくなったた め、 予算が半分以下に削られた。ついで時速三百五十キロの区間は最高速度が三百キロに制限され、おなじく三百キロ新幹線は二百五 十キロとされた。スピードの魅力は一気に色あせる。
実は劉志軍は江沢民派であり、上海派を追い詰める絶好の機会を胡錦濤たちは得た。その上に降りかかってきたのが今回の 新幹 線大事故だ。国家の威信を失った表の政治の舞台裏で、胡錦濤ら団派が上海派をコーナーへ追い込める最大のチャンスが到来した のである。現場に飛ばされた副首相の張徳江（前広東省書記）も上海派である。上海派に上海派の追い詰めをやらせ、うまく 行け ば一気に次期皇帝＝習近平の政治力を剥ぎ取る荒技が可能となる。
このように事故ひとつをとっても裏面では権力闘争の熾烈さと直截に連結している。
ある日、ドカンと借金体質のツケが…
事故直後から飛び出したのはネット世論の当局批判。「くそったれ」とか凄まじい非難が沸き上がり、新華社発表のニュー スを 信じる人がいなくなった。ネット世論を制御できなくなると中国が決まって用いるのが問題のすり替えである。
中東ジャスミン革命の時は、その影響を恐れた中国共産党が一月から「ジャスミン」「チュニジア」「エジプト」などの キー ワードを監視し、ネット世論を封殺した。フェイスブックやツイッターなどで呼びかけられた集会を各地で完全に押さえ込み、言 論を弾圧した。しかし人災による新幹線事故ではネット世論を完全に封じ込めることが出来なくなって立ち往生した。革命以 後、 おそらく初めての異様な事態である。
新幹線事故と事後処理のでたらめぶりが中国で次に何が起きるかをある程度まで予測させる。未曾有の混乱が不動産、金 融、産 業、社会、軍事など各方面で起こるだろう。
その起爆剤となる事例は枚挙にいとまがない。中国の設備投資や住宅投資の行き過ぎ、インフラ整備のちぐはぐ、利権にま つわ る破天荒な汚職、不動産バブル、地下鉄の滅茶苦茶な拡大。辺境にさえ乱立する摩天楼…。
すべてが身の丈に合っていないのだ。必要のないところにも飛行場を造成し、はては自動車を千七百万台も生産して在庫が 山と なりつつある。原発を四百基体制にすると豪語しているが、事故が起きると偏西風で放射能が運ばれ甚大な被害を受けるのは日本 だ。
電化製品は補助金をつけて売り払った。それでも液晶テレビの在庫は一千万台。電気メーターの回っていない住宅が一説に よる と六千五百万戸。米国のサブプライム危機発生直前の空き家は一千万戸だったから、中国にサブプライム危機が発生すると仮定す れば米国の二倍以上の惨状となる。
ところが中国はやることなすことあべこべで、たまりに貯まった外貨準備を駆使して日本企業の買収に乗り出した。この巨 大な 借金体質のツケは、ある日、ドカンと回ってくるだろう。
高速道路の総延長キロ数はカナダを抜き去って米国に迫り、鉄道の高速化にも着手した。中国版新幹線は「縦四線、横四 線」が 目標で、二〇二〇年までに一万六千キロの開業を目指すとされた。目玉の北京―上海・千三百二十キロが開通したが、あけて吃驚 （びっくり）、乗車率が二割しかない。
空港を中国全土に百七十五カ所も建設し、次の五年で二百二十カ所にするという。北の果て、漠河（内蒙古自治区）や撫遠 （黒 竜江省、いずれも対岸はロシア）にも飛行場が建設される。
大都市は競うように地下鉄を導入し、すでに北京は五輪直後に十四路線。ロンドンを超える営業キロ数である。上海も凄ま じい 勢いで地下鉄網を張り巡らせた。この地下鉄建設ブームは広州、深セン、南京、杭州、天津、武漢、成都、瀋陽、ハルビン、福 州、重慶へと飛び火して止まるところがない。ところが庶民の不満のインフレを抑制するために地下鉄代金を安く据え置いた まま （たとえば北京は何処まで乗っても二元）だから、投資回収どころか赤字が膨らみ続ける。
おまけに北京では地下鉄のラッシュ時に各駅で乗客の積み残しが常態化、上海では進行方向を間違えるというトラブル、南 京は 駅舎が水浸し、武漢は工事中に泥水で駅舎が冠水…と、あちこちでボロを出している。
風力発電も太陽光も張子のトラの世界一
中国は経済発展に並行して発電所も猛烈に増やしている。
水力によるダムは全土に二十二万カ所。このうち二万数千のダムは決壊しているが、そんなことはお構いなしに方々に新ダ ムを つくっている。
とくに警戒すべきは世界最大の三峡ダムが決壊する可能性である。二〇一〇年七月の豪雨で毎秒七万九千トンの放水をした 時は 水しぶきが百五十メートルの高さに達した。下流域の住民は恐れおののいたが秘かに練られている計画は下流域住民八十万人の立 ち退きである。現に重慶の党委員会は当該報告書にそう明記している。
世界最大の水力発電ダム、三峡ダム
火力発電は石炭不足と原油高を招いたが、中国は電気代を据え置いている。停電で悲鳴を上げるのは外国企業だ。というの も日 本のような「計画停電」ではなく突然ぷっつんと電力がとまる。生産現場は計画も成り立たず、これを「無計画停電」と揶揄す る。
ソフトエネルギーが良いと聞けば風力発電、たちまちにして四万基。太陽パネル発電も補助金漬けで設置建設だけは賑わう が、 送電線が不足している。
黒竜江省各地を歩いて驚倒したのは、あちこちに風力発電設備がにょきにょきと林立していたことだ。山の上にも風車が林 立、 声を上げるほどに驚いた。山ばかりか、ちょっとした高台にも風力発電の設備が騒音をたてて回転していた。いつの間に中国は、 世界一の風力発電大国となっていたのだ。
二〇〇八年の統計で一万千六百基が設置され、以後も倍々ゲームで増設された。二〇一〇年の推計で中国における風力発電 設備 は四万基を軽く超えたことになる。
風力発電メーカーの嚆矢は欧米勢だった。デンマークのヴェスタコ、米国のＧＥなど。後発の日本も三菱重工、富士重工、 日本 製鋼所などが参入した。中国の風力発電メーカーは最後発だった。欧米から技術を導入し、さらには欧米のメーカーを買収し、独 自の風力発電機械、設備をつくれるようになった。その後、想像を絶する迅速さで事態は進捗した。このプロセスは新幹線プ ロ ジェクトの技術盗用過程に酷似している。
風力発電が国家あげてのプロジェクトと決まるや、それまで発電の知識もなかった中国人が儲け話に群がって、あちこちに メー カーが乱立。いまや中国だけで風力発電の設備メーカーは七十社（国有企業二十九社、民間二十三社、合弁十社、外資八社）。し かも中国のメーカーが世界ランキング上位十社のうちの四社を占める。ＧＥを抜いて世界二位となった「華鋭風電」（シノベ ル）、三位の「金風科学技術」（独社を買収し急成長）、そして原発、火力、水力発電の大手「東方電気」も参入した。
風力発電の費用対効果は火力や原子力発電と比較しても非能率、非効率、非経済的と言われた。なぜなら風がなければ発電 が出 来ず、設備投資のコストに比べて売電コストがあまりにも安いからである。投資としては成立しないビジネスだ。まして豪雨、台 風、強風の際には倒壊のおそれがあるので発電をとめる。現実に倒壊事故、鳥の巻き込み事故、ブレードの損壊など米国だけ でも 七十五件の事故が記録されている。
ＷＴＯで米中が争った問題は、中国政府が風力発電一設備あたりにつき六百七十万ドルから二千七百五十万ドルの「補助 金」を つけてきたことだ。明らかに自由競争を阻害すると米国がＷＴＯに訴え、中国はようやく今年六月になって補助金が各所に行き 渡ったと判断するや補助金停止を打ち出しワシントンと妥協した。
太陽パネル発電も国家をあげて推進中だ。
中国の目標は五年後に太陽光発電を一千万キロワットにすると標榜している。
すでに世界一の太陽光発電パネルのメーカーも、これまた中国なのである。
江蘇省無錫にあるサンテックパワー（尚徳電力）は過去十年で売り上げを十倍とした。シャープ、京セラ、三洋電機といっ た世 界有数のメーカーを軽々と抜いたのである。しかもサンテックパワーは日本の太陽光発電メーカーＭＳＫを買収し、日本市場への 進出も果たした。
発電効率を効果的に高め、一方でコストダウンに成功し、発電コストを十年で三分の一にしたという。世界全体の太陽光発 電の 導入実績シェアは中国が三％、これを二〇一二年に八％にすると鼻息が荒い。これまではドイツの独走が続いてきた分野だが、オ バマ政権になって米国も太陽発電に力点を移し、世界のマーケットは二〇一二年までに三倍に膨らむと業界は強気の読みをし てい る。
かくして難民の反乱、暴動が…
中国最大の湖である洞庭湖は北海道の三分の一ほどの湖面面積があった。「あった」と過去形で書く理由は年々歳々、工業 化に よって土砂が流入し、湖面が汚染され縮小してきたからだ。ついに水涸れ。洞庭湖は地域によって一滴の水もなく湖底は地割れを 示すに至った（六月二日、多維新聞網）。
二〇〇八年は華南に大雪、〇九年は四川、重慶地区に百年ぶりの洪水被害、一〇年には西南地区五省に干ばつ、今年は六月 まで 長江流域の干ばつ、そして六月からは豪雨。この間、〇八年五月には三峡ダムを遠因とする四川省大地震が起きた。
今年四月から六月まで一滴の雨も降らず湖北・湖南の両省と安徽省、江西省、江蘇省と上海市は水飢饉に襲われた。干ばつ 被害 による農地の荒廃は七百万ヘクタールにも及んだ。農地の被災という文脈では東日本大震災の十数倍の規模である。
世界一の発電量を誇る三峡ダムの貯水は二割程度（今年六月現在）、下流域は川底が地割れを示した。あの長江が水涸れと いう 異常事態は半世紀ぶりとなる。
そんな中、「南水北調」という世紀のプロジェクトは総額六百三十億ドル、「随の煬帝」級の運河を三本同時に開墾し長江 の水 を華北へ送ろうという無謀なプロジェクトだが、工事は十年前に開始されており、すでに一部の運河は開通している。
ところが問題が随所に発生し、先行きに暗雲が漂う。すなわち黄河の十七倍の水量を誇る長江の水を北京・天津地区に輸送 する 水飢饉対策が目的だったのに、水質汚染、環境汚染、あげくにせっかく運ばれてきた水が雑菌だらけで飲めないと判明して元の木 阿弥になるかも知れないのだ。
三本の運河ルートのうち西線はおそらく実現困難だろう。なぜなら通天河から大渡河に巨大ダムの建設が必要な上、海抜四 千 メートルのバヤンハルム山脈に全長百キロのトンネルが必要とされるからだ。もし水流が山脈をぶち抜くという事態が発生すれば 山崩れ、崖崩れ、土石流どころか地震が頻発し、山脈崩壊など想定外の災禍が予測される。ゆえに西線は「構想」段階で踏み とど まっている。
さらに付随的な障害がぞろぞろと出てきた。
まずは上海西部から天津までの区間の水路が開設されたが、水質汚染が激しく新たに四百二十六の浄水装置が必要に。追加 予算 が膨大に膨らんで、中央政府対地方政府の予算配分をめぐる政争は収拾がつかない。
最大の難問は開墾工事に伴う大量の立ち退き難民の発生だ。
年間二百三十億立方メートルの水が南から北へ輸送されるとなると、自然環境や気象条件その他の状況変化により、一部地 方に は洪水が、あるいは水没が予測される。三十七万もの村落が廃村となり、十七万人の農民が故郷を離れた。新移住区には当然なが ら職がなく、補償金は微々たるものなので不満が爆発した。
かくして立ち退き難民の反乱、暴動が起こる。反政府感情は頂点を極める。都市部に住む四億四千万人の水を確保するため に、 三十七万の村々が犠牲になるわけだから。中国における水問題はまさに死活的である。だからこそ一部の中国企業は日本のきれい な水をねらい、森林資源の買い占めに走るのだ。
バブル国家破裂はいまや時間の問題
そして中国経済の根幹を支えてきた不動産バブルの瓦解が始まった。
共産党独裁というシステムには構造的欠陥がある。猛烈インフレを前に庶民は暮らしていけないと政府に不満を漏らす。新 幹線 事故における鉄道部批判は、じつは政府批判のはけ口である。
博訊新聞網（八月二日付）によれば浙江省杭州で突如勃発したタクシーのストライキがある。理由は、「食料品が一一・ 四％、 とくに豚肉が五七・一％も上がり、これでは食べていけない」とするインフレへの不満だった。
しかし政府はインフレ抑制の目玉としてガソリン料金を抑制し（だから売り惜しみがおこる）、主要都市では地下鉄、バス を低 料金のまま据え置き、このため公共運輸機関の赤字は鰻登りになっている。
北京である日、まったくタクシーがつかまらず、「景気は良いだろう」とたまさか拾えた若い運転手に訊くと、「冗談で しょ。 景気は最悪ですよ」と答えた。「えっ。最悪？ タクシーはまったく掴まらないじゃないか」と筆者。すると、「物価があがっ て、こんくらいの稼ぎじゃ（生活が）追いつけない」と溜息だった。
不動産の根本問題は次に発生する不良債権の爆発である。
これまでに地方政府が土地を売って開発を促し、中国全土におよそ一万社ある「開発公社」に国有銀行が巨額のカネを貸し 続け た。
総額は二百五十兆円、このうち百七十兆円が不良債権化すると欧米の経済誌は予測している。こうなると建設ブームは突 如、心 筋梗塞のような破滅的終末を迎えるのは必定だ。それはいまや時間の問題のように見える。
ＧＤＰ世界第二位、外貨準備世界第一位の経済大国を誇示する中国で、実は経済失速、バブル経済破裂が秒読みとなってい る。
みやざき・まさひろ 昭和21（１９４６）年、金沢生まれ。早稲田大学英文科中退。日本学生新聞編集長などを経て、昭和 57 年、『もう一つの資源戦争』（講談社）で論壇へ。中国ウオッチャーとして活躍。著書に『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本 支配』（ＫＫベストセラーズ）『ウィキリークスでここまで分かった世界の裏情勢』（並木書房）『オレ様国家・中国の常 識』 （新潮社）など多数。
（※iRONNA編集部注：肩書き等は『月刊正論』掲載当時のものです）
これが書かれて、もう5年も経つのですが、残念ながら、まだ崩壊までは行ってないのが悔しいですね。
こんな状態で、崩壊しないと言うのが不思議で仕方無いですが、やはり、共産党一党支配の恐ろしさなのでしょうね。
と言うか、こんな国から未だに撤退もせずにしがみついている国や企業の責任と言っても過言ではないでしょう。
その先頭に立っているのが、一番中国に狙われている日本と言うのが、余りにも情けないですね。これこそが、戦後の日 本の 劣化の証拠と言えるでしょう。
この時点でも、憲法改正反対が大半を占めると言う日本の劣化は、余りにも酷いですね。このままでは、再生どころか、 中韓 と一緒に崩壊してもおかしくないのじゃないでしょうか。
いい加減に目覚めないと！
