流石、外人社長の元崩壊したグローバリズムの負け組ソニーだけのことはあります。何と、今度はChinaと組んで日本の子供達の教育に手を出すようです。
日本の教育をこれ以上破壊してどうしたいのでしょう。つまりは、未だに目が覚めてないのでしょう。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 29, 2020
ソニーの教育子会社ソニー・グローバルエデュケーションは、世界最大規模のオンライン授業システムを提供する中 国企業と業務提携を結んだ。
小中高や大学、学習塾など幅広い教育機関向けにサービスを展開する予定。
それにしても、日本企業の平和ボケには困ったものです。この後に及んでもChinaの恐ろしさより儲けのようです。ソニーももう終わりなのでしょうか。
日本は憲法や法律の方が国民の命より大事なようです。流石、憲法に国民を守ると一字も書いてないと青山さんが吠えている国だけのことはあります。
命は地球より重いといって過激派を世界に解放した総理もいましたが、どちらが本当なのでしょうか。
もう好い加減出鱈目な憲法や法律を放置しておくのは止めて貰いたい。
産経ニュースより 2020.4.28
アビガン特例承認は法令上できず 安倍首相「私も言ったが…」
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビ ガン」に「特例承認」を適用できないことについて、「政府内でも相当議論してきた。『（新型インフル薬として）日本で承認さ れているのだから（適用できるのではないか）』と私も言ったが、日本の法令上できない」と説明した。公明党の斉藤鉄夫幹事長 の質問に答えた。
政府は、米製薬会社がエボラ出血熱の治療目的で開発した「レムデシビル」について特例承認を適用し、国内最初の新型コロナ 治療薬として利用可能にする方針だ。首相は「特例承認はいくつか要件があるが、海外ですでに承認されたものについて、日本で 行うことができる」と指摘した。
そのうえで、アビガンについて「企業治験もスタートしている。観察、臨床研究が進んでいる中で、中間評価的なことができな いか今議論してもらっている」と説明。また、特例承認されなくても、患者自身が希望し、病院の倫理委員会で認められれば使用 できることを強調した。
何だか今回のChina肺炎との戦いを見ているとこれ程異常な国は世界には無さそうです。これも反日売国左翼・在日共を野放しにして来た政府・自民党の責任でもあるでしょう。
少しは、国民の為の仕事をしてもらいたいものです。
アメリカの成長率の落ち込みはやはり大きいようです。これがトランプさんの再選にどう影響するのかが心配ですが、こればっかりは見守るしかなさそうです。
とは言え、トランプさんが負けるようなことがあれば世界も日本も地獄を見ることになりそうです。果たして、アメリカ人はそこまでのバカでしょうか。
米成長率、年４・８％減 リーマン以来、１１年ぶり低水準https://t.co/48NO5K1i7r
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 29, 2020
米商務省が２９日発表した２０２０年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、新型コロナ ウイルスの悪影響が響き、年率換算で前期比４・８％減だった。
それにしても、世の中一寸先は闇は本当ですね。だれがこんな自体を予想したでしょうか。
Chinaの食料買い占め問題を石平さんが「虎ノ門ニュース」で、警告してくれています。
平和ボケ日本は、マスクと同じように買い占められるのじゃないでしょうか。それどころか又しても二階の指令で自治体の首長が送りそうです。
流石の平和ボケ日本人も、食い物の恨みではマスクのようには黙っていないでしょう。
石平「日本では正論が抑圧されるが、とんでもない言論は言論の自由 で守られる。例えばTVでは総理を誉めるとカットされるが批判は自由。本当の意味で報道の自由がない」【食糧危機間近】石平「場合に依って中国では食糧危機が来る。世界 各国の干魃等で輸出規制開始。各国で食糧を買い占める可能性が高い。実際に中国はコロナ蔓延前に各国で医療資財 を買い占めていた。日本の買う分も足りなくなったり、日本国内でも動員して買い占める可能性がある」
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) April 27, 2020
対岸の火事にあらず pic.twitter.com/mOXN24iwqz
田北真樹子「ワイドショー等で好き勝手に言える左派に比べ、保守派の言論の場は狭い」
— Dappi (@dappi2019) April 27, 2020
その通り。
日本のTVは偏向しすぎてる pic.twitter.com/ckMUVy9egv
それにしても、Chinaの動きが不気味です。いよいよ爆発するか。
馬渕睦夫さんがChina肺炎での政府やマスメディアの取り組みのおかしさを鋭く批判してくれたものを、1日、 第２９８１回の「★コロナ報道で隠されている真実/感染経路不明者の正体」で、取上げました。
その中で、水島さんが非難している水間さんとの違いを馬渕さんとの対談で明らかにしているとのことでした。
その対談が早くもアップされています。というか、そんな問題より、やはり、Chinaとディープステートとトランプさんの三つ巴の戦争についての話題が本質でした。
日本は、どうするのでしょうか。トランプさんに付くしか選択肢は無いと思うのですが、親中派議員や経済界は未だにそれが分かっていないようです。
「ひとりがたり」でも同じ主張をしてくれています。
この三つ巴論は納得できるものがあります。ディープステートの立ち位置が分からなかったのですが、これで納得できました。何とも悪い奴です。
やはり、日本はトランプさんと共に戦うべきです。
ChinaやKoreaの歴史が嘘ばかりと言うのは今や多くの日本人にも分かってきているようです。ところが、西欧の歴史も自分達の都合の良いように作られるようです。
その中で、日本だけが歴史は新実だと考えるのだそうです。それは、そう考えることが出来る本当の歴史を２０００年以上重ねてきたことにもあるようです。
やはり、日本の常識は世界の非常識のようです。所詮は分かり合えないのかも知れません。
そんな歴史観の違う西欧と日本も今回のChina肺炎ではChinaに対して協力して取り組む時が来るようです。
ねずさんが日本人を勇気づけてくれる歴史の始まりを書いてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んでください。
このところの日本政府の後手後手の取り組みを見ていると気が滅入りますが、ねずさんのブログで元気をもらえます。
ねずさんのひとりごとより 2020/04/26
コロナウ イルスがもたらす新たな歴史の始まり
・・・略
先の大戦も同じで、西洋諸国が互いに争っているときに、日本という正体不明の恐ろしい怪物が現れて、西洋諸国を次々に倒してします。
そのときに米国という英雄が立ち上がって、世界を巻き込み、連合国の名で見事日本を打ち負かして、世界に平和と秩序をもたらした、というのが、彼らのストーリーです。
このストーリーを描くためには、日本はどこまでも悪の枢軸国でなければならず、これをくつがえそうとすれば、彼らはそのくつがえそうとする人に対して、リビジョニスト（History revisionist、歴史修正主義者）だとレッテルを貼って攻撃します。
この歴史認識を変えることはできません。
なぜならそうした歴史認識の枠組みは、彼らにとってはヘロドトス以来の思考だからです。
これが変わるのは、世界に新たな火星人が登場し、これを打ち倒そうとするヒーローが登場し、そのヒーローの戦いに日本が一員として参加して勝利する。
つまりジャスティス・リーグ（正義ための同盟国）の一員として戦いに参加し、勝利したときのみです。
このとき世界には新たな秩序が構築され、そこではじめて日本は歴史認識上の同盟国となります。
日米関係について言うならば、もうひとつのファクターがあります。
それは、米国の先の大戦における対日戦争は、アベンジャーズ（復讐者）としての戦いと定義づけられているという点です。
わかりやすくいえば、日本が真珠湾を騙し討ちしたから、これに米国がアベンジャーズとして報復した、というストーリーが加わっていることです。
ですから日本は、彼らにとっては、ずるくて卑怯な存在と定義されます。
それが歴史認識なのですから、やっかいです。
これをくつがえすには、ここでも新たな報復相手が必要になるわけです。
そしてそのときには、日本もアベンジャーズの一員として、悪と戦う。
その戦いに勝利したとき、はじめて日本は、アベンジャーズの一員として、新たな世界秩序に迎えられることになります。・・・以下略
今の体たらくの日本が正義の為の同盟国に迎えられるでしょうか。ちょっと心配です。
Koreaが国の崩壊も近いというのに、未だにニセ慰安婦の賠償訴訟をやっているようです。そんなことをやってる場合かと言いたくなりますが、奴等にしては反日こそが全てなのかもしれません。なんとも気の毒な人達です。
産経ニュースより 2020.4.24
元慰安婦の賠償訴訟初弁論 韓国裁判所、日本は欠席
元慰安婦の韓国人女性１２人（故人含む）が日本政府を相手に１人当たり１億ウォン（約８７０万円）の損害賠償を求めた訴訟 の第１回口頭弁論が２４日、ソウル中央地裁で開かれた。日本政府は訴えを却下するのが相当との立場を取っており、欠席した。
原告側弁護士は早期に判決を出すべきだと主張しているが、地裁は追加の証拠提出を求め、当面は審理が続く見通し。韓国では 別の元慰安婦らによる同種訴訟が昨年１１月から審理されており、審理が始まったのはこれで２件目。
１件目の訴訟は元徴用工の訴訟などに関わる「民主社会のための弁護士会」（民弁）が支援しており、今回の訴訟は民弁に所属 していない弁護士が担当している。（共同）
それにしても、本当に金を日本からふんだくれると未だに思っているのでしょうか。今や日本人でそんなことを信じているのは反日売国左翼・在日の方達だけじゃないでしょうか。誰も相手にしないでしょう。払う位なら国交断絶となるのじゃないでしょうか。尤も、それまでKoreaが存在しているのでしょうか。
ChinaのGNPが日本の2倍とか3倍とは言われていますが、本当だろうかと信じられないものがありました。Chinaが崩壊したら実態は日本と同程度か下だったなんてことになるのじゃないかと疑っています。
もしかしたら、その考えが当たっているのじゃないかと思えるような実態を宮崎さんが書いてくれています。何と、全世帯の５６・５％が借金で首が回らない状態なのだそうです。
どうやら繁栄を謳歌しているように思えたChinaの経済は借金漬けの家計が支えていたようです。
完全に崩壊した後、実際の数字はどうなるでしょう。楽しみでもあります。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和二年（２０２０）４月２６日（日曜日） 通巻６４６９号
中国の家計はコロナ以前から借金地獄に堕ちていた
中央銀行の調査結果、全世帯の５６・５％が借金で首が回らない状態だった
日本政府は国民一人一人に十万円を支給する。米国は１２００ドルから２０００ドルの間である。
これに倣って「中国政府は国民全員に千元（１５万円）を支給せよ」と北京大学のエコノミストが主張しているが、中国政府には軍拡予算を確保しても、国民の生活を守る意思は希薄である。
コロナ災禍による景気後退で中国政府は家賃延長、支払い猶予、償還時期の延期など先進国並みの政策を表明してはいるが、中小企業の支払い補助に１・８兆元（２７兆円）、物価安定に３８億元（５７０億円）、失業保険対策にも予算措置をとるとしただけで、ほかの政策出動の予定はない。
中央銀行（中国人民銀行）は４月２２日、全土の都市部生活者、およそ３万世帯の財務内容調査（実施は昨年十月）の結果をまとめた。
それによれば全世帯の５６・５％が住宅ローンなどの借財を抱えており、とくに都会生活者の中産階級に多いという実態が分かった。
背伸びしてマイカーを持ち、子供にピアノを買い、スマホは新型を追いかけ、通信費の支払いにも事欠くと、贅沢品を忌避するのではなく食事を削るのだ。
この統計はコロナ以前のことであり、コロナ以は、想像を絶する惨状だろう。げんにコロナの元凶となった湖北省ではＧＤＰはマイナス４０％を示している。
調査結果に戻ると、家庭の借財の５９・１％が不動産で、全家庭の２０・４％しか金融資産をもっていないことが分かった。
中間層といわれる中国の都会人の大半が、じつは安定収入を欠き、小口の現金にも事欠き、ほかの財産となるようなものがない。このような家庭が都会生活者の中産階級の実態だった。可処分所得は平均１１６９１元（１８万円）で、それも全世帯の３・９％しかないという。
家計が赤字という世帯は２０１９年九月の時点ですら５４・４％だった。過去１１年間に家庭の負債は３６・５％増えていた。
中国のＧＤＰ統計における消費は、従来、エコノミストの間では、４０％以下とされたが、中央銀行の調査によれば対ＧＤＰ比で５７・８％まであがっていた（これらの数字は２０１９年１０月時点）。
これでからくりが分かった。借金でマンションを買い、マイカーを買い、ツアーで日本や、イタリアに観光旅行に行って、さぁ支払いとなると、ローン残高の巨額に震えて、生活の不安に怯える。それが都会の中産階級の実像だった。
これから海外旅行もマイカーも、ピアノも「突然死」を迎える。日本のインバウンド業界の期待する中国人ツアーの再来は考えにくい。
何とも恐ろしい借金地獄ですね。成長を信じて借金を重ねた付けがとうとう来たということでしょう。
つまりは、Chinaと全く同じということです。このバブルが弾けたときの恐ろしさは想像を絶するものがありそうです。
その負債を目当てにChinaから撤退しなかった企業の損失はこれまた想像を絶するものになりそうです。やはり、Chinaと心中でしょう。
