団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

にっころ(日本の心)には切符をやれない

2016年07月31日 | 反日売国奴左翼・在日

  参議院選挙の時に、中山成彬さんがツイッター に、日本 のこころには切符を売れないと言われたと書いていたことに驚きました。
  今時、幾ら組合が強いJRと雖も、こんなことをする職員を窓口に置いていることに驚きました。これは、大問題になる のじゃな いかと思ってましたが、その後、やはり反日売国左翼マスコミが都合が悪いと考えたのか、全く騒がれずに終わったしまったようで す。
  日本のこころも、訴える気配もないようなので、何となく納得しないものがありましたが、いつの間にか忘れてしまって いまし た。

  ところが、何時ものBBさんが取上げてくれていました。ということで、忘れない為に取上げておきます。

   BB の覚醒記録より   2016-07-24

  JR 神田駅の豊田さん(女性)が「にっころ(日本の心)には切符をやれない」 《拡散希望》

  JR東日本神田駅の豊田さん(女性/40代)が「にっころ(日本の心)には切符をやれない」

その背後から、男が出て来てもう一度同じことを言った。「にっころには売れない」

秘書が「民進党系の組合員ですか」と訊いたら、男が「だったら、なんだってんだ」と凄む。

その後、「言ってない」と言ってるらしいのですが、だったら防犯カメラの記録を出しなさい、というのが水間政憲氏の主張 です。

それに、言ってないのが事実ならなぜ中山氏のもとを幹部が訪れ、ツイッターの削除要請をしたのでしょうね?

JR東のアナブキ(穴吹?)という役員が、中山氏を訪れ謝るからツ イッターの発言を削除してくれと、懇願。


 元動画: 【無 料 公開】JR神田駅みどりの窓口職員「にっころには売れない」発言疑惑について やまと新聞 水間政憲「国益最前線レポート」#69前編《7/8公開》

  水間さんが乗り出しているのなら大きく広げてくれるかもしれないですね。と言うか、やはり、これは見逃してはいけな いでしょ う。
  とは言いながら、反日売国左翼マスコミは騒がないでしょうから、日本のこころが訴訟を起こすなどで広めないとなかっ たことに なってしまいそうです。

  それにしても、JR東日本は、あの新幹線を中国に輸出しただけのことはありますね。完全に汚染しているようです。  


「赤い国連」、そして家族破壊者たちと の闘い

2016年07月31日 | 国連

  杉田水脈さん・山本優美子さん達のジュネーブ の戦いで 明らかになって来た反日売国左翼達の国連での跋扈ですが、どうやら、この問題の奥は深そうです。

  一体、何時頃から国連の汚染が始まったのかと思っていましたが、それを詳しく取材してくれた記事がありました。
  ちょっと古いですが、何時から汚染が始まったかが良く分かります。と言うか、まさに初期からという恐ろしい状況に驚 かされま す。やはり、国連は解体するしかなさそうです。

  この記事を書いてくれた岡本明 子さ んをサーチしてみたのですが、フェイスブックの更新が止まっているようです。
  杉田さんや山本さんの有力な味方になってくれそうな方だけに、ちょっと心配です。この記事も次期が早かったのかも知 れませ ん。

  かなり長い記事なので、全文は、是非リンク元で読んでください。

   iRONNAより

  「赤い国連」、そして家族破壊 者たちと の闘い

  『月刊正論』 2006年11月号  岡本明 子(ジャー ナリスト)

 「遥か海の彼方に住んでいる国連の官僚から、何故私たちの暮らし方を決めてもらわなくてはならないの?」「どうやって 子育てを するべきか、どんな手段で家を暖めるかということを、一々国連から指図を受ける必要はないという理念を浸透させるべきだと思う わ」。アメリカの「草の根保守(grass-roots conservative)」のオピニオン・リーダーとして長年フェミニストと戦ってきたミセス・フィリス・シュラフリーは、国連とフェミニズムの関係に ついて尋ねると、こう述べた。地に足の着いた力強い言葉だった。

 わが国では、女子差別撤廃条約とそれに基づいて制定された男女共同参画基本法、及び児童の権利条約を根拠に、関連条例 が次々と 制定され、国及び地方自治体の施策が進められている。フェミニズムや偏った人権思想に影響された国連及び国内の行政権力が、私た ちの働き方や学校教育、家庭、親子関係にさえ介入して、一人ひとりの人生をも変えている-そうした危機感を持っているの は日本の 我々だけではない、海を越えて共有できると確信した瞬間だった。

 国の主権を侵害し家族を崩壊させようとする国連の人権諸条約を何とかしなければならないという思いは強まる一方だ。し かし国 連・政府(各省庁の官僚)・反日NGOでガッチリ固められた壁を前にして、正直な所それをどう突破すればよいのか展望が掴めない 中で、アメリカの草の根保守運動のリーダーたちがどう戦って来たのか、戦っているのか聞いてみたいという思いでアメリカ に向かっ た。
 最大の具体的収穫は、ヘリテージ財団のパトリック・フェイガン博士から齎(もたら)された。「日本の国連信仰は深刻 で、例え ば、少子化で悩んでいるわが国では、国連の『女性が働きに出ている国ほど出生率が高い』という分析が、そのまま国内の施策に反映 されている」と述べた私に、即座に博士は「Myth(神話)だ!」と指摘して、ハワード・センターのアラン・カールソン 博士が既 にそれを論破していると教えてくれた。更に、このアラン・カールソン博士が「World Congress of Families」(家族のための世界会議。以下、WCFと表記)を 主宰し て、1994年から3回の世界会議を開催しているという情報を提供してくれたのだ。フェイガン博士自身もこの会議に賛同参加して いる一人である。帰国してジェットラグも忘れて、WCFについてインターネットで調べて、世界会議での発表資料を読み込 んだ。

 アラン・カールソン博士は、保守シンクタンク、ロックフォードインスティチュートの副所長を経て、現在はハワード・セ ンターで WCFを主宰している。世界会議には、世界の全大陸から、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、議員、大学の教授、草の根運 動家、様々な人たちが集っている。第1回会議は1997年にプラハで行われ、前回第3回会議は2004年にメキシコで約 3000 人を集めて開催されたという。WCFのウェブサイトのトップページには、札幌オリンピックで人気を呼んだフィギュアスケートの選 手ジャネット・リンさんが、アラン教授の論文に心動かされて、キャリアよりも結婚の道を選び5人の子供を育てたというコ メントを 寄せている。彼女を初めとして、会議に集う人たちの共通の価値観は、pro-family、pro-life(家族保護、生命保 護)である。主に国連を媒介として近代国家を襲っている左翼思想、フェミニズムによる家族解体、生命軽視の大きな世界的 潮流を押 し戻そうと立ち上がったのである。WCFの会議及びセミナーでは貴重で上質な情報が伝えられており、家族崩壊の世界的危機に際し て、広く実態を伝え、出来るだけ緊急に対処しなければならないというアラン博士らの思いが伝わって来る。我が国において は、 WCFの情報は、日本政府の家族政策の間違いを鋭く指摘するものとなるだろう。以下その情報の一部を紹介し、安倍新内閣に家族政 策の是正を強く求めたいと思っている。…中略

 国連の政策を歪めた者たち

(WCF「A HISTORY OF ・THE FAMILY' IN THE UNITED NATIONS」より)
 国連の女子差別撤廃条約や児童の権利条約等における家族破壊の方針は、いつ頃、誰によってどのようにもたらされたのだ ろうか。

 1948年の国連「世界人権宣言」では、「家族は社会の自然で基本的なグループ単位であって、社会と国によって保護さ れる」と 家族の重要性が謳われている。国連は発足時から、米ソによる冷戦構造などの争いに晒されていたが、家族政策においてはキリスト教 民主主義(Christian Democracy)が支配しており、その世界観が反映されたものが世界人権宣言なのである。キリスト教民主主義の世界観とは、「創造主によって贈られた 人間の尊厳と神聖さを信じ、将来の子孫を守るために結束し援助し合う構造としての結婚と家族を信じる」というものであっ た。

 しかし、国連の中には徐々に社会主義が浸透していた。国連初代事務総長トリグブ・リーは、アメリカ政府高官で国連発足 会議では 議長を務めながら実はソビエト諜報機関の工作員だったアルジャー・ヒスらの暗躍もあり、事務総長に就任した。彼はノルウェーの共 産党メンバーではなかったが、ボルシェビズムに早くから関心を持ち、1921年にモスクワに旅行してレーニンに会ってい る。彼は ソビエトに強い共感を持ち続けた。そしてソビエト政府は自らの国連への野心のために、リーを道具として使った。
 跡を継いだ二代目事務総長、ダグ・ハマーショルドはスウェーデンの官僚出身で左翼社会主義者であり、スウェーデンを高 度社会福 祉国家に変えるシナリオを書いた人物である。リーもハマーショルドも左翼イデオロギーを、国連事務局内部に確実に浸透させて行っ た。それに加えて重要な役割を演じたのが、リー事務総長が抜擢したスウェーデンのアルバ・ミュルダルである。彼女は、 30年代の スウェーデンの出生率低下に際して、出生率引き上げのための唯一の方法として「子供をもうけることのコストと重荷を社会化する」 という、積極的な社会主義政策を行って、現在のスウェーデンの福祉制度の土台を作ったのである。彼女の理論は「ミュルダ ル・ライ ン」としてノルウェーでも採用されて、大きな影響力を持った。アルバ・ミュルダルは30年代に次のような理論を述べている。

 「19世紀から受け継がれている既存の伝統的な家族は、殆ど…病理学的であり…破滅する運命にある。それは、女性が労 働の場で 『同志』として男性と共に立つ新しい家族モデルと取り替えられるべきである。子供たちは…生まれた直後から扶養とデイケア、衣 類、食事等の全てを、国からの助成金で賄われるべきである。…家族はリプロダクション(子作り)以外の残りの機能は全て 捨て…子 供達には妊娠中絶法を教え、早期の性教育を行うべきだ。そして親による子供への躾は不健全であるとみなされるべきだ」「男女平等 は、『自然』なものを含む全ての制度、伝統、文化的構造の地ならしを要求する。男女間の自然の『大きな基本的な違い』さ えも取り 除かれなければならない」

 彼女の理論が今日の「ジェンダーフリー」思想そのものであること、そしてこれが30年代に考えられていたことに筆者と ともに驚 く人も多いだろう。そして彼女は積極的に、国連に「ジェンダーフリー」、社会主義フェミニズム思想を浸透させようとした。彼女が 国連に入った時、彼女の同志に宛てて「社会主義の女性たちが、国連事務局で何の邪魔も無く話す機会が与えられて影響力を 持てるこ とは大きな喜びです。国連の中枢にいて、女性グループが望んでいた福祉制度が形成できるのです。国連の社会部門の重要ポストは、 人間社会を変える最高の機会を私たちに与えたのです」という手紙を書き送っている。

 彼女は、49年に経済社会理事会(ECOSCO)で仕事を始め、その後ユネスコに移り、社会科学部門のトップになっ た。そし て、性的役割分担の抑制、母親による育児の否定、性教育の奨励を行い、国連の家族についての認識を、「世界人権宣言」にあるよう な「社会の基本的単位」であるというものから、家族制度は時代遅れで抑圧的であるという概念や急進的フェミニズム個人主 義思想に 基づくものへとシフトさせていく上で大きな影響力を持ったのである。…中略

 「国連は、多くの反家族NGO(大部分はフェミニスト)を、西側政府の反家族政策を進める熱心なパートナーとして用い た。西側 諸国の政府は、これらのNGOに多くの助成金を支給して、国連の中で彼らに政治権力の中枢に易々と参加させている…無責任な NGOは、国連で巨大な影響力を持っている…カイロの人口開発会議で、ニューヨークを拠点にしたアメリカのフェミニスト であるベ ラ・アブズーグが…カイロのアクションプランは、自分達が書いた文書であると宣言するのを聞いて、私はショックを受けた。少数の フェミニストに、世界中の何億もの人々の命に影響を及ぼす国際的文書を変える力をもたせる国連は明らかに間違ってい る!」「フェ ミニストNGOは、時々彼らの国の代表派遣団のメンバーにもなる。カナダ政府が行っているように、NGOに発展途上国の代表に働 きかけをさせるために、NGOの会議出席費用は政府が負担しているのだ」

 日本政府も、こうした画策をする「西側諸国」の一員であるのかどうか、また、反日NGOの会議出席費用を負担している のかどう か確認する必要があるだろう。それにしても、先進国の、発展途上国への遣り口は植民地時代と全く変わらないものではないだろう か。「人権」「平和」という一見美しい理想を掲げている国連の欺瞞性を、まざまざと見せ付けられる思いである。…中略

 最後に、日本政府は出生率を上げたいのならば、国連の出生率神話に踊らされて女性の社会進出と子育ての社会化を促すよ うな政策 を即刻止めるべきである。そして子供から親への尊敬と信頼を奪う現在の教育を改革して、親子の絆を強くする教育のあり方を考える べきである。国の主権を守るために、根拠の無い国連信仰は止めて、「遥か海の彼方に住んでいる国連の官僚」から、私たち の暮らし 方を決められることに「ノー」と言うべきである。安倍新内閣には、家族政策を含めた過去の誤った政策のすべての清算を断固として 行って頂きたい。

 おかもと・あきこ 主婦、ジャーナリスト。今年4月に「児童の健全な育成を守る NGOネット ワーク」を結成。神奈川県在住。共著に『ちょっとまって!夫婦別姓』(日本教育新聞社出版 局)『まれに見るバカ女と の闘い』(宝島社)『家庭教育の再生』(学事出版)など。

  これは凄い情報ですね。良く、ここまで調べてくれたものです。是非、杉田水脈さん達と一緒に活動し手もらいたいもの ですが、 フェイスブックの更新が止まっているのが心配です。

  それにしても、国連が最初から汚染されていたのには驚きです。やはり、世界を壊しているのは共産党なんですね。何と かして、 日本から消滅させる必要があります。これも、日本人が目覚めるしかないですね。何とも、恐ろしいことです。


ゾンビ経済が失速の始まり

2016年07月31日 | 中国

  昨日、田村さんが教えてくれたヘリコプター・ マ ネーで、日本に投資せずに中国へ投資している日本のメガバンクに怒りを覚え、只でさえ嫌いな銀行が又嫌いになりました。

  誰が見ても、崩壊が近い中国に、日本に投資しないで余った金を投資する日本の銀行なんて、どう考えても売国奴の経営 する 企業としか言えないでしょう。
  こうなると、自己責任で、中国と共倒れしてしまえと思いたくなります。ところが、きっと、そうなると、又、政府に泣 きつ くのでしょうね。やはり、日本の経営者の劣化は最低のところに来ているようです。

 そののめり込んでいる中国の危うさを、何時もの宮崎さんが書いてくれています。  

 「宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読み」より 平成28年(2016)7月23日(土曜日)弐 通算第4973号  

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 中国国富ファンド、初の赤字を公表。ゾンビ経済が失速の始まり
 中央銀行は「利下げより減税のほうが効果的だ」と責任回避

 米国では共和党大会が終幕し、ドナルド・トランプが正式に党候補に撰ばれた。
 オハイオ州クリーブランドで開催されていた共和党大会に主流派の有力者が欠席したため、「挙党態勢くめず、トランプ苦 戦」 と大手メディアが書いた。
 左翼ジャーナリストらはトランプが嫌いなのである。

 ところが会場では「アメリカをふたたび偉大な国に」と呼びかける横断幕、「USA」の大きな掛け声で、トランプ演説に 参加 者は熱狂した。保守本流の欠席など問題ではないという雰囲気だった。指名受諾演説はとうとう75分にもおよび、なんども拍手 と歓声で中断。「長すぎる」と一部からは批判されたが、重要な内容を含んでいる。

 トランプは「アメリカン・ファースト」を強調し、グローバリズムを否定し、これに恩恵を受けている富裕層、大企業、大 手マ スコミがクリントンを後景から操っているのだとした。
 「クリントンは彼らの操り人形でしかない」と。

彼の指名受託演説はTPP反対、同盟国への防衛負担金要求。メキシコ国境の壁を築け、イスラム教徒の入国の厳格化、そし て大 幅減税、オバマケアの否定と、予想された通りの内容が並んだが、暴言は控えられ、幾分穏やかな表現となった。
TPP反対は、日本に不安感をあたえるため、日本のメディアの社説も批判的だった。

トランプ演説では、とりわけ政敵ヒラリー・クリントン女史への攻撃が凄まじく、彼女の国務長官時代から「死、破壊、テロ リズ ム、衰弱」が始まったのだと総括し、ニクソンのような「法と秩序」の恢復を力説した。
 
日本のメディアがあまり書いていないが、もう二点、トランプは重要なことを言っている。
ひとつは中国である。知的財産権の侵害、模造品、為替操作など、名指しで中国を批判している。

もうひとつは金融政策で、「グラス・スティーガル法」の復活を主張していることだ。
メキシコの国境の壁ばかりか、銀行と証券にも「壁」を作る。これぞ「壁の街」(ウォール街)にふさわしい。
しかし、これで真っ向からトランプはウォール街を敵にまわしたのである。戦術としては中間層、貧困層、そして民主党支持 者か ら、サンダース票をごっそりといただこうとするしたたかな選挙戦術である。だからLGBTを批判しなかった。現にクリントン との差を10%から2・9%にまで縮めている。


 ▼中国でなにが起きたか

 さてトランプ報道に隠れてしまったが、中国では同日に、いくつもの重大ニュースがあった。

 第一に中国で開催されたIMF、世銀、WTOなど「六国際機関」トップとの会談におけるラガルド発言である。
このIMF専務理事は先週ワシントンで記者会見し、中国のGDP成長は「6・5%から6・6%に0・1%上昇するだろ う」と 述べたばかりだった。
そのうえでラガルドは訪中し、四川省での会議に臨み、李克強首相等と面談したあと、「中国経済は上向き出した。改革は軌 道に 乗っていることが確認できた」と記者会見した。

「えっ?」。いったい彼女は中国に蜃気楼でも見たのか?
 もっともラガルド自身、フランスで数々の疑惑の裁判が開始され、気もそぞろ、最後のリップサービスというわけだろう か。

 第二は中国が鳴り物入りで発足させた国富ファンドCICが、始めて赤字になったと報告されたことである。
 CICは当時豊富にあった外貨準備高から資本金3000億ドルを得て設立され、おもに海外企業の株式などに投資して配 当を 得てきた。2016年現在、CICは8138億ドルのファンドにまで成長した。

CICは、2015年決算で、海外投資からの利息、配当収入がネガティブに転落した。主因は原油、鉱物資源の下落と為替 差益 だと報告された。
他方、北米、欧州に多額の不動産投資を展開しており、今後の不動産不況でさらに損失がでると予測される。

 ▼ゾンビが死ぬことはあり得ないのか

第三は中央銀行「中国人民銀行」が路線転換を窺わせるような発言を繰り出したことだ。
すなわち「利下げより、減税のほうが景気浮揚に効果的だ」。

この発言は同行の統計部主任、シェンソンチェン(音訳不明)で、「設備投資など企業の投資マインドが減速しており、これ 以上 の通貨供給をつづけるより、減税による景気刺激のほうが効果的である」としたもの。周小川総裁が公言できない政策提言だが、 人民銀行高層部の意見を代弁している。

中国経済はいうまでもなく、とうにゾンビ状態で過剰在庫はダンピング輸出、有り余る労働者は「一帯一路」(海と陸のシル ク ロード)プロジェクトで海外へ押しだそうとしており、国内的には株式と不動産相場を安定させるために「ヘリコプター・マ ネー」を撒き散らしてきた。
2016年上半期だけで7兆元(105兆円)、このペースだと年内に200兆円を突破する。

経済の原理からいえば人民元暴落が発生するが、ゾンビゆえに、それもない。
ということは、米国と欧州ならびに英国が、中国経済を破滅させないために舞台裏で手を組んでいるとして考えられないので あ る。

 しかしゾンビを延命させればさせるほどに、バブル破裂となると、未曾有の災禍が国際的にふりかかることになるだろう。 おそ らく2008年のリーマンショックを超える、空前の市場崩落となる。
 日本に備えはあるのか? 

 IMF専務理事も狂っているとしか思えませんね。やはり、マネーゲームに関わる人達は、人間の心を放棄してしまってい るの じゃないでしょうか。

  どうせなら、中国の崩壊によって世界の金融業界も一緒に崩壊して、世界からマネーゲームが消滅してしまえば、案外、 世界 は平和になるのじゃないでしょうか。
  それは、極端ですが、いずれにしても、マネーゲームを撲滅しない限り、99%の人が幸せになるのは難しいのじゃない で しょうか。

 5月11日・12日、第 6065回第 6066回の「グ ラス・スティーガル法の廃止」「歴 史にとっての美とは何か」で取り上げた「グラス・スティーガル法」の復活を、トランプさんが主張しているの が良 いですね。
  やはり、トランプさんは意外と化けるのかもしれません。いよいよ日本の独立も見えてくるかも。

遂に世界が変わるか!

★★相変わらず弱腰の外務大臣

2016年07月31日 | 外務省

  日韓合意で、心配していた10億円の拠出がい よいよ実 行されそうです。当然のごとく、慰安婦像の撤去は先送りのようです。
  どうして、日本は、これほどに弱気の対応をするのでしょうか。やはり、外務省が全くやる気がないと考えた方が良さそ うです。 安倍さんも、認めるのでしょうね。

  またしても、保守の心が安倍さんから離れそうです。色々あるのでしょうが、余りに安倍さんの応援団である保守の気持 ちを逆撫 でするようなことばかりやっていると流石に我慢にも限度があるということになりそうです。
  それが、憲法改正にも影響してくれば、安倍さんの辛抱も無駄に終わりそうです。やはり、もう少し、本気を出してもら いたいと 思うのは私だけでしょうか。

  あの外務大臣のヘラヘラ顔を見ていると、どうにも信用できないと思えてしまうのは、私の好き嫌いだけでしょうか。

  NHK NEWS WEBより   7月26日

  元 慰安婦支援の財団に来月にも10億円拠出へ

 政府は、慰安婦問題を巡って、韓国政府が近く、元慰安婦の女性たちを支援する財団を発足させる方向となったことを受け て、日韓 両政府間の合意に基づき、来月にも10億円を財団に拠出する方針を固めました。

 慰安婦問題を巡って、日韓両政府は、去年12月、韓国政府が設置する財団に日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦への 支援事業 を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することを確認しています。

 こうしたなか、25日、ラオスで行われた日韓外相会談で、両政府の合意に沿って、韓国側が近く設立する元慰安婦を支援 する財団 に、日本側が10億円を拠出することなどを誠実かつ着実に履行していくことで一致しました。また、政府関係者によりますと、先に モンゴルで行われたASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議の際に、パク・クネ(朴槿恵)大統領が、安倍総理大臣に対し、 合意を責 任をもって履行していく考えを伝えたということです。

 こうしたことを受けて、政府は、韓国側が設立する財団に来月にも10億円を拠出する方針を固めました。一方、日本側が 撤去を求 めている、ソウルの日本大使館の前に設置された少女像を巡っては、韓国側が具体的な対応を示しておらず、政府は、引き続き韓国側 に前向きな対応を促していくことにしています。

  これだけでも、腹が立つのに、こちらも腰が引けているようです。

  NHK NEWS WEBより    7月26日

  中 国外相「さらなる間違い犯さないよう忠告」

  中国の王毅外相は25日、訪問先のラオスで、岸田外務大臣と会談した際、南シナ海問題を巡って「言動を慎 み、さら なる間違いを犯さないようご忠告申し上げる」と述べ、日本がこの問題に関与することをけん制しました。

 ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するため、ラオスのビエンチャンを訪れている岸田外務大臣は 25日、中 国の王毅外相と会談しました。

 中国外務省が25日夜、発表したところによりますと、会談で、王外相は南シナ海問題について、「日本は当事国ではな い。日本が 盛んに介入を続けて、わざとあおるのならば、別のたくらみがあるに違いない。言動を慎み、さらなる間違いを犯さないようご忠告申 し上げる」と述べ、日本がこの問題に関与することをけん制しました。

 中国政府は、国際的な仲裁裁判の判断で、南シナ海を巡る中国の主張が否定されたことを受けて、日本をはじめ、国際社会 から中国 への反発が高まることに警戒を強めています。

 一方で、王外相は日中関係について、「現在の両国関係は、人々を満足させるものではなく、もろい一面が依然として突出 してい る。日本が両国関係改善のためによい環境を作り出すことを望む」と述べたということです。

  どうみても、あの岸田外務大臣では日本の為の仕事は出来ないと思えて仕方ありません。安倍さんの意志があるのは間違 いないの でしょうが、あの外務大臣が出ていくと、どうせ相手の言いなりになるのだろうと思えてしまいます。
  と言うか、今まで、中韓との対応は全て日本がやられ放題になっているのじゃないでしょうか。