China肺炎の武漢起源説に多くの証拠があるとポンペオさんが発言しているようですが、本当に証拠があるのでしょうか。と言うか、有ってほしいものです。
証拠が出れば世界が一斉にChinaを叩き出すことになると期待しているのですが、もし、有耶無耶になるとChinaの金になびく国も出て来そうで心配です。
産経ニュースより 2020.5.3
新 型コロナ ポンペオ米国務長官、武漢起源説に「多数の証拠」
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は３日、ＡＢＣテレビの報道番組に出演し、新型コロナウイルスの起源につい て、ウイルス感染が最初に確認された中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から発生したことを示す「多数の証 拠がある」と述べた。
トランプ大統領は４月３０日、ウイルスが研究所から流出したとの「確信を深めている」と語っていた。
ポンペオ氏は「（トランプ政権は）ウイルスの起源が武漢市であると最初から指摘していた」とし、「全世界も今やそれが事実 であることを理解できたことだろう」と強調した。同氏は一方で、研究所が起源だと断定するための検証作業を進めているとし た。
ポンペオ氏はまた、ウイルスが人工的に作られたものではないとする米情報機関の分析を支持する立場を明らかにした。
人工ではないとの説が有力のようですが、これも残念です。Chinaの仕業であることを願いたいものです。
安倍さんの足を引っ張ることしかしない厚労省が国民の命より省益でアビガンの認可を遅らせていることを、5日、第１８５４回の「★世界のアビガンへの関心は物凄く高い」でも取上げました。
これだけでも腹立たしいのに、青山さんが衝撃的な発言をしてくれています。何と、アビガンの認可の贈れば製造会社への天下りがないからだそうです。ほんとうでしょうか。
と言うか、あの厚労省ならありそうですね。もう完全に日本の敵です。幾ら何でもこんなことが許されて良い筈がない。完全に殺人でしょう。
こんな奴等を罰することも出来ない国なんて世界広しといえども日本くらいじゃないでしょうか。
くっくりさんがツイートしてくれています。
正に恥を知れです。
アメリカ産のレムデシベルが先行認可されそうな理由を、安倍総理は 直接、厚労省に厳しく問い続けた。
— boyakuri2 (@boyakuri2) May 3, 2020
厚労省の本音は「（アビガンを初めて実用化にこぎつけた）富山化学なんて天下りもしていないし」ということにあ るという事実が浮かび上がってきた。
2020-05-04 07:23:25https://t.co/MGGR6PMXb1
それにしても、日本の官庁はここまで狂っているのか。もう滅びても仕方ないのじゃないでしょうか。何とも情けない。
トランプさんのChina攻撃がいよいよ投資の禁止に入ったようです。市場は額が小さいと無視しているようです。やはりグローバリストは嫌な奴等です。
宮崎さんが報告してくれています。世界はChinaへの投資を禁止する動きのようですが、まだまだ効き目は少ないのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月６日（水曜日） 通巻第６４８８号 ＜前日発行＞
公的年金の投資先から中国企業株をはずせ、トランプ
ＥＵからインド、豪まで法改正し中国資本の企業買収を禁止へ
中国の対外投資は２０１６年がピークで１９６０億ドルだった。１８年に１１７０億ドルへ減少し、１９年には激減、２０２０年は中国資本の外国企業Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）ニュースは聞かなくなった。
３月にエレン・ロード米国防次官（女性）は「中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いているのは深刻な安全保障の問題だ」と発言した。
ＥＵが呼応した。
マーグレセ・ベスティサーＥＵ競争委員会コミッショナー（女性）は「中国関連株の投資を抑制しなければならない。また中国資本がＥＵ域内のヘルス、バイオ、医薬品企業の買収に動いていることに警戒すべきである」とした。
ＥＵは１７もの投資関連規則を改正し、ハイテク、エネルギーに加えて生活の基本を構成する分野、ならびにコロナ災禍で露呈したマスク、医療品、製薬分野における中国の株式投資、あるいは買収を厳格に規制するとした。
オーストラリアのジョシ・フライデンバーグ財務大臣は「豪企業で経営難に陥ったところが（中国のカネに）狙われている。豪は法改正が必要となった」と警告した。
インドは４月１７日に、中国を名指しし、買収の規制強化に踏み切った。
駐デリー中国大使は「これは自由で公平な貿易に違反するものだ」と反駁した。（まったく、強盗の開き直りに見える）。
他方、中国債権へのオフショア市場に於ける投資は活発であり、２０２０年３月末現在、３１９０億ドルが外国籍のファンドから投入されている。
さてトランプ大統領は公的年金（５５８０億ドル規模）の投資先から中国企業株を禁止すると発言した（５月４日）。５００万人が加盟する米国の公務員年金の規模は５５８０億ドル、世界の優良企業、およそ３０００社の株に投資している。
ポートフォリオ全体はＭＳＣＩインデックスに反映するが、中国銘柄は香港に上場されている１９６社、全体の４・９％である。
トランプはアリババ、テンセント、中国建設銀行などを組み込んだ年金ファンドに対して中国銘柄を規制すると示唆したわけだが、市場の反応といえば、「シェアも少ないし、投資している金額が少ないので甚大な影響はない」と歯牙にもかけない風情である。
こうなると、マネーゲームを禁止するしかないのでしょうか。儲けるために世界派遣を狙うChinaにでも平気で投資するような奴等が世界を牛耳るようなことはどうあっても禁止したいものです。
やはり、トランプさんの決断次第でしょうか。マネーゲームの息の音を止めて貰いたい。
石平さんが衝撃的な動画をアップしてくれています。時間や場所が不明なのだそうですが実際にあったことのように見えます。本当かどうかは分かりませんが奴等ならやりそうですね。これが、現在のことであり証明できればChinaの首の根を押さえられるのですが、それは無理でしょう。
気持ちが悪くなるのであまり勧めたくはないが、中国内部から流出し た衝撃映像。時間と場所が不明だが、解放軍兵士が大量の死体を埋めている場面であることは確認できる。もちろん 戦争が起きたわけではない。軍内部の、あるいは民間の感染死亡者をこうして埋めている可能性が高い。闇が深いも のである。 https://t.co/AvXNDZBkp3
— 石平太郎・「石平の裏読み三国志」絶賛発売中 (@liyonyon) May 4, 2020
それにしても、こんなことを平気でやる国と未だに金儲けのためにお付き合いを止めようとしない日本の親日政・官・財・マスメディアのお偉いさん達は完全に恥というものを置き忘れたようです。
いよいよChinaの一帯一路（ＢＲＩ）が失敗だと世界が総括仕出したようです。実際にそうなってくれれば良いのですが、まだまだ巻き返しを狙っているだけに油断は禁物でしょう。
宮崎さんが米国のシンクタンクの総括を取り上げてくれています。何と、一帯一路（ＢＲＩ）は、アメリカのマーシャルプランを真似したものだそうです。
Chinaは、そこに相手の首脳への賄賂などを持ち込んだ悪剌なもののようです。それがだんだん明らかになったことで嫌われたようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月５日（火曜日）参 通巻第６４８７号
ＢＲＩの失敗を米国シンクタンクが総括
中国外交の「宝石」だったＢＲＩは「世界の破局」を導いくことになった
マーシャルプラン（欧州復興計画）で、米国が援助した金額を、今日の貨幣価値に置き換えると１４５０億ドルに相当するとい う。中国のＢＲＩ（一帯一路）のそれは１３５０億ドルと見積もられる。
トルーマン政権で国務長官をつとめたマーシャル中国外交の「宝石」だったＢＲＩは「世界の破局」を導いくことになった
は、ドイツを永遠の農業国として立ち上がれないようにする当初の計画にもと づき、まずは食糧援助、エネルギー援助を基軸とした。ところが、マーシャルプランに対抗してソ連が『モロトフ・プラン』を打 ち上げ、マーシャルプランに参加を表明していたチェコとハンガリーはソ連の強い横やりを受けて不参加となる。結局、東欧ブ ロックはソ連ブロックの『ＣＯＭＥＣＯＮ』に吸収されて行く。鉄のカーテンが敷かれ、東西冷戦が開始されたからだ。
この歴史の変遷を教訓に、中国は「中国版マーシャルプラン」を展開し、世界の市場のみならず、アメリカに代替する影響力を 確保しようとした。派遣追求がＢＲＩの裏側にある基本的戦略だ。
しかし中国のやり方は相手国の政策決定者への賄賂、物資器財の横流し、現地人を雇わず、中国から囚人をつれていき、入札は 中国企業が落札し、現地にはなにも裨益しないという、「中国による中国のためのプロジェクト」だったことが分かり、世界中が 反発した。
貧困な国々は借金の罠に落ち、その利払いだけでも経済を苦しめることになった。すなわちＢＲＩは、「中国外交の『宝石』 だったが、それが世界の破局を導いた」と総括するのは米国外交評議会のレポートである。同評議会のベン・スタイルとデラ・ ロッッカの共同執筆のかたちをとっている。
それにしても、悪を行うことに躊躇がない恥知らずだけにやり口が何とも露骨で恐ろしい。こんな国に世界の派遣を取られたら人類は地獄を見るのは間違い無いでしょう。
一日も早く叩き潰したいものです。やはり、トランプさんに頼るしかなさそう。
ねずさんの古事記の宇宙観は壮大で何とも驚かされます。とは言え、それを辛抱強く読む気力は今の私には欠けているようです。
今回の日の丸の話しにもそれがあります。とは言え、日の丸が太陽じゃなく赤子というのは興味深いものがあります。
何と、Chinaの日本への侵略にも警鐘をならしてくれています。やはり日本をここまで劣化させたのはChinaの金の力のようです。
何時ものように全文をリンク元で読んでください。
ねずさんのひとりごとより 2020/05/1
日の丸の 意味を知ろう
・・・略
日章旗（日の丸）です。
その日の丸は、我が国の国旗になっています。
我々は、神々の胎児の細胞のひとつひとつです。
日の丸の赤は、太陽だと言われていますが、太陽を赤く描くのは、不思議なことに日本人だけの特徴なのだそうです。
他所の国の人は、黄色やオレンジ色、肌色などで太陽を描きます。
赤い丸が太陽なのは、太陽＝天照大御神だからとも言われます。
神世七代の神々のことを創生の神々と言います。
創生の神々の位置におわすのが我が国の最高神であられる天照大御神です。
だから日の丸＝天照大御神だという説です。
そうかもしれません。
けれど古事記の記述から見る限りは、天之御中主神と隠身、すなわち胎児（赤子）を意味しているという考え方のほうが、よりしっくりくるように思います。・・・中略
左の人たちは、その国旗を否定しますが、そのように思い込んでいる（刷り込まれている）こと自体、自分が洗脳されているということにはやく気付くべきです。
誰に洗脳されているのかというと、「反日カルト教」です。
かつては、そのスポンサーはGHQでしたが、現在はチャイナがスポンサーです。
GHQ当時は、日本の占領と日本人の洗脳が目的でした。
GHQが去ったあとは、GHQ時代に生まれた反日利権者が、これを継承しました。
そしてその利権者たちに巧妙に近づいて、反日を煽ったのがチャイナです。
チャイナの戦略は、常に遠交近攻です。
北を抑え込むために、南を手懐ける。
その南を手懐けるために、南の向こう側にある日本との関係を悪化させる。
そしてさらに大きな展開としては、経済のために米国と結び（遠交）、近くにある日本を攻める（近攻）。
コリアの反日には、裏にスポンサーが付いているし、日本国内の反日にもスポンサーがあるわけです。
スポンサーがあるから、反日デモには、日当２万円が支給されている。・・・以下略
太陽を赤く塗るのは日本人だけというのも興味深いものがあります。
それにしても、Chinaに籠絡された人達に目覚めて欲しいですが、今更無理なのでしょうか。となると、やはり元のChinaを叩き潰すしか無さそうです。
やはり、トランプさんにお願いするしかないかも。何とも情けないですね。
文ちゃんは何を躊躇しているのでしょうか。ニセ徴用工判決から一年半経ってもやるやる詐欺のように現金化せずにいます。一体どうしたのでしょうか。
もしかしたら日本の対抗措置を恐れているのでしょうか。日本なんかいずれ国交断絶するのですから何も恐れることはないでしょう。
思い切って、何が起きるかやってみるべきじゃないでしょうか。
韓国が資産現金化なら対抗措置 「徴用工」判決１年半https://t.co/k4xgESCtbM
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 29, 2020
韓国側が判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化 するための手続き。資産売却は裁判所の判断に委ねられているが「いつあってもおかしくない」とされる。
文ちゃんも案外度胸がないのでしょうか。日本のような取るに足りない国なんかさっさと縁を切れば良いのです。直ぐにやりましょう。
China肺炎が終焉した時、Chinaの邪な世界制覇への道が開けるのでしょうか。と言うか、それだけは防がなくてはならないのですが、世界がそれに気が付くかどうかが心配です。
尤も、一番心配なのは言うまでもなく平和ボケ日本の親中派政・官・財・マスメディアなどのお偉いさん達です。金で釣られた此奴らは何をするか分からないので本当に心配です。
ところが、アジアの人達には反中感情が広がっているのだそうです。何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。何時もより相当長いですが、それだけに現状が良くわかります。
このアジアの人達が金に転ばずに今の反中感情を持ちづ付けてくれることを願うしかないのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月１日（金曜日） 通巻第６４４７号
アジアに拡がる反中感情、フィリピン、インドネシア等で抗議デモ
オーストラリアの中国人は１３０万人、反中ムードに華僑は警戒強める
ラッド政権時代。豪は国を挙げて親中路線だった。なにしろ鉱山投資はチャイナマネー、鉄鉱石はばんばん買ってくれる。おまけに外交官あがりのラッド首相は中国語が堪能で、北京に足繁く通った。
ケビン・ラッドは駐北京豪大使館の一等書記官の経験があり、２００７年１２月から二年半、２０１３年に僅か三ヶ月と、二回政権を担当した。「陸克文」という漢字を自分の名前に冠している。豪は英国の囚人の流刑地から発展した。ラッドのご先祖様も流刑者だった。
シドニーは人口450万の大都市だが、中国人がいつのまにか50万人、中国語の日刊新聞が三、四種類でていてページ数も多い。しかもカレー印刷だ。看板も中国語、街を歩いている人々の会話もマンダリン、ビジネス街へ行かないとカンガルー訛りの英語が聞かれないとまで比喩された。
２０１８年の豪政府統計局の調査で中国人の人口が１２０万（全体は２５００万で５％強）、その後も増え続け、現時点で１３０万人を越えていると推定されている。
メルボルンもキャンベラも、大きなチャイナタウンが開けており、中国大使館の前には法輪功のテントが張ってある。
豪の空気が変わったのは鉱山企業大手ＢＨＰに、中国が買収を仕掛けたときからだ。
日本で言えば国家の基幹産業である日本製鉄に買収をかけるようなものだから、国家安全保障の観点からも、強い反対の声があがり、結局、英国系とファンドが買収し、チャイナマネーを蹴飛ばした。
モリソン現政権は中国に厳しく、米国の路線と協力し、南太平洋の島嶼国家への中国の浸透に対抗、経済援助を強化する方向を明確化した。
パプアニューギニアで開催された２０１８年のＡＰＥＣで豪政府は軍隊を派遣して警備にあたり、中国が画策していた海底ケーブルのプロジェクトも、入札から中国を外し、にらみ合いが続いてきた。
同じ大英連邦としての同盟国、ニュージーランドは、豪とは異なって反中国の態度は曖昧、ファーウェイを排除していない。アーダン首相はリベラル左派で豪米などの強硬路線とはやや距離を置く。
もっとも深刻な反中感情が渦巻くのはインドネシアである。
ブキテンギ地方にあるノボテル（一流ホテル）にデモ隊が押しかけ、「中国人ツーリストは帰れ」と叫んだ。地方都市にまで反中感情が拡大し、政府は反中暴動の勃発を怖れて警告を発している。
インドネシア政府は中国系住民に対してコロナ検査を実施している。
インドネシアは先年まで華僑系には公務員資格を与えず、華僑の子弟の大学入学を拒否し、土地の買収を禁止し、中国語の使用も規制してきた。
基本的にインドネシア経済の金融と物流を華僑が抑えていることへの反感が強く、ながらく華僑は現地に同化し、インドネシア風の名前に改め、極力、中国語を使わず、したがってジャカルタのチャイナタウンへ行かないと中国語の看板は見つけられない。
▼フィリピンの大学「中国人は授業にでないで」
フィリピンはスカボロー礁を中国軍に不法占拠され、国際裁判所は中国の主張に一片の裏付けもないとしたところ「あれは紙くず」と言ってのけたため、急激に反中感情が沸騰した。ところがドウテルテ大統領が登場するや、百八十度姿勢を変えて中国になびき、領土問題は棚上げ。「だって中国と戦争したら我々は負けるじゃないか。軍備もないのに」と開き直った。
この弱腰のフィリピンもコロナ感染以後、まず出稼ぎのアマさんたちが職場へ戻れない。逆に中国や香港から帰れない。レイオフされても帰国できず、海外で稼ぎのドル送金で支えられてきたフィリピン経済にがつんと一撃となった。
見渡せば、銀行、流通、小売りが華僑の手にあり、マニラのチャイナタウンには巨大モール、マニラ湾沿いの高級住宅地に建つタワマンは、中国人がキャッシュで買う。
他方、フィリピンの現地人は路地裏の貧困地区に密集して住み、ここにコロナウィルス感染がひろがった。中国からの新移民たちの傍若無人、カネにあかせての振る舞いに不満は潜在していたのだ。
マニアのアダムソン大学では「中国人留学生は授業にでないように」と忠告を受ける。それほどに「コロナ以前」に反中感情が猖獗していた。
決定打はマカティである。
フィリピン最大のビジネスセンター新都心は大成功した華僑が建てた。このマカティにカジノが認可されるや、中国人が大量に進出し、おそらく３０万人以上。マフィアが大量の売春婦を引き連れて入り込み、誘拐、拉致、詐欺、殺人など治安が乱れ、これまでの美観が損なわれた。
▼ヨーロッパ人の偏見がアジアに持ち込まれた
かくして東南アジア一帯に普遍的となったアンチ・チャイナ。
社会的な基盤にある反中感情とは、富への怨念。富裕層を敵視するのは現地の貧困世帯や農民、労働者階級である。
のんびりした南洋の現地人は働くことを嫌うが、移民してくる中国人はせっせとはたらき、金を貯める。高利で貸し、いつの間にかひさしを借りて母屋を乗っ取るやりかただから「アジアのユダヤ人」と呼ばれた。
この差別の原因はむしろヨーロッパ人だった。
自らがユダヤ人を閉じこめ、差別し、虐殺を繰り返してきた過去の体験的本能が作用している。
１５９６年にオランド艦隊がジャカルタに入ったとき、すでに中国人が多数いた。「かれらはアジアのユダヤ人。こすっからく、騙すことが得意で、不正を働く」と書き残した。
１６０２年にジャワ島を訪れた英国人は「ここにも中国人がいて貿易に従事しているが、インチキ、騙しが得意で、あたかもジャワのユダヤ人のごとし」と書いた。
１７２３年にフランスはインドシナ半島の植民地支配に乗り出すが、やはりどの地方でも華僑が存在し、インチキをこのみ、金儲けが狡猾だとの印象を報告している。
こうしてヨーロッパの植民地主義者らが構築した「アジアのユダヤ人」という解釈、その差別の感覚は、そもそも欧州に於けるユダヤ人差別と偏見が基礎にあり、同様な歴史観・民族差別をもってアジアを裁断したわけだ。
影響力は大きかった。
１９１４年にタイ国王は冊子を発行し「アジアに拡がるユダヤ人＝シナ人は道徳の欠片もなく慈悲心もない」と断定した。
▼シナ人を中間の搾取に用いた押収の植民地支配構造
植民地経営のヨーロッパ人は、この反中感情の政治的利用をおもいついた。だからタチが悪い。
つまり直接的な搾取を回避し、中間にシナ人を税金の取り立てやアヘンの流通などで駆使し、現地人の不満を、「かれら」に巧妙に仕向けることだった。
英国はインドで、フランスはベトナムで、オランダはインドネシアで、この方法で植民地からの搾取を円滑化した。
大戦後も、この偏見は持続し、経済危機が訪れると必ず華僑が不満爆発の対象にとなる。１９９７年のアジア通貨危機では、翌１９９８９年にインドネシアで反中暴動がおこり、華僑の商店が焼き討ちされ、数百が殺された。
最近もベトナムで反中暴動が突発した。
抑圧され偏見に満ちた差別に対抗して、華僑は何を学んだか。
かれらは政治に発言力を求めて、当該国家の政治指導者へ食い込みを始めたのだ。フィリピンのアキノ、タイのタクシン兄妹、ジャカルタ市長、マレーシアでも多くの市町村で華僑が政治家に進出し、高利、物流から金融業界を越えて、政治の支配も狙いだしたのである。
日本の政治が一番危ないのじゃないでしょうか。憲法改正が動かないのもChinaマネーの所為と考えるべきなのでしょう。何とも情けない戦後日本人です。
このままでは、日本だけがChinaの側に付いて滅びの道へまっしぐらなんてことになる恐れもありそうです。
やはり、いい加減に目を覚まさんかい、日本人!