習皇帝は完全に開き直って世界を敵に回すことを決断したようです。香港の国家安全条例はそうとしか考えられません。
宮崎さんが詳しく書いてくれています。アメリカもChinaとの対決を決断したようです。さて、今後どんな展開になるか。睨み合いが続くのか、それとも辛抱出来ずに戦端が開かれるのか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和2年(2020)5月28日(木曜日) 通巻第6514号
香港国家安全条例で、ますます国際的孤立を深める中国
しかし戦狼外交をやめたら、習近平政権は国内でも孤立する矛盾
5月27日も香港は荒れた。全人代で可決される香港国家安全条例に反対する民主派の抗議が続き、随所で大荒れ、300名以 上が逮捕された。香港警察の横暴で、暴力的な弾圧に、香港市民の抗議が殺到している。
「香港の自治と自由を圧殺する暴挙」というのが欧米社会の批判の原点であり、米国ばかりか、従来中国に甘かったEU諸国が 批判の声を荒げている。EUが米国に同調していることは留意すべきである。(ところで日本で批判しているのは山尾議員だ け?)。
トランプ大統領は制裁を示唆し、ポンペオ国務長官は激しい不満を述べた。
日頃、トランプを批判してやまない議会民主党、リベラルメディアも、この点ではトランプを支持。というよりトランプより激し い中国批判なのである。
同時に進行している事態は、米国の対台湾武器供与である。
ついに米国は台湾に対して潜水艦技術と魚雷を供与する2020 年 5月 31日(日) 第3070回 ★。米国はこれまで台湾への武器供与に関して、ハイテクを控えてきたの は、台湾軍幹部は国民党であり、北京と繋がるメンタリティがあって軍事機密を漏洩しかねないからだった。
また蔡英文総統は、香港の民主派とその活動を支持し、出来る限りの支援を惜しまないと声明している。香港大乱以後、すで に、香港から台湾へ移住した人々が二千名を越えている。この中には弾圧された銅鑼湾書店の経営者も含まれている。
しかし中国は戦狼外交をやめられないのである。国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平政権は 国内でも孤立するという矛盾を抱えているからだ。
習は、完全に追い込まれているということでしょう。香港のデモもどんどん大きくなるのじゃないでしょうか。
習が辛抱出来ずにデモの取り締まりに天安門を再現するのでしょうか。その時、世界はどう出るか。最も心配なのは日本の態度かも。