★産経よくやった

　　反日売国左翼メディアが絶対に取り上げない桜 井誠さんのインタビューを産経新聞が、7月19日 (火)、第 ３８１回の「桜 井誠氏が激白！『間違ったことはしていない』」のように書いてくれました。

　　その産経が、今度は桜井さんの演説も取上げました。これも、本当に腹立たしい問題について語ってくれています。本当 に、日本はおかしい。

　　産経ニュースより　　　 2016.7.29

　【東 京都知事選】桜井誠氏街頭演説詳報（２３日）「国費（外国人）留学（生）制度で反日を育てている」「都内の学生に無 償で奨 学金を払う。財源は外国人への生活保護の停止」
  
　今日はですね、この高田馬場で何を訴えようかと考えましたらですね、この高田馬場って学生街なんですよ。この先を行き ますと早 稲田大学がありましてですね。その早稲田大学の目の前に「女たちの戦争と平和のミュージアム」（※正確には「アクティブ・ミュー ジアム　女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ））、慰安婦の発火点となったとんでもない場所もあります。

　しかし、その前に若者の君たちに聞きたいんだけどもさ。国費留学制度（※国費外国人留学生制度）って知ってます？これ は確か、 国の所管です。支那と朝鮮を中心にして日本に対して反日ヘイトスピーチやりたい放題の国から、わざわざ日本からお金を払って呼び 寄せる留学生、それを国から月々１７万円、学費はタダ。これをやっているんです。

　私は５年前にこれをやめろと、国費留学制度なんてとんでもない、と。

　なぜか。５年前に東日本大震災が起きました。あの後、何があったか。大学に行こうかという子供たちさえ被災し、とても じゃない けど、学校に行けなかったんです。そのときに、支那、朝鮮人を中心とした反日にとち狂う連中を国民の税金を使って呼び寄せてい る。何をばかなことを言ってるんだって話ですよ。

　そうでしょうよ。国費留学制度なんてね、こんなばかな制度をやっているのは日本だけですよ。…以下略

桜 井誠【早 稲田大学の君たち！中国支那の反日留学生達は日本の金で生活費まで保証されている！君たち黙ってられるのか！？】都知事 選・高田馬場駅街宣

　これも、産経が取上げた記事、7月19日 (火)、第 ７６１回の「自 殺した都議は“都議会のドン”にいじめられていた…」の自殺した都議の奥さんが小池さんの応援され たものです。

【都 知事選2016】7.28小池ゆりこ候補、亀有・金町・柴又での訴え[桜H28/7/28]

　　こちらは、山口さんが小池さんの応援とオリンピックの闇を語っています。

山 口敏夫 が登場、小池百合子の街頭立ち合い演説会【都知事選2016】

AIとベーシックインカムの未来

　　日本の人口減に伴う労働者不足を外国人を安く 使って対 応しようとする劣化した経営者や政治家などの恐ろしい動きが止まりません。

　　2015年12月 4日 )、第 ５９０６回の「日 本が目指すべき経済政策」や、12月12日、第 ５９１４回の「49％ が人工知能やロボットで代替可能」などで何度も書いてきたように、日本には、世界に誇るべきロボット技術が あるので すから、それを活かすことで可処分所得を増やすことこそがやるべき道でしょう。

　　ところが、ロボットの進歩は、私が想像していた以上に進んでいるようです。

　青山さんは、AIの急激な進歩で、人事などのホワイトカラーも一気に職を奪われることになりそうと警告しています。
　　私など、まだまだ、ロボットは工場などと考えていましたが、ここまで来ると移民なんてますます恐ろしいものになりそ うです。 本当に、ここまで来ているのでしょうか。

【青 山 繁 晴】AIとベーシックインカムの未来、人間としての備えとは？[桜H28/7/22]

　　参議院選挙の演説で、今や、私のように青山さんに期待する人が増えていると思ってましたが、気になることを言われて いる人も いました。それが、慰安婦問題などで杉田水脈さん達と一緒にジュネーブで活躍しているテキサス親父の日本事務局のShun Fergusonさんなので驚きました。
　　
　　Shun Ferguson

　私は、従来から一貫して、少々の意見が違っていても、同じ方向を向いているいわゆる「保守思想」の個人に対する批判は 極力 控えてきている。 なぜなら、新たな敵を作りたくない、既に手に負えないほどの敵がいるからだ。

しかし、今回、とても納得がいかない場面に遭遇したために皆さんと情報を共有しようと考え、警告の意味で書く事にした。 私へ の攻撃も予想されるが、個人ではなく公人となった方の話であるためでもある。落選していれば、書かなかったであろうとも思 う。


　先日、帝国ホテルで３日間、缶詰で行われた経営セミナーに参加する好機を得た。私が最も尊敬する『本物の国士』からお 誘い を頂いたためだ。決して表舞台には出ない素晴らしい方だ。

　セミナー自体は、多種多様な考えを持った講師の方々が次々と入れ替わると言う総合的にはとても素晴らしいものだった。


　そのセミナーの中で、保守の間では人気のある青山繁晴氏の講演を聴く機会があった。参議院選全国区で圧勝した青山氏 が、ど んな事を話すのか非常に興味があり、期待もしていた。


　いつもの通り、非常に滑舌が良く断定的な言葉を並べながらの講演であった。しかし、開口一番から、私は非常に気分が悪 くな り、講演の最後までその場にいる事すら嫌なくらいの嫌悪感に襲われた。


　そして、話を聞き進むにつれて、私が氏に対して抱いていた疑問が、明確な物となり、最後の方では聞くに堪えない論理展 開 だったので、私は講演の途中で席を立って、喫煙室に行った。喫煙室にもモニターがあり、氏の講演は聴けたので、全ての内容は 一応最後まで聞いた。なぜ、私が気分が悪くなったのかを皆様にお伝えしようと思う。


　あくまでも、個人の限られた情報の中での判断で有り、青山氏と直接話をした訳ではないので、私の判断が100%正しい 訳で はないと言う事を先に言っておく。


　私は、この青山氏は、日本の従来のリベラル派と言われる連中の言っている事を若干、角度を変えて発言しているだけだと 思う に至り、基本的にはリベラルであると確信した。


その上で、原因の２つをご紹介する。…以下略

　　確かに、余りにも人間離れした青山さんの活躍には、本当だろうかと思うこともありますが、今や、やはり、こういう人 が日本再 生の為に引っ張っていってくれることを期待したいものです。
　　そうでもないと、ここまで劣化した日本の再生は難しいのじゃないでしょうか。これが、期待はずれになと、日本の再生 は難しく なりそうです。

★中華マネーが対日反捕鯨資金に？

　　あの美味しいクジラ肉を食べられなくなった恨 みは大き いものはありますが、今や、殆ど肉を食べなくなったので直接の影響はありません。
　　とは言いながら、やはり、あの世界の非難やシーシェパードのやりたい放題には怒りを押さえることはできません。
　　それで、2月 7日 (日)、第 ５９８回の「ビ ハインド・ザ・コーヴも外務省の所為」などで何度も取上げてきました。

　　ところが、ここでも中国が裏で蠢いているのじゃないかと産経新聞が書いています。これは、想像していませんでした。 そう言わ れれば、あり得るかもしれないですね。

　　産経ニュースより　　　　 2016.7.25

　【野口裕之の軍事情勢】中 国によるサンゴ礁破壊を見て見ぬふりするシーシェパード　中華マネーが対日反捕鯨資金に？　　
   
　中国外務省の国境海洋事務局長は「関係する島々や礁、海域の生態系保護を中国以上に気遣っている国はない。国連が定め た生 物の多様性や絶滅危惧種の国際取引に関する条約を順守する」と公言した。国境海洋事務局長に限らず、中国の当局者は、南シナ 海で続ける人工島＝軍事基地の造成について「環境保護に役立つ」と反論するが「環境反故（ほご）」の間違いではないの か。オ ランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海のほぼ全域を中国が歴史的に排他的支配をしていたとの主張をしりぞけるなど、 画期的裁定を下した。フィリピンの提訴（２０１３年）に基づく裁定だったが、提訴した１５の争点の内、今次小欄は中国の 環境 破壊に焦点を当てる。裁定は以下のごとく下された。

　《中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系に回復不能な、取り返しのつかないダメージを与えている。環境保護義務違反で あ る》

　「荒っぽい」などと控えめな表現には収まらぬ中国の埋め立て手法は後述するが、「狂気の沙汰」と言い切れる。「海の 神」の 神罰を信じていたが、待てど暮らせど「ネプチューン（海の神）の海軍」は現れない。「ネプチューンの海軍」とは、“環境保護 団体”を名乗りエコテロリストと恐れられる通称《シーシェパード》が保有する「艦隊」を指すが、「神」はなぜか中国の前 にお 姿を見せない。中国の南シナ海におけるサンゴなど生態系の大破壊には、実に“紳士的”に接しているのだ。日本などが運用する 調査捕鯨船を執拗に追尾し、沈めようとさまざまな「武器」を繰り出すシーシェパードらしからぬ振る舞いに、専門家や関係 者は さまざまに観測する。いわく－。

　「サンゴは地味で、クジラほどスポンサーがつかない」

　「放水などで逃げる日本の調査捕鯨船とは違い、中国人民解放軍を相手にすれば返り討ちに遭い、殺される」

　果ては「チャイナ・マネーで飼い慣らされ、回り回って日本に対する反調査捕鯨資金と化している」という見方まで浮上す る が、真相はわからない。

このままでは「弱きをいたぶり、長いモノには巻かれる拝金主義者」の汚名を着せられてしまう。しかも、中国人とクジラの 胃袋 が、水産資源を食い荒らしてもおり、ぜひ調査捕鯨妨害を悔い改め、命を賭して中国の生態系大破壊を止め、汚名をそそいでほし い。

　サンゴをダイナマイトで吹き飛ばし、埋め立て

　「関係する島々や礁、海域の生態系保護を（世界一）気遣っている国」（中国外務省の国境海洋事務局長）は、３年半前に 実効 支配する岩礁・環礁を埋め立てる浚渫（しゅんせつ）工事を始めた。以来、少なくても東京ドーム１７０個分に相当する８平方キ ロ（１２平方キロ以上説アリ）にものぼる埋め立てを実施した。

　文明を自慢する割に、やることは教養と品性がゼロ。埋め立て資材の相当量を建設予定地近海で「現地調達」しているの だ。

　カッターレスポンプ浚渫船を多数投入し、土砂吸入管を海底に設置。何世紀もの間手付かずだった海中・海底のサンゴを噴 射 ジェット水で粉々にし、吸入管で土砂はもちろん、サンゴに付着する生物や海草・海藻もろとも吸い上げた。サンゴ礁の破砕には ダイナマイトも使用されており、周辺で掘り出した砂・岩とともに、大量のコンクリートで固められる。基地１カ所だけで数 百万 トンが掘削されているもようだ。とても、正気とは思えない。

　海面に出ているサンゴ礁・岩礁はごく僅かで、水面下には１００余りもの１～数千メートルの海山が連なる。海底の隆起 は、深 度ごとに色々な種類の海洋生物を生み出すと同時に、栄養豊富な深層水を上昇させ、自然の恵みが浅海で生息する各種マグロ＆カ ツオを含む魚介類や海鳥を育んできた。絶滅が危惧されるオオジャコガイやウミガメなどの生息海域でもある。世界最大のサ ンゴ 礁海域＝豪州グレート・バリア・リーフをしのぐ生物の宝庫との分析もあり、学術的にも、食料供給地としても、極めて重要な価 値を有する。

　中国は生態系保護・管理に関する国際法などに複数違反するが、仲裁裁判所の裁定をあおぐ以前に常識の問題だ。

　宝石サンゴ密漁で「海底の砂漠化」が進行

　ダイナマイトで美しいサンゴ礁を平然とこっぱみじんに砕くのだから、宝石サンゴの密漁など朝飯前だ。２０１４年に １０００ 隻もの中国密漁船が小笠原諸島や伊豆諸島、九州・沖縄の領海やＥＥＺ（排他的経済水域）に押し寄せたのも、赤サンゴなど宝石 サンゴの強奪が目的だった。漁網で強引に奪い去るので、サンゴは損傷し、当該海域では「海底の砂漠化」が進行する。

　背景には、中国国内の密漁→販売に対する規制強化が横たわる。ただ当時、安全保障関係者の間では、密漁漁船の背後に中 国人 民解放軍海軍の存在が観測されていた。つまり、漁民は海上民兵との併任だと。確かに、中国より遠い海域での漁は、燃料代や人 件費に照らして費用対効果が悪く、罰金や逮捕の危険もつきまとう。ワリが合わないというのが、観測の論拠であった。

　小欄は証拠を持っていないが、代わりに国際ニュース通信社ロイターが５月、ウラを取ってくれた。以下はロイター通信 の、海 南省当局者や外交官、水産会社幹部、漁民への匿名取材・インタビューの意訳だ。

　《南シナ海・海南島に根拠地を置く漁船団は、中国人民解放軍海軍の補助金を受け出港する。補助金を得る条件は、外国船 舶の 情報収集などに向けた軍事教練を受けること。軍事教練は各地の民兵を統括する人民武装部の地方支部が担任する。人民武装部の 地方支部は地方政府＝共産党の地方当局と中国人民解放軍の二重統制下に置かれる》

　《軍事教練には参加費が支払われる他、船建造への助成金や燃料・水も中国人民解放軍海軍が供給する。特に、木製から体 当た り攻撃を可能にする金属製への買い替えを、助成金を介して奨励している》

　《さらに、５万隻の“漁船”にＧＰＳシステムを提供し、人民解放軍海軍艦艇や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入を 繰り 返す海警巡視船と交信できる無線機も備え付けた。一部の“漁船”には小型武器が搭載されている》

　《主権を守る『特別任務』が下令されれば、人民解放軍海軍や海警の指揮下に入る》

　尖閣諸島やベトナム／フィリピン／インドネシアの各領海やＥＥＺでも、“中国漁船”が侵入するや、すかさず海警巡視船 や人 民解放軍海軍艦艇が後詰めに入るが、多くは軍事作戦を兼ねていると覚悟すべきだろう。

　シーシェパードは「各種武器」で“中国漁船”に応戦を

　従って、シーシェパードが南シナ海に人工島に近付けば、突如“漁船”が現れ、包囲されるやもしれない。当然、シーシェ パー ドは日本の調査捕鯨船をいたぶる際に使用する「各種武器」で応戦すればよい。炎を発止ながら落下する落下傘信号弾▽失明させ られるレーザー光線▽空気銃による刺激性物質入り弾発射▽異臭物質や塗料入りビンのランチャーによる投てき▽スクリュー に絡 み付けるワイヤーや鉄塊付ロープ▽体当たり▽発光弾▽発煙筒…。

　プラットフォームも充実している。ヘリコプターを搭載する元捕鯨船▽世界１周が可能な高速船などを現有し、過去には 「缶切 り」呼ぶ鉄鋼製の刃を船体に取り付けた元漁業調査船も投入していた。

　１０億円前後といわれる年間収入で「武器」に不足はない。人民解放軍海軍や海警を相手にせよとは言わないまでも、軽武 装の “中国漁船”相手なら、良い勝負になろう。

　「軍事資金」のほとんどはハリウッドを始めとする俳優やミュージシャン、政党や企業…など、世界中からの寄付。シー シェ パードは実態を裏付け調査しないメディアを踊らせ、クジラなどを「食い物」に、寄付を募っている。

　日本という敵をつくり出し、力を拡大していく手口は、中国が近代史をでっちあげ、日本をおとしめる宣伝戦とソックリ。 言っ てみれば、中国とシーシェパードは「反日の同志」で、残念ながら両者が争う構図は期待できぬかもしれない。

　暴力を駆使し、ムリ筋の主張・行動をどこまでも正当化する点も酷似する。仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と公式発表する 中国 は、中国が決める中華秩序こそ国際法に優先すると信じて疑わない。片や、シーシェパードは生き物に序列を付けて、生殺与奪の 権をにぎり、自らが勝手に決めた秩序に反する歴史・文化を排除しようとする。「何様のつもりか」と言いたい。

　まさか「神様のつもり」では…。　　

　　これだけ世界中からバッシングされるのは、やはり、せんご、政府・自民党が腰の引けた外交をやった来た結果でしょう ね。もち ろん、それには、反日売国外務省の政治家籠絡があったことも間違いないのじゃないでしょうか。
　　結局は、国家観を持った政治家が、本気になって国の為に働くようにならない限り、こうした問題はなくならないので しょう。

　　そうした政治家が出て来るかどうかは、やはり、国民が目を覚ますかどうかですね。となると、やはり、前途は厳しいの かも。

ヘリコプター・マネーとは

　　このところ、ヘリコプター・マネーなる言葉が 飛びかっていますが、 私は、始めて聞く言葉でしたし、そう重要な意味があるとも思えず、調べることもなく放っておきました。
　　ところが、益々、この言葉が幅を効かすようになってきているようです。どうやら、安倍さんも取り入れそうな雰囲気の よう です。
　　こうなると、やはり、どういうものか知りたくなります。

　　丁度、何時もの産経の田村さんが、取り上げていました。

　　産経ニュースより　　　 2016.7.23

　【お 金は知っている】日本版ヘリマネの背後にソロス氏あり　活路を求め実行期待も…
   
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、膨らむ一方の巨大な中国の債務、そして金融も貿易も安全保障も従来の枠組み廃棄を主張す る米 大統領選のドナルド・トランプ共和党候補など世界経済はリスクだらけで、頼みの金融緩和は効かない。閉塞（へいそく）感の中 で、国際金融社会はカネをヘリコプターから大量にばらまけば、景気が良くなるという「ヘリコプター・マネー」政策に活路 を求 め、その実行を日本に期待している。（夕刊フジ）

　中でも、熱心なのは著名投資家のジョージ・ソロス氏である。氏は英国のアデア・ターナー前金融サービス庁（ＦＳＡ）長 官 を、ソロス・ファンド出資のシンクタンク「新経済思考研究所」ロンドン事務所上級研究員として迎え入れて、ヘリマネ・キャン ペーンを展開している。ターナー氏はイングランド銀行総裁候補になった英金融界の実力者で、ヘリマネの理論家でもある。 ソロ ス氏とターナー氏は米欧のメディアばかりでなく、日本の要人ともコンタクトして、盛んにヘリマネ政策導入の効用を説いてい る。

　そんな雰囲気の中、ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が７月１２日に安倍晋三首相に招かれた。 バーナ ンキ氏は政策を最初に提起した故ミルトン・フリードマン教授の信奉者であり、あだ名は「ヘリコプター・ベン」。２００８年９ 月のリーマン・ショックが勃発すると、ただちにドルを大量に刷って市場に流し込む量的緩和政策に踏み切った。カネを直 接、消 費者にばらまくわけではないが、不動産相場は次第に落ち着き、株価が上昇し、景気はなだらかではあるが上昇した。

　安倍首相の信頼の厚い本田悦朗前内閣官房参与（現駐スイス大使）は早くからヘリマネに関心を持ち、数カ月前にバーナン キ氏 に会って安倍首相に会うよう勧めていた。バーナンキ議長の来日前には、首相に対して、財政と金融政策の組み合わせによる財政 出動に踏み切るよう、提言していた。本田氏は異次元緩和を強化して財政をふかせばヘリマネと同様の効果が出せるという持 論で ある。

　筆者は安倍・バーナンキ会談の翌日付産経新聞朝刊１面で、首相周辺でヘリマネ政策が検討課題に浮上したと報じた。「課 題浮 上」とは、実現するとはかぎらない段階の報じ方なのだが、首相周辺からの克明な情報に基づく。

　市場の反響はすさまじい。記事は欧米の投資ファンドで英訳されて、国際金融市場に流れた。円高は止まり、円安に反転、 株価 も上昇している。だが、期待過剰なら、反動が必ずくる。

　肝心のバーナンキ氏は安倍首相との会談で、「ヘリマネ」に直接は言及しなかったものの、財政出動の必要性を認め、「金 融政 策の手段はいろいろと存在する」と語ったという。財政支出拡大と金融緩和の両輪を回す日本版ヘリマネ策の勧めだ。

　最終的には、安倍首相と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の合意で実施が決まるだろう。さて、ヘリは飛ぶか。（産経新聞特 別記 者）

　　これでは、もう一つ分かりません。ところが、田村さんが、動画で分り易く説明してくれているのがありました。

　　実は、7月15日 (金)、第 ３７７ー１回の「天 皇陛下が生前退位の意向」で取り上げた【Front Japan 桜】で取り上げた動画の後半がそれです。これは分り易いです。

　　ヘリコプターマネーについては、33分45秒頃から
 

　【Front Japan 桜】事実無根！？「生前退位」報道 / 都知事選、仕組まれていた野党共闘 / ヘリコプターマネー検討、安倍首相周辺で浮上！？[桜H28/7/14]

　　５７分頃から、日本の銀行の売国奴振りが語られています。何と、日本じゃなく 中国の為に働いているようです。水島さん・田村さんともに怒り心頭ですね。

　　やはり、中国を延命させているのは日本の企業だというのが良く分かりますね。まさに、売国企業です。日本の経営 者の劣化もここまで来ているのです。

最低ですね！

危険な住民参加型のカリキュラム決定

　　カリフォルニアで日本人の名誉の為に慰安婦問 題と戦っ てくれている目良さんの報告の動画を、7月20日 (水)、第 １１３５回の「カ リフォルニア、高校教科に『旧日本軍慰安婦』」で、取り上げました。

　　それを、産経新聞にリポートで書いてくれています。産経新聞は、このところ杉田水脈さん、山本優美子さんと、この目 良さんの リポートをどんどん取上げてくれています。
　　しかしながら、どうもネットだけのようで、紙面には取上げていないようです。本紙でも取り上げてもらいたいものです が、ま だ、抵抗があるのでしょうか。この辺が、頑張ってくれている産経新聞の物足らないところですね。

　　本文は長いので、全文はリンク元で読んでください。　

　　産経ニュースより　　　 2016.7.23

　【目 良浩一の米西海岸リポート（４）】住民参加型のカリキュラム決定は歴史教育の「政治化」に等しい　他州に広がる危険 性も…

 　住民参加型のカリキュラム決定の仕組みとは…

　７月１４日午前８時、カリフォルニアの州都であるサクラメント市の中心地に近い州の教育庁の庁舎に入りました。州教育 局が作成 した世界歴史のカリキュラムに「慰安婦」の項目が追加されることに対し、公聴会で反対意見を陳述するためです。

　私の他に７名の日本人が同行しました。すでに庁舎のロビーは大勢の人々でいっぱいでした。それぞれが懸案事項について 意見陳述 をするために集まったのです。

　公聴会で意見陳述するには登録が必要です。私は、しばらく列を並んだ末に「２５１番」という番号を与えられました。最 終的には ３００人以上の人が申請したようです。

　カリフォルニア州教育局は、公立学校の教科書やカリキュラムを１０年ごとに改定していますが、今回は特に住民参加型の 決定方法 を採用しました。改正案を公開して一般から意見聴取を行い、それに基づいて最終版を決定していくのです。

　今回は、改正案に対して、１万以上のＥ－ｍａｉｌや、何箱にもなる書面による意見が届きました。かなり国際的な反響も あり、こ のカリキュラム決定方法の影響の大きさを示しています。影響の大きさ自体がこの決定方法の優秀さを示すものではなく、疑問も多い ですが、カリフォルニア州はこの方法を採用したことを誇りにしているのです。

　慰安婦の誤った記述が世界中に広がる可能性も…

　公聴会は午前９時ごろに始まりました。最初の４０分ほどは、委員長や教育局長らがカリキュラム改正手続きについて誇ら しげに解 説しただけでした。

　昨年１１月に発表された高校１年用の世界史カリキュラム改正案には、韓国系団体の強い要望を受け、慰安婦に関する記述 が加えら れていました。具体的には「日本軍は１９４５年までの戦前・戦中の期間に、占領地から数十万人の女性を性奴隷として徴用して使用 した。それは制度化された性奴隷制の一例であり、２０世紀最大の人身売買だった」と記述されていました。

　私たち「歴史の真実を求める世界連合会」はこの誤った記述に反対し、削除を求める意見書を提出しました。日本からも 「なでしこ アクション」などを通して、多数の反対意見が教育委員会に送られました。日本政府も総領事館などを通じて意見表明したようです。

　このような誤った歴史教育が高校で行われると、人々は教科書に書いてあるということで事実だと信じてしまい、「日本人 は人権を 平気で蹂躙する残酷な人類だ」と思いこむ危険性があります。それだけでなく米国の他州にもこの説が伝播し、世界中の教科書にも同 様の記述がなされる可能性もあります。

　一度、教科書への記述が認められると取り消しは難しく、この記述は１世紀くらい存続するかもしれません。今後生まれて くる日本 人は、そのような悪評の中で生きていかなければならないのです。

　この記述が歴史的な事実に合致するならばともかく、今日流布されている説が、歴史的に根拠のない「お話」に過ぎないの です。で すから断固として削除すべきだと考えたのです。

　慰安婦項目削除要求で掲げた５つの根拠とは

　カリフォルニア州教育局は、さまざまな反響を踏まえて、改正原案を５月１９日までに修正しました。

　慰安婦に関する記述も多少修正されました。「性奴隷として徴用され、使用した」という記述が多少やわらげられ、「徴用 されて性 的サービスを強要された」となりました。「２０世紀最大の人身売買であった」という部分も削除されました。おそらく人身売買では なかったことが理解されたのでしょう。

　しかしながら、大局的には大きな変化ではありませんでした。慰安婦は依然としてそのサービスを「強要された」と記述さ れ、「性 奴隷」という表現も残り、しかもその数は数十万人と記されているのです。これでは９０万人の可能性も排除されていないことになり ます。…中略

　公聴会は結局、単なる儀式でした。実際には、教育局へのロビー活動で決まっていたのです。これは主権者への反逆行為だ と言えま す。

　最大の問題点は、公立学校で教える歴史の内容を「住民参加型」の方法で決めることが適切なのかということです。この方 法では長 く執拗にロビー活動したグループの意見が採用される傾向が強くでます。これは歴史を政治的な圧力によって歪めることであり、歴史 教育の「政治化」そのものだといえます。このような住民参加型の決定方法の弱点について、カリフォルニア教育局の人から 言及は全 くありませんでした。

　カリフォルニア州は斬新な手法を開発して、今ではかなりの州の手本となりました。つまりカリフォルニア州と同じような ことが他 の州で起きる危険性は十分あります。米国の教育の先行きには、大きな赤信号が灯っていると思います。…以下略

　　こういうのを見ると、やはり、アメリカ人ってのは頭が悪いようです。と言うか、これも金でしょうか。