明日は日本の分岐点

　　いよいよ明日で日本が、どちらに進むのかが 決まるような気がします。日本の再生の一歩となる可能性を秘めていると言うことでは、一番期待できる選挙かも知れませ ん。

　　それは、ここに挙げる三人、中山成彬・西村真悟・青山繁晴候補の当選が鍵を握っていると言っても過言ではないでしょ う。もし、この中の、どなたかが苦 戦することになれば日本に取っては余りにも勿体ないことであり、それは、日本国民がまだ目覚めてないという証拠にもなる でしょう。
　　そうなれば、日本の再生は遠のくことになるでしょう。


　　中山成彬さんが、あの売国奴竹中平蔵が日本を壊したことを語ってくれています。21分過ぎから

【参 院選 2016】「欠陥ヘイト法と日本の危機」－中山成彬候補と語る国民集会[桜H28/7/8]


質 疑応答 と討論、弾圧された川崎デモの参加者が事実を暴露「私達は有田芳生候補の落選としか言っていない、」2016.7.5中 山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃９


杉 田水脈 「中国や韓国に金をばらまくな！西村真悟・応援演説！」日本のこころを大切にする党　京橋駅前街宣！


【参 院選 2016】7.6新宿、青山繁晴の問題提起[桜H28/7/7]

リトル・トウキョウの老人施設売却

　　昨日、8 日（金) 、第 １１２３回の「日韓合意後、米国で対日批判は激化」で取り上げた、目良さんのリポート第３です。

　　何と、3月 3日 (木)、第 ９９６回の「リ トル東京や日系コミュニティーにも韓国系の侵略」で取り上げたChris Ryouan Miyakeさんが警告してくれていたリトル東京が、もっと危機に陥っているようです。
　 　残念ながら、日本人どうしの争いもあるようです。

　　あの日本人の敵マイク・ホンダまで関わっているようです。

　　産経ニュースより　　　 2016.7.4

　【目 良浩一の米西海岸リポート（３）】リトル・トウキョウの老人施設売却は日系人社会の亀裂を露呈しました　背後には不 穏な勢力 が…

  リトル・トウキョウの高齢者施設は日系人の財産だった…

　日本から米国への移民は１９世紀後半から始まり、１９２４年の米政府による日本人移民禁止令まで続きました。現在の在 米日系米 国人は３世から５世が中心です。

　一世と呼ばれた日系人たちは、ロサンゼルス中心部に「リトル・トウキョウ」を作りました。６１年には８人の著名な日系 人が主 導、協力して老人のための居 住施設を設置しました。この施設は、７０年代に居住者が自立して居住できる施設、ある程度の看護の必要な人たちの施設、そして常 に看護が必要な人たちのた めの施設などの４つの異なる施設になり、計６００人強を収容できる施設に成長しました。

　施設では日本の文化が維持され、日本食が提供され、日本語で生活できるという環境が維持されてきました。この施設は、 日本の財 界をはじめ、日本企業や一 般人からの寄付金などの浄財によって建設され、そして多くの人のボランティア活動によって運営され、存続されて来ました。在米日 系人が誇ることができる貴 重な財産でした。

　営利企業に売却されるとどうなるか…

　ところが、施設の運営を担っている非営利団体「敬老シニアヘルスケア」の理事会の考えは異なっていたようです。

　 理事長のショーン・ミヤケ氏が４施設を不動産・開発を行う営利会社のパシフィカ社に売却するという発表をしました。施設設立 の最後の著名人であるジョー ジ・アラタニ氏の逝去を待っていたかのように、同氏が亡くなった翌年の２０１４年のことでした。ただ、この時は売却価格をめ ぐって州政府から問題が出され て立ち消えになりました。

　ところが、昨年９月にパシフィカ社と売買契約が成立したと正式に発表されました。施設は非営利団体でかなりの費 用を寄付 金で賄う体制なのに、営利企業のパシフィカ社が購入すればサービスはかなり異なった性格になることが考えられます。

　敬老シニアヘルスケアとパシフィカ社の契約内容を検証してみると次のことが判明しました。

・売却価格は４１００万ドル（約４１億８０００万円）

・５年間は現在のサービスを維持するが、その後の制約はなし

・最初の１年間はサービス料の値上げに制約あり

　 すなわち、５年後には土地使用も含めて全く異なった事業を始めることができるのです。都市センターに近く、夜景を見るには もってこいの場所なので高級マン ションに建て替えることも可能です。４つのうち２つが入っている主要施設は土地が５エーカー（約２万平方ｍ）あるので土地利 用の転換は十分に考えられま す。

　売却反対運動が起きたものの…

　売却の計画が明らかになると、ロサンゼルス周辺の日本人や日系米国人からかなりの反対の声が上がりました。日系米国人 を中心と して「敬老救済特別委員会」が結成され、売却反対運動が展開されました。日本人有志も集会を開き反対の意思を表明しました。

　反対の主要な理由は、日系社会が築き上げてきた貴重な資産が失われることでしたが、ここで日系社会の隠れた亀裂が露呈 すること になりました。

　ミヤケ氏らは、旧移民の日系米国人は現在では完全に米国人になっていて日本語や日本食のサービスは不要であること、そ してそう したサービスが必要な戦後 の移民である「新一世」については、自分たちとは関係がないので新しく日本から来た移民のために施設を維持する必要はないとする 意見を表明したのです。

　つまり旧来の日系人は新一世には、全く近親感を持っていないということが明らかになったのです。

　非営利法人の売却には公聴会の開催が条件となっています。しかし、この事案で公聴会は開催されていません。この点につ いて施設 の売却を承認したカリフォ ルニア州司法長官に問い合わせたところ、「公聴会は免除して（施設売却の）許可を下した」との回答がありました。それも中国系の 副司法長官からの回答でし た。この決定は不当であるとして、敬老救済特別委員会が売却中止を法廷に訴えましたが、却下されました。…中略

　次の疑問は、この売却に関してどのような力が働いたかということです。前述したように、日本人や日系人にはさまざまな 外的な力 が働いています。施設を購入した会社はインド系の人が興した会社です。そして、認可を出したのは中国系の役人です。

　マイク・ホンダ氏を含むカリフォルニア州選出下院議員１６名が連名で売却に反対の意見を表明しましたが、売却阻止は不 可能であ ることを見越しての人気取りのジェスチャーだったようです。

　ホンダ氏を強力に推していた反日中国系の団体からは私個人に対して「このように応援しているのであるから、恩を仇で返 すな」と いうメールが届きました。暗に、慰安婦像撤去を求める裁判を中止しろという意味のようです。
　
　一方、日系人や日本人はまとまりに欠けていて、それらの圧力に対抗する十分な力を持っていないように思えます。日系人 と日本人 が対立するような状況になっていることは悲しいことです。

　 日本人に対する慰安婦攻勢に始まり、リトル・トウキョウにおける経営者交代から全米日系人博物館における慰安婦映画の上映、 日系敬老施設の売却、高等学校 の歴史教科書に「間違った慰安婦の記述を入れる」ことなど一連の動きを見ると、この地の日系社会に揺さぶりをかけて分断し、 日系社会を壊滅させようとする 大きな力が働いているのではないかとさえ感じます。

　こうした状況が目の前で起きているのですが、ロサンゼルス総領事館を含む日本の外務省はハリウッドにジャパン・ ハウスを 設置して、アニメや日本食などのプロモーションをすることに熱中しているのです。

　　日本人がまとまりに欠けるのは残念ですね。と言うか、戦前の移民の方達にとっては、最近の劣化した日本人や日本には 幻滅して いるのじゃないでしょうか。
　　その代表が、日本の為に働くのが嫌いな外務省でしょう。日本の代表であるべき外務省が、移民の方達や在米の人達に冷 たいとな れば、益々、嫌いになるのじゃないでしょうか。

　　外務省は、世界に日本の名誉を貶める為の仕事をしているだけじゃなく、日本の人達を日本嫌いにさせているとしたら、 全く、と んでもないことですね。
　　やはり、一日も早い解体と新しい組織の設立が望まれます。

ＡＩＩＢ に助け船を出したのはＡＤＢである

　　何で、何時までも中国が崩壊しないのかと不思 議で したが、やはり、裏にバカな日本の企業がいるようです。特に、最も酷い、金の亡者である金融業界に問題がありそうです。

　　何時もの、田村さんが、鋭く指摘してくれています。どうして、日本の経営者はこれ程劣化してしまったのでしょうか。 と言 うか、劣化した日本人の中で、トップに立つような人間に録なのがいないのは当然でしょうね。

　　　ZAKZAKより　　　 2016.07.01

　　【お 金は知っている】泥船ＡＩＩＢを仕切る中国　ＡＤＢの役割を「補完」どころか「破壊」している

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する国民投票結果が、国際金融界を震撼させている最中の６月２５日、北京では中国主 導の アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第１回総会が開かれた。総会で韓国代表、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部 長官が「ＡＩＩＢは金融危機緩和に役立つ」とはよくぞ言った。ＡＩＩＢは資金調達力がなく泥舟同然なのだ。

　金立群ＡＩＩＢ総裁は参加国数が同じくインフラ支援を行うアジア開発銀行（ＡＤＢ）をしのぐ情勢だと胸を張るが、肝心 なの は資金力である。ＡＩＩＢは国際金融市場での信用に欠け、資金源は中韓の外貨準備をあてにするしかない。金総裁は中国政府が ＡＩＩＢの特設ファンドにポンと５０００万ドル（約５１億円）を提供すると言うが、年間で５０００億ドル（約５１兆円） 以上 も外貨が減る中でやっとひねり出した。韓国はＡＩＩＢ債を一部引き受けたそうだが、外貨不安がつきまとっている。

　ＡＩＩＢに助け船を出したのはＡＤＢである。ＡＤＢ総裁の中尾武彦氏は財務官出身で、「現役当時からかなりの親中派と して 知られる」（財務省ＯＢ筋）。金総裁は鳩山由紀夫元首相に諮問委員会の委員就任を打診したそうだが、中尾氏ら対中協調派を目 立たなくするための目くらまし工作なのだろう。

　ＡＤＢはこのほど、パキスタンの高速道路プロジェクトでＡＩＩＢとそれぞれ１億ドル（約１０２億円）を受け持つ協調融 資を 取り決めた。ＡＩＩＢはこのほか３件のプロジェクトに融資する計画を発表したが、単独融資はバングラデシュ向けの１・６５億 ドル（約１６８億円）だけである。残りは欧州開発銀行や世界銀行との協調融資で、合計４件でのＡＩＩＢ融資額は５億 ９００万 ドル（約５１９億円）。

　さてこの資金はどこからくるのか。

　ＡＤＢの金融報告書によると、昨年末時点でのＡＤＢからの最大の借り入れ国は中国である。その未実行額は７６・７億ド ル （約７８２７億円）もあり、昨年中に承認した新規分は２０・５億ドル（約２０９２億円）もある。これらの融資はもちろん中国 のプロジェクト用だが、なんか変だ。そもそも、みずからの主導でＡＩＩＢを設立し、「豊富」と自称する外準を使って他国 にカ ネを貸すゆとりがあるのに、なぜ新規に借り入れるのか。

　ＡＤＢ対中新規融資額はＡＩＩＢ融資額の４倍にも達する。北京がＡＤＢ資金を流用すると断じるわけではないが、ＡＤＢ から 入ってくる外貨を利用すれば、外準を減らさなくても悠々とＡＩＩＢ資金を工面できる計算になる。

　借金国が他国にカネを貸してもおかしくないし、ＡＩＩＢは膨大なアジアのインフラ資金需要に対応できないＡＤＢを補完 でき る、と中尾氏はＡＩＩＢを一貫して擁護してきた。ならば、中国はＡＤＢからではなくＡＩＩＢから融資を受ければ済むし、 ＡＤＢは中国に融資せずに、インフラ資金の不足している国にそっくり融資するのがスジというものだ。ＡＩＩＢを仕切る中 国は ＡＤＢの役割を補完するどころか、破壊している。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

　　バカの代表は、7月 2日 (土)、第 ６１１７回の「鳩 山元首相がＡＩＩＢ顧問」の鳩山だと思ってたら、やはり、ここでもあの反日売国左翼財務省が活躍していたん です ね。
　　それにしても、日本にはどうしてこんなに反日売国奴が跋扈しているのかと絶望的な気持ちになりますが、これも、やは り、 誤った歴史観を植え付けられているからじゃないでしょうか。

先ず、内部の掃除が必要！

反ヘイト条例、効果期待 市民団体「共生を」 大 阪市施行

　　桜井誠さんが、7 月 6 日（水)、第 １１２１回の 「在特会の桜井誠前会長が出馬表明」でも可いたように、朝鮮人が如何に日本を食い物にしている かを、日 本人に知らせるために、手段として、初期のころに少し過激な言葉を使ったことを利用して、反日売国左翼や在日が、ヘイトスピーチ なんて得意のレッテル貼りで騒ぎを大きくして、とうとう、平和ボケの自民党にバカな法案を作らせてしまいました。

　　その流れを作ったのは地方自治体だと、2016年1月17日 (日)、第 1９７回の「全 国初ヘイトスピーチ抑止条例案」などで、我が坂出市や大阪市の平和ボケ振りを取り上げてきました。
　　その大阪市の条例が1日に施行されたと思ったら、あの河崎のデモ阻止以上にとんでもないことが起こっているようで す。やは り、心配したように、反日売国左翼や在日の思惑通のやりたい放題が行われているようです。

　　毎日新聞より　　　2016年7月2日

　　反 ヘイト条例、効果期待　市民団体「共生を」　大阪市施行

　　ヘイトスピーチの抑止を目的とする全国初の大阪市条例が１日、完全施行された。有識者でつくる審査会の調査を経て市 長がヘイ トスピーチと認定すれば、市は発言した個人や団体名を公表する。初日、ネット上で閲覧できる在日コリアンを侮辱する街頭デモの動 画や投稿について、市民団体が条例に基づき被害を申し立てた。審査会に諮問された後、認定の可否に向けた手続きが始ま る。

　「共生社会を守っていくための画期的な条例だ」。施行を受け、安心できる暮らしを求めてきた在日コリアンや支援者から は歓迎の 声が聞かれた。

　在日コリアンらでつくる「ヘイトスピーチを許さない！大阪の会」（大阪市）のメンバーらは午前１０時、大阪市北区の市 役所を訪 れ、担当する人権企画課に被害申し立ての書類を手渡した。

　その後の記者会見で、代表の宋貞智（ソンチョンヂ）さん（５７）は「子どもたちや高齢者は誰もヘイトスピーチを聞きた くない。 実効性のある条例になってほしい」と強調。この日朝、ネット上の差別的な投稿が削除されていることを期待して目覚めたが、願いは かなわなかった。「怒りの気持ちで市役所を訪れた」と述べた。

　同会の事務局長、文公輝（ムンゴンフィ）さん（４７）は２０１０年ごろ、在日コリアンが多く住む大阪・鶴橋であったヘ イトデモ を初めて目の当たりにした。「そんな社会になったのか」と衝撃を受けた。今回の被害申し立てについては「ヘイト行為をしている人 をさらし者にするのが目的ではない。言動を省みて、異常事態に気付いてほしい」と求めた。

　一方、大阪市の条例施行に反対する団体は今月中旬から、反対を訴える街頭デモを市役所前で複数回実施すると予告してい る。【岡 崎大輔、久保聡】

　　大阪市議会議員も国会議員も、これを見て、未だに、良い法案を作ったと思っているのでしょうか。最も、議員自体が反 日売国左 翼・在日であるのなら、それは思惑通りですね。きっと、こうした人が多いのでしょう。

　　まだ、最初でこれですから、これからどんな手を使ってくるかと考えると恐ろしいものがあります。やはり、一日も早 く、日本か ら消滅してもらいたいものです。