西村幸祐さんが衝撃的な数字をフェイスブックにアップしてくれています。本当でしょうか。何と、刑務所に収監されている特亜３国の人達が６５％だそうです。
もし、これが本当なら大問題でしょう。奴等が多いとは聞いていましたがこれ程とは。
あのChina肺炎での外国人の感染者数と同じような比率です。日本政府はどこの政府なのでしょうか。
やはり、政府・自民党はもっと真剣に国の為に仕事をしてもらいたい。就職の為の議員は辞めろ。
辻元の名前が久し振りにありました。2月19日、第１６９８回の「★ピースボートが横浜港に入港 検査なしか」でも取り上げたピースボートがおかしなことをやっているようです。
何と、新造船でのクルーズの予約をキャンセルしても「200万円は返せない」だそうです。何とも恐ろしい手口です。
というか、新造船とは余程儲けているようです。仲間内だけなのかそれとも情弱の客を集めているのか。悪が栄える日本は何とも情けない。
おぉ〜〜〜い！
どうすんねんこれ〜？
— Born in Japan 🎌 vs. SARS-CoV-2 (@esenapaj_japan) April 29, 2020
辻元なんとか言え‼️
詐欺集団が💢
「200万円は返せない」世界一周クルーズ"ピースボート"の開き直り（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/gaEbksuGmd
これを反日売国左翼・在日マスメディアが一切報じ無いのも腹立たしい。と言うか関西生コンと同じで庇っているのでしょうか。
相変わらず自治体の首長がボケているようです。何と、山梨県にChinaからマスクの10倍返しがあったようです。
山梨と言えば山梨学院大の孔子学院や輿石の日教組の県ですからChinaの覚えが目出度いのでしょうか。
【中国からマスク１０倍返し】
山梨県の長崎幸太郎知事は中国各地から県へのマスクの寄贈が、５月到着予定分も含め２１万６千枚に上ったと発 表。収束ムードも漂う中国からの“１０倍返し”について、知事は「友情と仁義の積み重ね合いではないか」。https://t.co/GbVL9Yh1jb# 新型コロナウイルス
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 30, 2020
今時、Chinaと友情と仁義の積み重ね合いですか。Chinaがどんな国か知らないのでしょうか。何とものんびりとしたことです。
山梨と言えば山梨学院大の孔子学院や輿石の日教組の県ですからChinaの覚えが目出度いのでしょうか。
【中国からマスク１０倍返し】
山梨県の長崎幸太郎知事は中国各地から県へのマスクの寄贈が、５月到着予定分も含め２１万６千枚に上ったと発 表。収束ムードも漂う中国からの“１０倍返し”について、知事は「友情と仁義の積み重ね合いではないか」。https://t.co/GbVL9Yh1jb# 新型コロナウイルス
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 30, 2020
今時、Chinaと友情と仁義の積み重ね合いですか。Chinaがどんな国か知らないのでしょうか。何とものんびりとしたことです。
これも俄には信じられないことがツイッターにありました。幾らNHKが特亜３国のポチとはいえどもここまで酷いとは信じたくない。と言うか、やはりありそうですね。
NHK報道部に在籍していた方の証言
— dau@目覚めよ！日本！@香港加油＠台湾正名 (@dau_yei) April 28, 2020
明らかに間違った嘘のニュースを何度も作らされた。従わなければ首と脅かされた。当時僕の上のCP（チーフプロ デューサー）のセリフは今でもよく覚えている。『NHKが流せば国民は嘘でも何でも信じるんだから黙ってさっさ と編集しろ❗️』これがNHK
493
それにしても、これが事実ならもう解体しかないでしょう。あの文科省とこのNHKで教育と報道を牛耳られている日本がまともになる訳は無い。
やはり、政府・自民党に真剣に仕事をしろと言いたい。何とも情けない国です。
文科省が教科書検定でとんでもないことをやったのを、2月25日、 第１７１０回の「★つくる会中学歴史教科書が検定不合格」などで取上げました。
反日売国左翼・在日マスメディアは案の上報道しない自由を行使しています。この大問題を奴等が取り上げないのは当然ですが、政府・自民党も放置したままです。
本当に日本の教育を改正する積もりがあるのでしょうか。
もう一つ、不思議だったのが産経もあまり書いていないように思えたことです。
ところが、何と、あの田北さんの月刊正論がとんでもないことをやってくれたようです。何と、つくる会を批判したのだそうです。一体何があったのでしょうか。
宮崎さんのメルマガに関野さんがこの問題を読者の声に投稿してくれたあくる日に正論の問題も読者が投稿してくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）４月３０日（木曜日） 通巻第６４７６号
（読者の声２）藤岡信勝先生の『教科書抹殺』を読みました。大分時間が経ちましたが、江藤淳さんが『閉ざされた言語空 間』の中で「（前略）占領初期の昭和20年
から昭和２３年にいたる段階では、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、必ずしもCI&Eの期待通り の成果を上げるに至ってはいなかった。しかし、効果は、占領が終了し一世代以上を経過した近年になってから、顕著になりつつ あるように思われる」と。私は、自著『日本人を狂わせた洗脳計画』の中で、「ウォー・ギルト・インフォメー・プログラムは、 遅効性の毒薬だ」と書きました。
今、この毒薬が蘇ったのです。一時、反日的なフェイクの歴史記述が、教科書から消えていましたが、今回、突如復活しました。 曰く「従軍慰安婦」あるいは「南京大虐殺」です。
これは、単に「つくる会」だけの問題ではありません。保守と反日との天王山の戦いです。もし自民党の政治家をはじめ保守人 が、これは「つくる会」という１団体の問題だから、たいしたことはないなどと思っていると、いつの日か、自分の考えを自由に 述べられない時代が来るかもしれません。
いまこそ、保守人は、このことを良く自覚し、この「不正検定」を追求・排除のために集結するべきです。 （関野通夫）
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月１日（金曜日） 通巻第６４４７号
（読者の声２）「新しい歴史教科書をつくる会」が月刊誌『正論』への抗議声明を発表しました。
「明らかな事実誤認に基づく「つくる会」批判に強く抗議の意を表明」
新しい歴史教科書をつくる会は、本日5月1日発売の月刊誌『正論』に掲載された、文科省不正検定問題の論文について、内容 が事実と異なり、また著しく偏っているとして下記の緊急抗議声明を発信しました。
これまで月刊誌『正論』はその名前のごとく、わが国を正しい方向に導くべく、その指針となるべき多くの論文を掲載してまい りました。またこれまで当会の教科書改善運動に対しても大きな理解をいただき、まさに共に闘ってきた戦友とも言える発信媒体 でした。それだけに、今回のまさに背後から撃たれたような、文科省の代弁者かとも思われる「つくる会」批判には驚きを禁じえ ません。極めて残念の一言です。
当会としては、この度の愚挙の背後に何があるのかの真相も含め、この論文を絶対に看過するわけにはいきません。
会員、支援者の皆様には、『正論』の当会批判について、極めて不当であることをご認識いただき、ともに強く抗議いただきま すよう、お願い申し上げます。
～～～～～～～
月刊誌『正論』令和２年６月号に掲載された「正論編集部」論文への抗議声明
令和２年（２０２０年）５月１日
新しい歴史教科書をつくる会
本日発売の月刊誌『正論』令和２年６月号（産経新聞社発行）に、「正論編集部」名で執筆された論文「『つくる会』教科書不 合格 文科省批判と再検定要求の前に」が掲載されました。この論文は、「一発不合格」制度に対する初歩的な知識すら持たない ままに書かれた誤りだらけのもので、事実誤認に基づく「つくる会」への批判となっており、強く抗議します。
周知のとおり、本年３月に検定合格予定であった、当会が推進する『新しい歴史教科書』（自由社発行）は、検定が始まる３年 前に導入された「一発不合格」制度によって、昨年１２月に不合格が確定しました。当会はこの検定が、教科書調査官を中心とし た文科省関係者による「不正検定」であると主張し、国民の皆様に訴えてきました。
ところがこの論文は、今回の検定に不正などは無く、当会が文科省の意図を忖度しない頑なな態度をとったから不合格になった のであるとする主張を展開しています。また当会は、「教育再生」を掲げた安倍政権が誕生し、これで教育の正常化が進展するも のと期待しましたが、今回の検定は「従軍慰安婦」の復活や南京事件の扱いなどで、その流れを逆転させる「自虐史観」の復活で あるとも主張してきました。この論文は、当会のそうした主張をも否定する内容となっています。
さらにこの論文では、当会が検定意見の不当性としてあげた論点を逐一反論しつつ、文科省の主張が正しいとしたり、それほど 不当ではないとしたりしつつ、当会が文科省の指摘に従えばよかったと思わせる主張をしています。これは明らかな事実誤認で す。
そもそも、文科省の指摘に従うといっても、「一発不合格」ですから、執筆者側には一切の修正も再申請も認められていないの です。だからこその「一発」不合格なのです。昨年の１１月５日に、４０５ヶ所の「欠陥個所」をいきなり突きつけられ、そのう ちの１７５箇所について反論したにもかかわらず、ただの１箇所も認めずに拒否され、不合格が確定したのです。だからこの論文 が、「修正すれば、文科省のいう記述の正確さも、本質を見失うことも回避できたのではないだろうか」（１９３頁）などという ことは一切成り立たない制度なのです。
検定制度の目的は、子供たちにより良い教科書を届けることにあるはずです。特定の教科書を落とすことが目的ではなく、それ ぞれ合格させることが目的であるはずです。こうした検定制度の趣旨に照らして、「一発不合格」制度は廃止すべきであると当会 は訴えています。しかし、この論文は、「不正検定」の存在を否定し、「一発不合格」制度を擁護する、当会の立場とは対極の見 地に立ってものを見ています。
この論文は『正論』誌の公式見解であるという体裁になっています。そうだとすれば、悪質な「一発不合格」制度に対する無知 をさらけだして「不正検定」を美化したこの論文の罪は、ますます重大です。なぜ一つの雑誌の公式見解などという形でこのよう な論文を発表する必要があったのでしょうか。極めて不可解です。何か他の思惑があるのかとの疑惑を生じさせるに十分なものが あります。
「つくる会」は、この誤りだらけの論文の掲載について雑誌『正論』に強く抗議し、今後その謬論に徹底的に反論することを通 して教科書検定制度の正しいあり方を追求していくことを国民の前に宣言します。（藤岡信勝）
田北さんには誤りを素直に認めて早期解決を計り、改めて共に文科省と戦ってもらいたいものです。
貴重な保守の分裂は余りにも勿体ない。
反日売国左翼・在日マスメディアは案の上報道しない自由を行使しています。この大問題を奴等が取り上げないのは当然ですが、政府・自民党も放置したままです。
本当に日本の教育を改正する積もりがあるのでしょうか。
もう一つ、不思議だったのが産経もあまり書いていないように思えたことです。
ところが、何と、あの田北さんの月刊正論がとんでもないことをやってくれたようです。何と、つくる会を批判したのだそうです。一体何があったのでしょうか。
宮崎さんのメルマガに関野さんがこの問題を読者の声に投稿してくれたあくる日に正論の問題も読者が投稿してくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）４月３０日（木曜日） 通巻第６４７６号
（読者の声２）藤岡信勝先生の『教科書抹殺』を読みました。大分時間が経ちましたが、江藤淳さんが『閉ざされた言語空 間』の中で「（前略）占領初期の昭和20年
から昭和２３年にいたる段階では、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、必ずしもCI&Eの期待通り の成果を上げるに至ってはいなかった。しかし、効果は、占領が終了し一世代以上を経過した近年になってから、顕著になりつつ あるように思われる」と。私は、自著『日本人を狂わせた洗脳計画』の中で、「ウォー・ギルト・インフォメー・プログラムは、 遅効性の毒薬だ」と書きました。
今、この毒薬が蘇ったのです。一時、反日的なフェイクの歴史記述が、教科書から消えていましたが、今回、突如復活しました。 曰く「従軍慰安婦」あるいは「南京大虐殺」です。
これは、単に「つくる会」だけの問題ではありません。保守と反日との天王山の戦いです。もし自民党の政治家をはじめ保守人 が、これは「つくる会」という１団体の問題だから、たいしたことはないなどと思っていると、いつの日か、自分の考えを自由に 述べられない時代が来るかもしれません。
いまこそ、保守人は、このことを良く自覚し、この「不正検定」を追求・排除のために集結するべきです。 （関野通夫）
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月１日（金曜日） 通巻第６４４７号
（読者の声２）「新しい歴史教科書をつくる会」が月刊誌『正論』への抗議声明を発表しました。
「明らかな事実誤認に基づく「つくる会」批判に強く抗議の意を表明」
新しい歴史教科書をつくる会は、本日5月1日発売の月刊誌『正論』に掲載された、文科省不正検定問題の論文について、内容 が事実と異なり、また著しく偏っているとして下記の緊急抗議声明を発信しました。
これまで月刊誌『正論』はその名前のごとく、わが国を正しい方向に導くべく、その指針となるべき多くの論文を掲載してまい りました。またこれまで当会の教科書改善運動に対しても大きな理解をいただき、まさに共に闘ってきた戦友とも言える発信媒体 でした。それだけに、今回のまさに背後から撃たれたような、文科省の代弁者かとも思われる「つくる会」批判には驚きを禁じえ ません。極めて残念の一言です。
当会としては、この度の愚挙の背後に何があるのかの真相も含め、この論文を絶対に看過するわけにはいきません。
会員、支援者の皆様には、『正論』の当会批判について、極めて不当であることをご認識いただき、ともに強く抗議いただきま すよう、お願い申し上げます。
～～～～～～～
月刊誌『正論』令和２年６月号に掲載された「正論編集部」論文への抗議声明
令和２年（２０２０年）５月１日
新しい歴史教科書をつくる会
本日発売の月刊誌『正論』令和２年６月号（産経新聞社発行）に、「正論編集部」名で執筆された論文「『つくる会』教科書不 合格 文科省批判と再検定要求の前に」が掲載されました。この論文は、「一発不合格」制度に対する初歩的な知識すら持たない ままに書かれた誤りだらけのもので、事実誤認に基づく「つくる会」への批判となっており、強く抗議します。
周知のとおり、本年３月に検定合格予定であった、当会が推進する『新しい歴史教科書』（自由社発行）は、検定が始まる３年 前に導入された「一発不合格」制度によって、昨年１２月に不合格が確定しました。当会はこの検定が、教科書調査官を中心とし た文科省関係者による「不正検定」であると主張し、国民の皆様に訴えてきました。
ところがこの論文は、今回の検定に不正などは無く、当会が文科省の意図を忖度しない頑なな態度をとったから不合格になった のであるとする主張を展開しています。また当会は、「教育再生」を掲げた安倍政権が誕生し、これで教育の正常化が進展するも のと期待しましたが、今回の検定は「従軍慰安婦」の復活や南京事件の扱いなどで、その流れを逆転させる「自虐史観」の復活で あるとも主張してきました。この論文は、当会のそうした主張をも否定する内容となっています。
さらにこの論文では、当会が検定意見の不当性としてあげた論点を逐一反論しつつ、文科省の主張が正しいとしたり、それほど 不当ではないとしたりしつつ、当会が文科省の指摘に従えばよかったと思わせる主張をしています。これは明らかな事実誤認で す。
そもそも、文科省の指摘に従うといっても、「一発不合格」ですから、執筆者側には一切の修正も再申請も認められていないの です。だからこその「一発」不合格なのです。昨年の１１月５日に、４０５ヶ所の「欠陥個所」をいきなり突きつけられ、そのう ちの１７５箇所について反論したにもかかわらず、ただの１箇所も認めずに拒否され、不合格が確定したのです。だからこの論文 が、「修正すれば、文科省のいう記述の正確さも、本質を見失うことも回避できたのではないだろうか」（１９３頁）などという ことは一切成り立たない制度なのです。
検定制度の目的は、子供たちにより良い教科書を届けることにあるはずです。特定の教科書を落とすことが目的ではなく、それ ぞれ合格させることが目的であるはずです。こうした検定制度の趣旨に照らして、「一発不合格」制度は廃止すべきであると当会 は訴えています。しかし、この論文は、「不正検定」の存在を否定し、「一発不合格」制度を擁護する、当会の立場とは対極の見 地に立ってものを見ています。
この論文は『正論』誌の公式見解であるという体裁になっています。そうだとすれば、悪質な「一発不合格」制度に対する無知 をさらけだして「不正検定」を美化したこの論文の罪は、ますます重大です。なぜ一つの雑誌の公式見解などという形でこのよう な論文を発表する必要があったのでしょうか。極めて不可解です。何か他の思惑があるのかとの疑惑を生じさせるに十分なものが あります。
「つくる会」は、この誤りだらけの論文の掲載について雑誌『正論』に強く抗議し、今後その謬論に徹底的に反論することを通 して教科書検定制度の正しいあり方を追求していくことを国民の前に宣言します。（藤岡信勝）
田北さんには誤りを素直に認めて早期解決を計り、改めて共に文科省と戦ってもらいたいものです。
貴重な保守の分裂は余りにも勿体ない。
相変わらず、今回のChina肺炎に対する安倍政権の後手後手の対応にがっかりさせられ、日本は本当にこのままで大丈夫なのだろうかと心配になります。
ところが、ねずさんがそんな心配を吹き飛ばすような素晴らしい予測を書いてくれています。やはり、日本人を元気付けてくれるのはねづさんだけかも。と言うか、ねずさんの言われる通りになって欲しいものです。
それも、やはり日本人が正しい国家観と歴史観を持って国の為という気持ちを持つことが前提でしょう。と言うことは、やはり教育とマスメディアの改革が必要です。
それにしても、今日のねずさんのブログは日本人全てに読んで貰いたい。何時ものように全文をリンク元で読んでください。元気が沸いてきます。
ねずさんのひとりごとより 2020/04/27
コロナウ イルスがもたらす近未来
・・・略
世界には、世界に良い影響を与える国と、悪い影響を与える国があります。
そして日本が世界に与えてきた良い影響は、いままさに羽ばたこうとしています。
世界の諸国が植民地支配を繰り広げ、ついにその矛先がアジアの東の外れの日本に至ったとき、欧米列強は驚きました。
そこにたいへんに豊かで、民度の高い、まるで神々の国ような国があったからです。
そもそも欧米による有色人種国支配は、単に収奪というだけでなく、それなりにちゃんとした理由があったのです。
なぜなら、そもそも国家（ネイション）という以上は、他国に対して責任を持たなければならない。
たとえば、インドでフランス人が殺されたとします。
この場合、インド政府は、犯人の逮捕と、殺害されたフランス人に対する賠償責任を負います。
このことは現代も同じです。
日本政府の要人が米国で殺されたら、米国政府は犯人逮捕をしなければならないし、殺された日本人への賠償が逮捕した犯人にできない（能力がない）なら、その分の賠償は、米国政府がしなければなりません。
これが他国に対して責任を持つ、ということです。
もっというなら、企業の経済活動についても同じです。
ところが旧来の有色人種国では、国王の対外的な責任性という概念がありません。
自国の領内で英国人が原住民によって殺害されたとしても、それは原住民がやったことで王様が行ったことでではないのだから、賠償責任に応じることはできないというのが、当時の世界の王国の支配的な思考です。
そんなことでは、安心した取引はできません。
ですから責任を持てる国が、責任を持てない国を支配し、そのエリアに責任を持つ。
これが「コロニー（Colony）＝植民地」の意味です。
これはある意味当然のことです。
コロニー（Colony）の語源は、ラテン語の「colo（耕す）」です。
耕す人たちの土地が「Colony」です。
そして、農地を耕す人たちのルールが、植民地支配を意味する「コロニカル・ルール（Colonial rule）」です。
欧米諸国は、有色人種国を農地に例え、その農地の支配者となったわけです。
その農地にもともといた原住民たちは、アフリカからアジアに至るまで、何百年もの間、欧米諸国に民間で起きた事件について、国の政府が賠償請求に応じたことなど、一度もありませんでした。
だから西洋諸国は軍事的な制圧をしてきました。
ところがその欧米列強が、東アジアの果てにたどり着いたとき、そこにあるJAPANという国は、薩英戦争で実質的には敗れた側の英国艦隊が江戸幕府、つまり日本の政府に賠償を請求したところ、きわめてあっさりすっきり、その賠償に幕府が応じたし、その昔も、たいへんに名誉を重んじ、約束を守るという姿勢は、西洋人以上のものがありました。
つまり「論理的思考」ができたのです。
西洋社会は、地球の外れまでやってきて、そこではじめて、論理やルールを正面からきちんと理解して行動できる有色人種国に出会ったのです。・・・以下略
経済活動は、国の内外を問わず、約束を守れる、信頼できる相手との間で行われるようになる、ということです。
流れの一見客ではなく、信頼できる相手と、限定的な取引が主流になるということです。
お店であれば、お店自体は閉店しているけれど、信頼できる常連客については、限定的に営業するといった形です。
国際貿易も、信頼できる相手国とならば、十分な検疫体制のもとで再開されていくことになり、これを政府も応援することになります。
不衛生な国が、口先だけで「衛生的である」と言ってみたり、係員を買収して通関をパスしようとしてもダメです。
嘘つきは、市場から完全に排除されることになります。
すでに中華マネーに汚染された企業等も淘汰されます。
世界は、いま、大きく形を変えようとしています。
その中で、最終的に生き残るのは、約束を守り、そして衛生的な企業であり国です。
その代表格が、日本です。
この戦争は、日本式のスタイルが世界の新たな潮流になるまで続けられます。
世界は変わります。
早くこんな日が来て欲しいものです。まずは、日本人が本当の歴史を知り誇りを持つことが前提です。それが無ければ軽蔑が待っているでしょう。
ちょっと古い話題ですが、竹田恒泰さんが「虎ノ門ニュース」で、私の気持ちにピッタリな過激な発言をしてくれているので取上げておきます。
何時もながらの有卦狙いでしょうが、Koreaにはこの位のことを言っても構わない。何と言っても、一日も早く国交断絶することこそが日本にとって最大の幸せなのですから。
【韓国総選挙 文在寅側圧勝】竹田恒泰「これ大歓迎することでもう5年間の任期全うは無理でいつ暗殺されるかいつ投獄されるかという雰囲気だったが今回のコロナさま様で 息を吹き返してきた。この人が求心力を持って政治を行えば日韓関係はどんどん冷え切っていくこれは日本 にとって 素晴らしいこと」同意 pic.twitter.com/qh2clTRDX6
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) April 23, 2020
Koreaの人達が文ちゃんを選んだこと自体で、如何に狂っているかの証明なのですから、どう考えてもお付き合いする必要はありません。竹田さんの言われる通り。
ＦＡＧＡって何だろうと思ったらＧＡＦＡの並び替えでした。何か意味があるのでしょうか。
宮崎さんがそのＦＡＧＡの現状を報告してくれています。アマゾン以外はどこも苦戦しているようです。
アップル・グーグル・フェイスブックの苦戦は以外でした。ネットの世界は有卦に入ってると思ってましたので驚きです。と言うか、単なる情弱なのかもしれません。
それにしても、まだChinaにしがみつくようでは先は無さそうです。やはり長く繁栄するのは難しいようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）４月２７日（月曜日） 通巻６４７０号
ＦＡＧＡに地殻変動。ダントツの強みはアマゾンだった
グーグル、フェイスブックは広告激減、アップルは新製品ふるわず
アメリカの景気を牽引した四大メガ企業はＦＡＧＡ（フェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン）だった。
コロナ災禍以後、その勢いはどうなったか。
スマホの組み立てを中国に委託してきたアップルは、売れ行き不振に陥り、自宅待機が１万２０００名。しかし中国脱出をまだ 考えてもいないようだ。
新機種のiフォンも、都市封鎖、店舗休業中とあって売れ行き伸びず苦戦が伝えられている。
フェイスブックはデジタル広告の激減に直面している。だが、やはり中国依存をやめない。
そのうえ、フェイスブックのＣＥＯザッカーバーグ自身のスマホが、サウジアラビアでハッカーにやられて、情報が盗まれるとい う失態を演じていた。
ワシントンポストのオーナーでもあり、世界の諜報機関が狙うのは予想されたはずなのに無防備だった。
あまつさえフェイスブックは「デジタル通貨」のリブラを主導したが、欧米の猛烈な反対に遭い、米議会公聴会でもつるし上げに あって頓挫した。
だが、めげないのだ。
フェイスブックはズームに対抗して大人数が参加するテレビ会議など新分野に挑戦を始めている。
グーグルも似たような状況である。プライバシー問題、情報拡散、とくにグーグルアースの地図情報に対して個人情報との兼ね合 いが問題となったため、司法当局と訴訟の継続が続く。その一方で新分野への挑戦はグーグルクラスなど休校となった学生を相手 に教育の新手法を模索している。
米国のベストセラーのひとつはジョージ・ギルダー『グーグルの後に来る社会』（邦訳は『グーグルの消える日』となっているう え、翻訳が下手らしく不評）では、ブロックチェーンがビットコインをいずれ駆逐し、ＦＡＧＡの世界も地殻変動に見舞われるだ ろうという予測がなされている。筆者はすぐに原書を取り寄せて、日本でもかなり早い時期に紹介したことがあるが、ギルダーは このところトランプ批判派なので、政権主流からは相手にされていない。
となると、ひとり気を吐くのはアマゾンである。日本でも同様に、通信販売の王者。２０１０年代から、世界のビジネスモデルを 変革した原動力となった。アマゾンの登場でスペンサー＆マークスや、ＪＣペニーが倒産した。日本でも個人経営の書店、小規模 の書店は廃業し、アマゾンによって大型書店も苦戦を続けている。
書籍ばかりか、ブランドの財布も台所、生理用品も、はてはマスクもあつかい、忙しくて買い物に行けない人々がアマゾンを利用 する。
ましてや米欧、日本から印度までロックダウン。日本は巣ごもり、否応なくアマゾン依存となり、配達員が不足している。アマゾ ンはあらたに１７万５０００名を雇用した。
さて問題は、これらＦＡＧＡがコロナ以後も米国経済を牽引するのか、あるいは新しいビジネスモデルが誕生してくるのか、長期的な観点からいえば、霧の中というところだろうか。
この先どんな世界になるのかは興味がありますが、こればっかりは見ることは出来ない。と言うか、まずは特亜３国の崩壊を見たいのが一番です。
さて、どうなることやら！