アメリカが次から次へとChinaを追い込んでいます。何時までもChinaに未練たっぷりの日本の政治とは段違いです。
ここまで差がくっきりとすると、やはりChina肺炎終結後にアメリカに切り捨てられるのじゃないでしょうか。
宮崎さんが、産経のニュースを補足するかのように分かり易く詳しく書いてくれています。
何となく手緩いと思えたいたファーウェイにも制裁を強化したのも期待できそうです。いよいよアメリカは本気になったということでしょう。
産経ニュースより 2020.5.15
米、 ファーウェイ制裁を強化 外国製半導体も輸出禁止
【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出 禁止措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。台湾メーカー を主な調達先とする華為には大きな打撃となる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語電子版)は同日、中国政府が対 抗措置を講じる準備をしていると報じており、米中の貿易対立が激化しそうだ。
商務省は昨年5月以降、華為と関連企業114社を、米国製の部品やソフトウエアの輸出が禁じられる「エンティティーリス ト」に指定した。ただ、華為が「抜け穴」(米商務省)を使って半導体を調達し続けているとして、輸出禁止となる対象製品を拡 大した。
華為は、半導体生産の多くを台湾積体電路製造(TSMC)に委託している。禁輸強化は半導体製造装置などで米国由来の技術 を使うTSMCからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。
商務省によると、米国由来のソフトウエアを使った外国製品も、禁輸強化の対象となる。日本の半導体関連メーカーにも大きな 影響が出そうだ。商務省は禁輸強化で120日間の猶予期間を設けている。
これに対し、環球時報は、中国政府に近い情報筋の話として、アップルや半導体大手クアルコムなどの米企業が対抗措置の対象 になる可能性を指摘。米航空機大手ボーイングからの航空機購入を一時停止することについても言及している。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和2年(2020)5月16日(土曜日) 通巻第6501号
「ウイグル人権法案」を全会一致で可決
TSMCはアリゾナ州に120億ドルの投資。新工場
トランプ大統領はFOXビジネステレビ(5月14日)に出演し、武漢コロナ大流行への中国のでたらめな対応ぶりに対して 「深く失望した」とした。
ついで「中国との関係を遮断すれば、5000億ドル(約53兆6000億円)の節約になる」とトランプ大統領が語った。
「遮断」は国交断絶を示唆したとも受け取られ、衝撃ニュースとして伝えられた。
同日、米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法 案」を全会一致で可決した。
下院はすでに昨師走に407対1の賛成多数で可決している。この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送ら れる。法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。
マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)らが中心として提出された法案はイスラム教徒を強制的に収容し、人権侵害を繰り 返したことを強く非難し、弾圧に関与した中国の当局者を特定する。
そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。具体的には陳全国ウィグル自治区書記らの 名前が挙がっている。
FBIと国家安全局は武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の 研究者のチンワンを逮捕した。
チンワン容疑者は米国立衛生研究所(NIH)の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。
ついで華為技術(ファーウェイ)に対する制裁の強化策が発表された。
米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、120日間の猶予期間 をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。
日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。つまり台湾も日本も韓国も米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出してい るからだ、日本ではSONYとTDKが対象となる。とりわけ韓国サムスン、台湾TSMCが主な標的となる。
ただし半導体製造装置そのものは日本で数社が製造している。武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計800 名余の帰国者の半分が自動車、AI開発、そして半導体製造装置の技術者だった。
▲台湾企業は巧妙な対策を打った
中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ(鴻海精密工業)は広州に完成した新工場の稼働を休止 した。対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。
世界最大のファンドリー「TSMC」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に120億ドルの投資をなし て2021年に新工場に着工、2024年稼働を目指し、本格的な準備に入った。
トランプ政権はすでに2019年5月に、華為,ZTE、ハイクビジョンなど84社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、 「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。
だが、この規制は米国製造が25%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。 TSMCは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア3000名を移籍させた。
ロス米商務長官は声明で、「華為やその外国子会社は、米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、米国の技術に依存し生産を加速 させてきた。責任ある世界企業がするべきことではない」と非難した。
中国は反発を強め、中国国内のアップル、クサルコム、シスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。
さて、Chinaは耐えることができるでしょうか。と言うか、とっとと崩壊しろ。