アメリカが又しても強烈な法案を上院で可決したようです。何と、米証券取引所への外国企業の上場を禁止することに繋がるのだそうです。狙いは完全にChinaでしょう。
何時までも、Chinaべったりの日本企業も危ないかも。
ブルームバーグが書いています。
ブルームバーグ より 2020年5月21日
米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を全会一致で可決
米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。
同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。
企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。
ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。
事情に詳しい上院関係者によると、これまでのところ下院ではこれに対応する措置は提出されていない。ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとＦＯＸビジネスに話した。
何と、宮崎さんのメルマガに読者がこの件を投稿してくれています。宮崎さんもコメントしてくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月２１日（木曜日） 通巻第６５０８号
（読者の声２）
貴誌前号に「アメリカの株式市場に上場している中国企業は怪しい会社が含まれる」との質問に、（宮崎正弘のコメント）とし て、「中国企業をウォール街から締め出せと言っているのはステーブ・バノンら外野席の声で、トランプ政権は検討するとしてい るのですが、ＳＥＣ（証券取引委員会は中国企業歓迎姿勢を崩していません。
バノンらは「ナスダック上場１５５社のなかで、４０社がおかしい。取引がほとんどないし、公開日に２５００万ドルを集める ことが出来ないほど不的確なうえ、上場後の取引はインサイダーに近い。ましてや企業機密の透明性がない」。対してＳＥＣは 「現在、ナスダックに上場している中国企業は９２社、かなり取引は活発であり、公開日に２５００万ドルを上回った実績は最近 上場したラッキン・カフェの例を見ても明らかである」と反論しています」（引用止め）
とあります。同様なこと、日本でも起きているのではないですか？ （ＴＹ生、葛飾）
（宮崎正弘のコメント）
日本のことは措くとして、中国企業の株式市場からの排斥は、外野席の声が上院にはねかえり、上院では排斥案が一年待たされ た挙げ句、昨日（２０日）に可決されました。下院との調整が始まり、時間がもうすこしかかるでしょうが、あるいは本会議可決 成立の可能性も視野に入ってきました。
正確を期せば「中国」を名指ししてはいませんが、事実上の規制強化で、中国企業の上場による資金調達を勝手にはさせないと いうことでしょう。
さて焦点の「ラッキン・カフェ」（瑞幸）ですが、ウォール街は大騒ぎ、社長が行方不明です。「第二のエンロン事件」になる のでは、と不安が拡がっています。
ラッキン・カフェは投資家のあいだで「スタバを抜く」と期待された新星ですが、もともと厦門の小さなデリバリー・キオスク でした。
その後、いかなる錬金術でのし上がったのか、２０１９年５月１６日に米国株式市場の「ナスダック」に上場し、初値が１７ド ルでした。２０年１月１７日には５０ドルを突破、その後、ＳＥＣの監査で三億ドルの売り上げ水増しが発覚し、４０％強の暴落 です。
アメリカの本気度が伺えますね。逆に日本の平和ボケが一段と目立ちます。何時までChinaに付いていくつもりでしょうか。全く、バカとしか言い様がない。
下で、国会議員が狂っていることを取り上げましたが、自治体の首長も狂ってるのが多い様です。
あの愛知の知事がトリエンナーレ問題で名古屋市を提訴だそうです。名古屋県民はどう思っているのでしょうか。
と言うか、反日売国左翼・在日野党がうようよしている愛知だけのことはあります。
賢明な県民は次も今の知事を選ぶのじゃないでしょうか。何と言っても、Chinaにべったりのトヨタの組合が付いているようですから。
愛知知事、芸術祭負担金支出求め名古屋市を提訴 異例の法廷闘争へhttps://t.co/4uVTPGF9FS
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 20, 2020
大村知事は「適正な手続きを経て決定された債務を支払ってもらえないという不当、不公正な状態を放置できない」 として、司法の公正な判断を仰ぐべきだと説明
それにしても、政治家がここまで劣化したのも日本の歴史上初めてじゃないでしょうか。戦前も酷かったようですが、ここまでは劣化していなかったのじゃないでしょうか。
やはり戦後の自虐史観教育の集大成でしょうか。幾ら何でもこのままでは日本の消滅も間違いないでしょう。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」ですね。
宮崎さんがメルマガでChina肺炎の感染者に占める外国人の数のことをとりあげてくれたと、18日、第３０３０回の「★日本の感染者、６０％近くが外国人」に書きました。
今度は、大高未貴さんが「虎ノ門ニュース」で取り上げてくれました。何と、たかりんさんが宮崎さんのメルマガのことも書いてくれています。
いよいよ政府も隠しきれなくなるのじゃないでしょうか。
【コロナ患者病床を占有する国籍の公表】大高未貴「厚労省がコロナ 患者病床の国籍を公表していない。これ可笑しくないですか」# 虎8
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) May 20, 2020
確かに可笑しい。5/15宮崎正弘メルマガには「ようやく情報が漏れてきた。日本に於ける感染者の６０％近くが 外国人らしい」とあったが、まだ続報がないようだ？！ pic.twitter.com/X1QHhdqShJ
何と、馬渕睦夫さんも発言してくれています。なんと、宮崎さんも出演している席での発言です。
【コロナ感染者の6割は外国人】馬渕睦夫「厚労省のHP見れば分か るんですけども感染者16000人位いてその内の半分以上が外国人、日本人は高く見積もっても7～8000人。 要するに6割が外国人なんですよ。国籍不明者なんて有り得ない」宮崎正弘「殆どが中国人ということ」
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) May 20, 2020
これで都市封鎖は有り得ないレベル pic.twitter.com/Xjao07uWkz
全体はこちらです。発言は最後の最後です。
やはりこの問題は何としても明るみに出すべきでしょう。政府・厚労省は何を恐れているのか。というよりこの隠蔽が明るみに出れば安倍政権の崩壊にも繋がりかねません。
恐れて当然でしょう。
何と、反日売国左翼・在日野党４党が、憲法審に応じないそうです。その言い草が、「急いで採決は非常識」だそうです。完全に国民を舐めていますね。
やはり、もうこんな野党は相手にせず憲法審を与党だけでやるべきです。とは言いながらも自民党にその決断が出来ないのでしょう。やはり同罪です。
野党４党、憲法審に応じず 「急いで採決は非常識」https://t.co/3jwvC1qKgF
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 20, 2020
立憲民主党など野党４党の国対委員長は衆参両院の憲法審査会での審議に応じない考えで一致。立民の安住淳国対委 員長は国会内で「審議時間も十分でないのに、急いで採決するというのは非常識極まる話だ」と理由を説明。
しかし、国会議員がここまで腐り切っているのでは憲法改正なんて出来る訳は無いですね。
今度の選挙でこいつ等は全員落としたい。それにしても、ここまで舐められても、又こいつ等を選ぶ国民は真性のバカですね。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がない。
宮崎さんがChinaのイスラエル大使の突然死を、22日、第 ３０４４回 の「★中国のイスラエル大使、突然死去という怪事件」で、書いてくれたことをとりあげました。
アメリカはイスラエルにChinaに近づきすぎるなと警告していたと宮崎さんが書いてくれています。これはアメリカとしては当然でしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月２１日（木曜日） 通巻第６５０８号
米国のイスラエルへの警告は「中国に近づきすぎるな」
「究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあり」
中国がイスラエルに「戦闘機と戦車を伴わない形で、静かに」浸透している。政治、経済、とりわけ技術面での多彩な浸透がな されていた。
イスラエル駐在米大使ディビッド・フリードマンと国務省の高官らは、イスラエルの中国への異常接近、ならびに過度の依存は 国家安全保障上のリスクになると、しばしば警告を発してきた（『エルサレム・ポスト』、２０２０年５月１９日）。
ディビッド・フリードマンは会社更生法が専門の弁護士だが、２０１６年キャンペーンでトランプ陣営の法律顧問を務め、その 保守的な思想傾向を信頼されてイスラエル大使に任命された。
過度の依存を減らすべしという米国の警告は「とりわけイスラエルに限ってのことではなく、同盟国のすべての国々を対象とし ている」とポンぺオ国務長官が述べているが、それでもイスラエルは、中国との関係をエスカレートさせていた。ポンぺオの電撃 エルサレム訪問となった背景である（５月１３日）。
過去十年間、イスラエルと中国の貿易は四倍に拡大した。
２０１８年の貿易額は１４０億ドルを突破した。くわえて数億ドル規模で中国資本がイスラエルに投資しており、ＡＩ、衛星、通 信技術、サイバーセキュリティなどイスラエルの技術が世界の先端にある分野に集中している。
わけても警戒は米国第六艦隊が寄港するハイファ港の新ターミナルである。中国は一帯一路の関連プロジェクトとして新ターミ ナルを建設し、運営も始める。
世界最大規模の海水淡水化プラント「ＳＯＲＥＫ １」はテルアビブ郊外１５キロの海岸付近にあるが、第二期工事 （ＳＯＲＥＫ２）に中国系企業が入札している。ＳＯＲＥＫ１は２０１３年から運営を開始し、毎日６２万トンを処理している。
ランド研究所によれば、中国は２０１３年から２０１８年までに１０億ドルをイスラエルの生物化学関連企業などに投資しているという。
まさに中国の究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあると言える。
Chinaもイスラエルにここまで食い込んでいたとは、アメリカが警戒するのもとうぜんでしょう。と言うか完全に舐められていると言えるのじゃないでしょうか。
やはり、Chinaは徹底的に叩き潰すべきですね。アメリカも本気になったでしょう。
ねずさんがChina肺炎収束後の日本の明るい未来を書いて元気づけてくれています。今まで書いてくれたものをまとめてくれています。
とは言え、今の政治家達で果たして日本を上手く率いていくことが出来るでしょうか。ねずさんもリーダーを間違わないことだと書かれていますが、そんなリーダーがいるとは思えないのが讒年です。もしかしたらこれから表れるのでしょうか。それとも、安倍さんが心を入れ替えて継続するのか。
いずれにしても、このChina肺炎の後は想像を絶する事態になるだろうことだけは間違いないでしょう。
何時ものように全文をリンク元で読んでください。
ねずさんのひとりごとより 2020/5/16
これから 何が起こるのかを大胆に予測してみる
・・・略
日本は、国の経済はメタメタだけれど、国の政府に借金がなく、しかも世界一の信頼性を持つ国ですから、世界のマネーが日本に集まることになります。
つまり日本の無借金政府と、日本円は、これまでにない力を手にすることになるわけです。
民間経済は厳しいですが、復興ビジョンを示すリーダーさえあれば、日本はいくらでも再生できます。
こうした変化が、向こう１年から３年の間に起こるものと思います。
ですから、いま厳しいからと、投げやりな気持ちにならないことです。
どんなに苦しくても、日本にとっては素晴らしい未来が必ずやってくるからです。
私たちは、真の日本の姿を、あらためて確認することになります。
その真の日本を迎えるために必要なこと。
それは、私たちが日本の文化と日本人としての誇りを、いまのうちから取り戻していくことです。
そこに日本の希望があります。
たいせつなことは、そこでリーダーを間違わないことです。
それにしても、ここまで劣化した政・官・財の偉いさん達の仲からリーダーが表れるでしょうか。
ここは、ねずさんを信じてリーダー選びを慎重にしましょう。果たして劣化した日本人に出来るでしょうか。
内輪喧嘩のニセ慰安婦李容洙は、あのトランプさんに抱きついただけでなく米議会でも証言していたようです。
正に、ニセ慰安婦の象徴を演じていたようです。これは、日本政府に取っては最高の武器になりそうです。
政府・外務省はこれを見ぬ振りして放置するのでしょうか。
トランプ大統領に抱きついた李容洙がただの詐欺師で、慰安婦でさえ なかったと尹美香が示唆した。朝鮮日報社説で糾弾され有効な反論がないので事実確定。
— 加藤 健 (@JapanLobby) May 16, 2020
李は米議会で証言もしている。むろん韓国政府のバックアップがあってのこと。
日米は韓国政府に説明を求めるべきでは？https://t.co/C7oGsPtOQg
トランプさんは、このことをご存知なのでしょうか。と言うか、こんなことに興味もないでしょう。
しかし、日本政府はこの事はトランプさんに教えるべきでしょう。トランプさんもKoreaの仕掛けを知れば、やはり付き合っては行けない国であることを思い知るでしょう。
東南アジアでの大東亜戦争における日本兵の遺骨の収集に消極的な日本政府の対応には、日本人は完全に堕落しきったと思い知らされ情けなくなります。
と言うか、遺骨収集や靖国参拝は日本人として絶対にやらなければならないことでしょう。それが出来ない国に何が出来るというのでしょう。
それも、憲法改正一つ出来ない政治家や国民の腰の引けた対応にあるのでしょう。つまりは、喉元過ぎれば熱さを忘れるという日本人のさもしい根性の表れでしょう。
何と、シベリア抑留で亡くなられた方達の遺骨収集もまだ終わっていないようです。新たに、8人が特定されたのだそうです。
考えればシベリアにも遺骨が残されていることは直ぐに分かりそうなものですが、それを考えてもいなかったことに恥ずかしくなります。
やはり、日本は何をすべきかを考え直す時が来ているのじゃないでしょうか。日本の為に戦って下さった方達にこんな仕打ちをしている国民がChina肺炎との戦いに勝てる訳はないのじゃないでしょうか。
シベリア抑留死 新たに８人特定https://t.co/vgiSkzg458
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 15, 2020
厚生労働省は第二次大戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア地域で死亡した日本人計８人を特定し、ホームページで公 表。これで抑留死亡者の特定はシベリア地域（モンゴル地域を含む）で４万４４３人となった。
China肺炎で日本の死者が少ないのは日本人の素晴らしさと思われますが、それも先人が築き上げて来てくれたことでしょう。
その先人をないがしろにする国に明るい未来は有り得ないでしょう。
いい加減に目を覚まさんかい、日本人!