団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★★「天滅中共」「香港独立」を掲げて、香港で抗議デモ

2020年05月25日 | 中国

　香港デモが復活したようです。遂に香港と Chinaの最終戦争への突入でしょうか。果たして、香港の人達はどうなるのでしょうか。
　　習皇帝は徹底的に弾圧して世界を的に回すのでしょうか。その度胸があるとは思えませんが、追い詰められているだけに やる可能性はありそうです。

　　宮崎さんがデモの様子を書いてくれています。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２５日（月曜日）　通巻第６５１２号　

　「天滅中共」「香港独立」を掲げて、香港で抗議デモ「天滅中共」「香港独立」を掲げて、香港で抗議デモ
　　　「香港国家安全法」に反対の若者らが行動。１８０余名逮捕

　昨秋の大乱収束以来、はじめての大がかりなデモが香港で繰り広げられた。
　５月２４日、日曜日の午後。ＳＮＳで呼びかけられてデモ行進は銅鑼湾の「ＳＯＧＯ」前からワンチャイまでの幹線道路が コースである。

これは全人代で採決予定の「香港国家安全法」に反対する知識人や若者らが集まり、コロナ感染予防のため、香港では「９名 以上の集会は禁止」とされているが、示威行進を開始した。

　道路にバリケード、さすがに火焔瓶は登場しなかったが、警官隊は最初から催涙ガスと放水、暴力的な弾圧に報道陣からも 抗議の声があがった。
　プラカードには「天滅中共」「香港独立」が掲げられた。１８０余名が逮捕された。「天は中国共産党を滅ぼす」というプ ラカードは昨秋までの香港大乱でも、学生達が常套句としていた。

　全人代最終日に予定されている「香港国家安全法」は、「香港基本法」の附録文書として追加挿入されるという巧妙な措置 が取られており、法案が成立すれば、香港独立どころか、民主化を訴える行為も違反の対象となる。

　他方、開催中の全人代のタイミングで王毅外相が記者会見し、「香港の安定のために、香港国家安全法は当然であり、香港 は中国の一部であり、外国の干渉を受けたくない。台湾も同様である。また欧米に拡がる賠償請求だが、中国も被害者であ り、賠償など、常識では考えられない違法だ」と一方的に喋りまくった。

　　産経も書いてくれています。




　　現地からもツイートしてくれています。


　　最後の釈 量子さんの日本に対する「知らんふり」の一言はまさに日本の恥です。安倍さん何時までChinaを忖度するのですか。その忖度が、日本を世界から孤立させ ることになるのじゃないでしょうか。それで、良いのですか。情けない。


★デモ抑圧強化の国家安全法、香港に導入へ　

2020年05月25日 | 中国

　Chinaがとうとう香港の一国二制度を完全に破壊するつもりのようです。習皇帝は世界を敵に回す決断をしたのでしょうか。

　　周庭 Agnes Chow Tingさんがツイートしてくれています。デモも出来なくなるようです。


　　産経が取り上げてくれています。さて、世界はどう動くのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　 2020.5.22

　　デ モ抑圧強化の国家安全法、香港に導入へ　中国全人代で審議

　【香港＝藤本欣也、北京＝三塚聖平】２２日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家の分裂行為などを禁 じる国家安全法を香港に導入する案が審議される。同法が香港に導入されれば、昨年から続く反政府・反中国共産党デモや民主化 要求デモは全て取り締まり対象になる恐れがある。言論や集会の自由が保障された香港の「一国二制度」が事実上崩壊するなどと して、香港民主派は２１日夜、激しく反発した。
　全人代の報道官は同日の記者会見で、「香港が国家安全を守るための法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定」案につい て審議すると明らかにした。最終日の２８日に承認される見通し。
　一国二制度下の香港には中国本土の法律は原則適用されないが、香港のミニ憲法である基本法の１８条には「基本法の付属文書 ３に加えた法律」は例外として香港に適用できると規定されている。香港メディアによると、中国当局は１８条による導入を計画 しているという。基本法には、付属文書３への法律の追加を決めるのは全人代常務委員会と定められており、全人代での審議・承 認を経て常務委が最終決定することになる。
　香港メディアは、中国で施行されている国家安全法を基に、外国勢力の関与やテロ行為も禁止した“香港版国家安全法”の導入 が審議されると報じている。
　ただ、基本法は２３条で「国家分裂、反乱扇動、政府転覆などを禁止する法律」の制定を香港政府に義務付けている。香港政府 は大規模な反対デモを受けて制定を先送りしてきた経緯があるだけに、中国側が導入を強行すれば香港社会だけでなく、国際社会 からも激しい批判の声が上がるのは避けられそうにない。
　　　　　◇
　国家安全法　中国で２０１５年７月に制定・施行された。国家主権や領土統一を守ることを義務付けており、同法の中で「国家 主権と領土保全の維持は香港、マカオ、台湾住民を含む中国人民の共同義務だ」と規定している。同法の施行当時、台湾独立志向 の民主進歩党（民進党）や、香港の民主派を牽制（けんせい）する狙いが背景にあると指摘されていた。１９９３～２０１４年に 存在した同名の反スパイ法とは別の法律。

　　日本は、これでもChinaに着いて行くのでしょうか。世界に恥を晒すことにならなければ良いのですが、あの経済界では無理でしょう。


★今回の種苗法改正はChinaやKoreaのパクリ防止だった

2020年05月25日 | 政治の崩壊

　公務員の定年延長に次いで、今度はいちごやぶどうなどChinaやKoreaに盗まれている日本の農作物を守る為の法案が芸能人達が騒ぐことで廃止になるようです。

　　と言うか、これも政府のやる気の無さの所為でしょう。本当に国の為になる法案なら全力を挙げて国民に説明して反日売国左翼・在日共の反対なんか排除してでも通すべきでしょう。
　　つまりは、憲法改正と同じで本気じゃないということでしょう。日本の国がどうなっても構わないとおもっているのでしょう。

　　小野田紀美さんがツイートで教えてくれています。



　　それにしても、反日売国左翼・在日共の跋扈を許しすぎでしょう。やはり、政府・自民党の腰の引けた対応がこうしたおかしな結果になっているのでしょう。

　　もっと、真剣に日本の為の政治をやって貰いたい。


★オバマは「台風の目」である

2020年05月25日 | アメリカ

　オバマの悪事がどんどん明らかになってきているようです。22日、第３０４３回の「★オバマゲート　人身売買も」に次いで、又してもアンディチャンさんのアメリカ通信を宮崎さんが取り上げてくれています。

　　どうやらオバマはアメリカ史上最悪の大統領ということになりそうです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２２日（金曜日）　通巻第６５０９号　

　　■アンディ・チャンのアメリカ通信　

　オバマは「台風の目」である

　2017年1月５日にオバマがDOJ/FBIの閣僚を召集して会議を開き、前日にFBIがフリンのロシア疑惑はなかったと 結論したことにもかかわらず、フリンのUnmaskingを示唆したことが明らかになり、今ではトランプ弾劾の陰謀の首魁は オバマであることが分かった。
しかしこの会議の後オバマはすぐコーメイ長官とサリー・イエーツ司法省副長官に「俺は今後このことに関与しないけども、詳細 を知らせろ」と述べた。
これはオバマが罪を逃れる黒幕宣言をしたと言える。
つまり、これ以後の陰謀操作はすべてDOJ/FBIが主催した、オバマがDOJ/FBIの長官に命令してこんなことになった のだ。
　またオバマはこの会議で何度も「今後の調査は必ず規則に則ってやれ」と指示した。
前日にFBIがフリンのロシア癒着はなかったと結論したのに会議でフリンのUnmsasking　をやれとか、フリンはロー ガン法に抵触すると言ったのは既に違法である。それでも法に則って（By the book)やれと念を押した、つまり「違法だけれど遵法だ」と言うのである。
だから調査が始まってもオバマは「台風の目」のように無風（無罪）だ。
　オバマの「法を遵守する調査」はスーザン・ライスの「自分宛」メモにも書いている。
　1月5日の会議から二週間たった1月20日にスーザン・ライスは不思議な自分宛のメールを残していた。
ライスの自分宛メモには「オバマが会議で何度も調査は法を遵守して行うべきだと念を押していた」と書いた。
スーザン・ライスが退任直前にわざわざ政府のメールに自分宛のメモを残した理由は、将来もしもオバマの関与が発覚した際に 「オバマは法の遵守を主張していた」と言う証拠を残したのだろう。
　このようにオバマゲートの調査が始まり、オバマの閣僚が有罪でもオバマを有罪にすることは難しい。
William Barr司法長官は「Durham 裁判官の犯罪調査でオバマとバイデンの犯罪調査をすることはないだろう」と述べた。
しかしトランプ大統領は「オバマとバイデンがDrossfire H erricaneと偽造したステイール文書を使ってFISA（外国諜報の調査申請）に直接関与していた充分な証拠がある」と反論している。
Graham議員は上院調査委員会で必ずオバマとバイデンを調査すると述べた。Barr長官の発言はオバマの罪を証明するの は難しいと述べたにすぎないし、今後のオバマゲート調査に影響を与えることはないと思われる。

　上院では今週二つの調査委員会が発足した。
　第一はGraham議員の提案でオバマゲートに関与した53人を監督委員会が喚問する。調査委員会は6月初旬から喚問を開 始し10月までに結果を発表する予定である。
2016年の大統領選挙からトランプ就任後の三年間に起きたロシアゲートとトランプ大統領弾劾で、誰がどんな偽情報を使って どんな違法行為をしたかなどを徹底調査する。
11月の大統領選挙の前までに結果を発表するとしている。これがオバマゲートである。
　第二の調査はJohnsonとGrassley両議員が提案したバイデン副大統領の息子とウクライナのBurisma会社 の関連調査案で、今朝（20日）に議会投票で許可された。この調査の大半はJoe Biden副大統領がアメリカの軍事援助金をストップするとウクライナ総統を脅してBurismaとハンター・バイデンの癒着を調査していたショーキン検 察官を免職にさせた事件である。つまりバイデンゲートである。
　2016年から今日までDeep Stateがどんなに悪どいことをしていたかは245年のアメリカの歴史で一度もない大事件である。
以下はWilliam Barr司法長官の発言である。
「2016年の選挙から就任以後の2年間に現職の大統領に対してなされた事柄は非常
に悪辣なことだった。国家の司法機関と情報調査機関が合作して、全然根拠のないロシ
ア癒着という嘘を使用して（トランプ）大統領を失脚させる陰謀に加わっていたのだ。
これは今までのアメリカの歴史に一度もなかった厳重な違法行為だ。」（アンディ・チャン氏は在米評論家）

　　それにしても、ここまでやるかという感じです。オバマ個人の考えか、それともディープステートの指示か。
　　トランプさんはそれ程までに恐れられていたということでしょうか。いずれにしても、トランプさんの再選はこれでほぼ間違い無いと言えば言い過ぎでしょうか。

　　ディープステートが全力で落としに来るのでしょうか。それが怖いですね。


★東京五輪、来夏開催できなければ中止

2020年05月25日 | オリンピック・サッカー・スケート等のスポーツ団体

　バッハＩＯＣ会長が、東京五輪を来年に開催出来なければ中止と見解を出したようです。
　　バッハがどう言おうとも、もう無理でしょう。と言うか、今年中止を決断して於いた方が良かったのかも。
　　このChina肺炎はオリンピックだけでなく金に塗れたスポーツに取っては全ての組織や大会を見直す契機とするべきじゃないでしょうか。
　　プロはともかくアマチュアの金塗れはもうこれ以上蔓延させては行けないのじゃないでしょうか。特に、日本の高校野球のように喰い物にする組織に牛耳られているものは是非廃止にして、新しい健全なものにして貰いたいものです。

　　そのスケープゴートとして五輪は最適でしょう。五輪に群がる金の亡者達をぎゃふんと言わせてやりましょう。


　　五輪と国連は廃止すべき。余りにも腐敗が酷い。


★米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決

2020年05月25日 | アメリカ

　

アメリカ上院が、昨日のChina企業上場廃止の法案に次いで、又強力な法案を可決したようです。
　　China肺炎で弱った企業をChinaが買収しようとするのを防ぐ法案のようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、アメリカは凄いですね。着々とChinaを追い詰めてくれています。
　　何度も言うのがいやになりますが、それに比べて日本の議員たちのやる気の無さにあきれるしかないですね。そんなに仕事が嫌なら議員を辞めてくれ。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２２日（金曜日）　通巻第６５０９号　

　米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決
　　ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ

　マルコ・ルビオ上院議員を筆頭にトム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、トム・コットン、ミット・ロムニー （以上共和党）に民主党のジェフ・メークレイ議員らがムニューチン財務長官に書簡を送り、「米国の中小企業でハイテク、宇宙 航空、エネルギー分野の枢要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により経営がふらついている隙を衝いて、中国資本 に狙われている」とし、緊急の対応策をとるよう求めた。

　「とくにコロナ以後、株価が下落して資金調達に難儀をきたしている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間 ファンドを装って、買収攻勢をかける傾向が見られる」とし、なんらかの強い対応策が必要と訴えている。このルビオ書簡は５月 ２０日のことである。
　同書簡のコピィはポンペオ国務長官とオブライエン大統領国家安全保障担当補佐官にも送付された。

　同様な規制措置はＥＵ、インド、豪にもみられ、とくに豪州は中国に対して強い法的措置を準備している。

　５月２０日には上院で「外国企業説明責任法」が可決され、ただちに下院へ送付されている。全会一致だった。
下院も対中国に関してはほぼ超党派の合意が成立しており、トランプ政権の中国政策に関してだけは足並みを揃えている。ただし 同法は、中国を名指ししてはいない。

　この外国企業説明責任法は、第一にウォール街に上場している怪しげな中国企業の在り方を問うものである。

会計報告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては強制的に上場廃止ができる内容となっている。
　当局は会計検査を義務づけ、三年しても改善がみられない企業を対象としている。

　ナスダックにはアリババ、百度、テンセントなど中国企業がひしめき合うように上場しており、会計監査法人の監査を情報の誤 魔化しなどですり抜けてきた。

  トランプ大統領は、「中国企業がウォール街を忌避し、ロンドンや香港や、フランクフルトなど他国の株式市場に上場先を振り替 えても一向に構わない」と強気の姿勢を崩していない。

　　これで、Chinaの企業を全部排除すれば面白いですね。と言うか、是非そうして貰いたい。兎に角、Chinaは徹底的に叩き潰すべきです。


★男系男子は女子差別？国連と皇室典範

2020年05月25日 | 国体・皇室・シラス

　中山恭子さんの【夢を紡いで】のゲスト山本優美子さんが、あのニセ慰安婦問題の内輪揉めを最初に話してくれています。

　　とは言え、今回の報告はやはり皇室を破壊しようとする反日売国左翼・在日共が国連を利用している問題です。
　　一度阻止してくれましたが、奴等はまだまだ諦めていないようです。政府・外務省は興味ないのでしょうか。

　　と言うか、やはりWHOと同じで国連とともに解体すべきですね。日米台が脱退してG7を主体とした新しい組織を立ち上げるしか解決策は無いでしょう。
　　これは、トランプさんでなければ出来ないのじゃないでしょうか。


　　何となく、覇気の無くなったように見える安倍さんもトランプさんに引き摺られてもう一度やる気を出して欲しいものです。


　　憲法改正と共に新しい国連の創設を期待します。


★ゆるゆるの韓国軍

2020年05月25日 | 韓国

　Korea軍が頑張っているようです。何と、あの北の銃撃事件で素晴らしい成果を挙げたようです。
　　Korea大好きの黒田さんが書いてくれています。流石の黒田さんもこの活躍には呆れたようです。
　　Korea軍は文ちゃんの独裁の元で完全にやる気を無くしているようです。これで、北と一緒になったらどうなるのでしょうか。
　　ちゃんと日本を攻めることが出来るのでしょうか。

　　それにしても、素晴らしい戦闘力です。弾が無い自衛隊でも勝負になりそうです。一度やってみる価値はありそうです。
　　その結果、未来永劫日本とのお付き合いを止めてくれれば有難い。


★陸軍中将　樋口季一郎の遺訓

2020年05月25日 | 誇れる日本

　ねずさん等に教えてもらった素晴らしい先人達の中に樋口季一郎さんがおられます。この方の活躍は、2019年11月30日、第１９９１回の「★奇跡の将軍・樋口季一郎陸軍中将に学ぶ」などで何度か取り上げさせて貰いました。

　　オトポールのユダヤ人救出も凄いですが、北海道をソ連から救って下さったことにも感謝しかありません。

　　今や、その北海道は二階・菅・公明党等によってChinaに売り渡されようとしています。こういう奴等は樋口さんのことを知らないのでしょうか。  
 
　　その樋口さんを産経が取り上げてくれています。 何と、樋口さんは戦後に改憲論も主張していたのだそうです。これは読んで見たいというか、政治家に読ませたい。


　　それにしても、こうした先人の凄さを教えない日本の教育は完全に狂っています。やはり、反日売国左翼・在日を一掃し、文科省を廃止して教育の再生が急がれます。それ無くして日本の再生は有り得ないでしょう。

もう猶予は無い！